沖縄県粟国村の財政状況（2015年度）
沖縄県粟国村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここに入力
経常収支比率の分析欄
平成26年度95.4%から平成27年度95.3%増減0.01%減となっているが、沖縄県平均及び全国平均より未だに高い状況にある。公債費の償還は、近年減少傾向にあるが、人件費、物件費等の義務的経費が大きく占めており、また、公営企業の経営改善に取り組み一般会計から操出金の抑制に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し増加傾向にあるが、離島である小規模自治体である本村は、通常の住民サービスだけではなく、航空路や航路があるため、船舶や空港への職員配置をしなければならないが今後は、行政改革等を進め定員管理適正化計画実施とともに物件費や委託料等義務的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は全国町村平均96.3%より6.9%減の89.4%で低水準であるが、今後も給与の見直しや各種手当ての見直し等を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島である本村は、港・空港等行政サービスを図る上で必然的に職員数が多くなっているが、今後は、退職者不充当者や賃金職員対応等住民サービスの低下にならない範囲で努めていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業費の裏負担等公債費の増額が見込まれる。今後は普通建設事業費の優先順位を定め、起債の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
今年度より将来負担比率57.6%となっており、全国平均、沖縄県平均より高くなっている。平成26年度から平成27年度で実施した小中学校の普通建設費に伴う公債費の増、財政調整基金からの繰入による増となっている。今後は可能な限り公債費の削減に努め基金からの繰入の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置をしているため、高い人件費となっている。今後は、職員退職不充当や賃金職員の対応等で人件費削減へ取り組んでいく。
物件費の分析欄
離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託料等による増額が主な要因である。これからは、旅費の内容の精査や委託料等の見直しを行う
扶助費の分析欄
扶助費は、全国平均より低水準だが、主な比率は障害福祉や小中学校関係の扶助が主な要因である。
その他の分析欄
その他に係る主な要因は、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への操出や国民健康保険事業への操出が多額である。今後は、国事業においては、予防事業の実施による医療費削減や簡易水道事業や農業集落排水事業等の公営企業の経営改善計画の策定を実施に健全な財政運営を図り一般会計からの操出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金が多額となっており、今後は自主運営できるよう事業の精査を行い、補助金の見直しが必要である。
公債費の分析欄
公債費は全国平均17.4%よりは低いものの沖縄県内では、平均より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位の実施等より公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は類似団体を上まっている。主な要因は、物件費及び操出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料等の見直し、操出金は公営企業の健全な財政運営計画を策定し経営改善を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で総務費が類似団体内で上位で増額の主な要因は、沖縄振興特別推進交付金事業が主な増額の要因である。また教育費についても、類似団体内で上位の主な要因は平成26年度から平成27年度に実施した小中学校建設に伴う普通建設事業費の増が主な要因である。教育費については、平成27年度で事業完了で今後減少するが、今後は総務費の沖縄振興特別推進交付金事業及び教育費の普通建設事業に係る実質公債費率が上昇見込であるため、他の新規事業等について、起債内容を精査し起債抑制に努める
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の主な増額等要因は、普通建設事業費の大幅な増の要因は、平成26年度より継続事業の小中学校普通建設費の増が主な要因である。補助費等については、観光振興を図る観点から平成21年度より観光協会への補助金の増、物件費等については、沖縄振興特別推進交付金事業の委託料等による増である。各事業に伴う増額等が主な要因であるが、今後公共事業の実施については、優先順位を定め経費の削減等に取り組む必要がある。また、維持補修等については、村営住宅の維持補修費の増が主な要因であり、今後増加傾向にあるが、事業計画を定め優先取り決めて、実施する必要がある。操出金については、平成26年、平成27年度航路事業への一般会計からの操出金の減、また、簡易水道事業については、公債費の減に伴う操出金の減が主な要因である。今後は、経営管理計画を定め、健全な財政運営に取り組んで行く必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度から平成27年度において沖縄振興特別推進交付金事業や小中学校建設費に伴う基金の取り崩しが見受けられ、今後は、基金及び実質収支についても、健全に努めて行くよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字比率はないが、今後簡易水道事業の配管老朽化に伴う、維持管理費の増や航路事業において新造船建設が見込まれるため、引き続き支出の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費率の分子となる額は減少しているが、今後沖縄振興特別推進交付金事業の普通建設事業や小中学校建設に伴う公債費の増額が見込まれる。今後は新規事業について起債内容を精査し起債抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
本年度より将来負担費率が生じ主な要因は普通建設事業の増に伴う地方債発行増が主な要因である。今後は、地方債発行の抑制や基金の運営等適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産全体で見ると、類似団体平均値よりも減価償却率が低い。有形固定資産の整備時期が比較的若いことが要因である。（一方、沖縄県平均より若干高い）
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率が高いが、これは普通建設事業費増（固定資産整備）による地方債発行が主な要因である。一方、固定資産整備の影響で減価償却率が減少し、類似団体よりも低い数値となった。今後は普通建設事業費にかかる地方債発行を抑え、将来負担比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体よりも将来負担比率・実質公債費率共に高いが、これは地方債にかかる費用が類似団体より高いことが推測される。今後は新規事業の精査を強化し地方債の発行を抑制していくことに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値との比較：・【道路】以外の有形固定資産減価償却率は平均値より低いため、類似団体より有形固定資産更新の緊急性は低いと言える。・一人当たり資産整備量が平均値より高い資産は【道路】【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】である。これらは十分な行政サービスを行っていると言える一方、運営の効率化を図る対象とも言える。上記を踏まえ、各施設の老朽化度合・利用度等を加味した適正な施設管理運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値との比較：・【消防施設】以外の有形固定資産減価償却率は平均値より高いため、類似団体より有形固定資産更新の緊急性が高いと言える。・【消防施設】以外は、一人当たり資産整備量が平均値より高い。これらは十分な行政サービスを行っていると言える一方、運営の効率化を図る対象とも言える。上記を踏まえ、各施設の老朽化度合・利用度等を加味した適正な施設管理運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県粟国村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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