簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄小規模な離島であるとともに少子高齢化も進んでいる典型的な過疎地域である。農業でを中心とした産業構造で企業が少なく、税収がすくないため、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け公共工事のの見直し、公債費の抑制、公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの操出金の抑制に努める | 経常収支比率の分析欄公債費の償還は、近年減少傾向ににあるが、人件費、物件費、委託料の見直しや公営企業の経営改善による操出金の、歳出抑制に努めていく | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄小規模自治体は、通常住民サービスだけでなく、離島であるが故に、航路や航空路がある。船舶、空港への職員配置をしなければならない。人件費抑制を図る観点から、定員管適正化理計画の実施や、電算化による人件費の削減を図り、委託料や需用費の見直しを図りながら物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の見直し、特殊勤務手当の廃止等により低水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１島１村である本村は、行政サービスを図る観点から、必然的に職員数が多くなっている。今後定員適正化計画を図り、退職者不充当等、賃金対応等住民サービスの低下にならない範囲内で努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費の優先順位付け、起債の抑制のため、減少傾向であり、今後も取り組んでいる。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと創生基金や財政調整基金からの繰入の抑制を図り、充当可能な基金の確保に努めいることで、類似団体より将来負担比率が低い |
人件費の分析欄人件費については、１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較しても多いが、空港管理事務所や船舶事務所へも職員を配置しているため、高い経常収支比率となっている。特殊勤務手当の廃止等に努め、人件費の抑制に努める | 物件費の分析欄離島である本村は、旅費や電算関連の（保守・委託料）が増加傾向にある。また、臨時職員の賃金等の物件費も増加傾向にある。これからは、旅費の内容の精査や、電算関係の一元化を図り、コストダウンを図り、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、障がい福祉、小中学校関係の扶助費が主な要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収比率は、主な要因は、簡易水道事業、下水道事業等の公営企業操出や、国民健康保険特別会計への操出金等が主な要因である。今後は、公営企業の経営改善に努めるとともに、普通会計からの操出金を減額していく必要がある。 | 補助費等の分析欄本村の福祉、（社会福祉協議会）への補助や、観光振興に向けて平成２１年度創設された粟国村観光協会に対する補助が多額になっており、今後は頼らない運営にしていく必要がある。 | 公債費の分析欄公共事業の優先順位の実施や、交付税算入額の辺地債や過疎債での借入により、公債比率が減少傾向にあるが、引き続き公債費の抑制に努める | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に人件費。物件費、操出金がその要因となっている。物件費は委託料の見直し、操出金については、公営企業の経営改善を図ることで、抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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