沖縄県粟国村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここに入力

経常収支比率の分析欄

平成２６年度９５．４％から平成２７年度９５．３％増減０．０１％減となっているが、沖縄県平均及び全国平均より未だに高い状況にある。公債費の償還は、近年減少傾向にあるが、人件費、物件費等の義務的経費が大きく占めており、また、公営企業の経営改善に取り組み一般会計から操出金の抑制に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較し増加傾向にあるが、離島である小規模自治体である本村は、通常の住民サービスだけではなく、航空路や航路があるため、船舶や空港への職員配置をしなければならないが今後は、行政改革等を進め定員管理適正化計画実施とともに物件費や委託料等義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村は全国町村平均９６．３％より６．９％減の８９．４％で低水準であるが、今後も給与の見直しや各種手当ての見直し等を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島である本村は、港・空港等行政サービスを図る上で必然的に職員数が多くなっているが、今後は、退職者不充当者や賃金職員対応等住民サービスの低下にならない範囲で努めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業費の裏負担等公債費の増額が見込まれる。今後は普通建設事業費の優先順位を定め、起債の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

今年度より将来負担比率５７．６％となっており、全国平均、沖縄県平均より高くなっている。平成２６年度から平成２７年度で実施した小中学校の普通建設費に伴う公債費の増、財政調整基金からの繰入による増となっている。今後は可能な限り公債費の削減に努め基金からの繰入の抑制を図る。

人件費の分析欄

１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置をしているため、高い人件費となっている。今後は、職員退職不充当や賃金職員の対応等で人件費削減へ取り組んでいく。

物件費の分析欄

離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託料等による増額が主な要因である。これからは、旅費の内容の精査や委託料等の見直しを行う

扶助費の分析欄

扶助費は、全国平均より低水準だが、主な比率は障害福祉や小中学校関係の扶助が主な要因である。

その他の分析欄

その他に係る主な要因は、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への操出や国民健康保険事業への操出が多額である。今後は、国事業においては、予防事業の実施による医療費削減や簡易水道事業や農業集落排水事業等の公営企業の経営改善計画の策定を実施に健全な財政運営を図り一般会計からの操出の抑制を図る。

補助費等の分析欄

福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金が多額となっており、今後は自主運営できるよう事業の精査を行い、補助金の見直しが必要である。

公債費の分析欄

公債費は全国平均１７．４％よりは低いものの沖縄県内では、平均より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位の実施等より公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は類似団体を上まっている。主な要因は、物件費及び操出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料等の見直し、操出金は公営企業の健全な財政運営計画を策定し経営改善を図り、抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

固定資産全体で見ると、類似団体平均値よりも減価償却率が低い。有形固定資産の整備時期が比較的若いことが要因である。（一方、沖縄県平均より若干高い）

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率が高いが、これは普通建設事業費増（固定資産整備）による地方債発行が主な要因である。一方、固定資産整備の影響で減価償却率が減少し、類似団体よりも低い数値となった。今後は普通建設事業費にかかる地方債発行を抑え、将来負担比率の減少に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体よりも将来負担比率・実質公債費率共に高いが、これは地方債にかかる費用が類似団体より高いことが推測される。今後は新規事業の精査を強化し地方債の発行を抑制していくことに努める。