沖縄県粟国村の財政状況（2021年度）

目的別歳出の中で類似団体内より高額になっている事業費をみると、議会費は本村が離島であることから賃金や旅費といった経費が類似団体と比較しても増えてしまっている状態であり、総務費は沖縄振興特別推進交付金事業によるものであり、衛生費や民生費は新型コロナウイルス対応によるものである。

性質別歳出の人件費については会計年度任用職員の導入による増、扶助費については特別定額給付金による増、普通建設事業費については役場機能緊急保全事業による増である。

令和3年度決算において、航路事業特別会計が赤字となっている。本年度限りの赤字であるが、今後気を付けたい。簡易水道事業特別会計で老朽化した配水管の更新が平成29年度～37年度にかけて行われる。新規発行額が増額し、公債費の増加が見込まれることから、各公営企業の経営改善に努めることで歳出抑制を図っていく。

新規発行債について、元利償還金が普通交付税で措置される臨時財政対策債や辺地・過疎債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあることから、実質公債費率の分子となる額は減少傾向にある。新規事業について起債メニューを精査し、起債抑制をはかり低水準の維持に努める。

満期一括償還地方債の利用がない。

将来負担比率が令和2年度より増加した。主な要因として、役場機能緊急保全事業に係る借入による地方債残高増加がある。一般事業債において新庁舎建設、公営企業債において簡易水道事業の配水管更新が見込まれるため、地方債発行の抑制や基金の運営等適正な財政運営に努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、粟国村中央公民館が耐用年数を経過しつつあるためである。こちらについては、建て替えや撤去について、公共施設等総合管理計画に基づき対処を行う。

有形固定資産減価償却率としては、消防施設、市民会館、庁舎の四つが類似団体平均を下回っている。消防施設は、消防車格納庫が老朽化率75％となっており耐用年数を注視しつつも使用している状況である。市民会館については、離島振興総合センターの老朽化率が高くなっている。現在は長寿命化にむけて補修を行っている。庁舎については、現在建て替え工事を行っている。

一般会計等においては、資産総額が前年度の7,967百万円から605百万円の増加(+7%)の8,572百万円となった。事業用資産のうち建設仮勘定の増加が最も大きな要因で、令和2年度の81百万円から352百万円増加し434百万円となった(新庁舎建設関連で376百万円増)インフラ資産については、工作物原価償却累計額が△2,291百万円から113百万円減少(△4.7%)の△2,404百万円となった。また、基金のうち庁舎建設整備基金は312百万円から172百万円減少し141百万円になったこと、財政調整基金が166百万円から272百万円増加し438百万円になったことも増減要因として挙げられる。航路事業特別会計等を加えた全体会計においては、総資産額は前年度の11,699百万円から365百万円増加(+3%)の12,064百万円となった。沖縄県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では、総資産額は前年度の11,932百万円から435百円増加(+3.5%)の12,367百万円となった。

一般会計等においては、経常費用は増加し1,441百万円となった。沖縄振興特別推進交付金事業等の増加による増加である。人件費等の業務費用は1,103百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は338百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(349百万円)、次いで物件費(311百万円)となっている。経常費用のうち物件費は21.5%を占めている。今後は老朽化の進んだ庁舎や教員宿舎・フェリーターミナル等の立替えも控えていることから減価償却費の経常費用に占める割合が大きくなる見込みである。全体会計においては経常費用は2,152百万円、その内、業務費用は1,776万円、移転費用は376百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(1,149百万円)となっている。連結会計においては経常費用は2,420百万円、その内、業務費用は1,840百万円、移転費用は580百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(1,154百万円)となっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支600400200△200△400△600△800分析:一般会計等においては、業務活動収支は+290百万円であり、投資活動収支については、大きな基金積立がなく取崩しの方を多く行ったため、△415百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、+281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、232百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は+207百万円であったが、投資活動収支については△461百万円となった。財務活動収支については、+349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、251百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は220百万円であったが、投資活動収支については△475百万円となった。財務活動収支については、+349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、265百万円となった。

一般会計等においては、税収等の財源(1,456百万円)が純行政コスト(1,360百万円)を上回っており、本年度差額は+96百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。一般会計等の本年度差額は若干の減ではあるものの、前年度とほぼ同額となっており、沖縄振興特別推進交付金事業等の国県等補助金等において前年並みの額となっている事が伺える。全体会計では国民健康保険特別会計特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから財源は一般会計等と比べて146百万円多く、1,602百万円となっている。本年度差額は△193百万円となり、純資産額は35百万円の増加となった。連結会計では財源は1,870百万円、純行政コストは2,069百万円となり、本年度差額は△198百万円、純資産額は47百万円の増加となった。全体会計及び連結会計の本年度差額及び本年度純資産変動額が前年度より減少している要因として、離島航路に関する国県等補助金収入が314百万円から77百万円(238百万円減少)と大きく減少したしたことが挙げられる。

一般会計等においては、業務活動収支は+290百万円であり、投資活動収支については、大きな基金積立がなく取崩しの方を多く行ったため、△415百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、+281百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し、232百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は+207百万円であったが、投資活動収支については△461百万円となった。財務活動収支については、+349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、251百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は220百万円であったが、投資活動収支については△475百万円となった。財務活動収支については、+349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、265百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っており、歳入額対資産比率も上回っている。財政的な規模という観点から見ると資産形成度が低いということはコンパクトな施設整備がなされていると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して低いが、近年整備した学校施設や製糖施設と老朽化が進んだ庁舎や離島振興総合センターの2極化状態となっている。今後も公共施設等の整備を進めつつ、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っていることから、将来世代の負担は類似団体に比べて重い状況となっている。今後も世代間に不公平が生じないように公共施設を適正に管理し、整備を進めるよう努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。減価償却費が経常費用の24.2%と高い割合を占めているが、そのうち製糖施設・小中学校が特に高い減価償却費を発生させている。この2施設だけで減価償却費総額の16.6%)その影響で今後もこの状況が続くことが見込まれる。