簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄小規模離島である本村は、少子高齢化が進む典型的な過疎地域である。農業を中心とした産業構造で、第２次・第３次産業に係る企業が少ないことから税収が少なく財政基盤が脆弱であり、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位選定による新規発行債の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度９７．３％から平成３０年度９８．１％（＋０．８％ポイント）となっており、沖縄県平均及び全国平均より高い状況にあり弾力性が無い状況である。人件費、物件費等の義務的経費の割合が高くなっていることから経常収支比率が高くなっている。物件費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計から繰出金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１島１村で小規模自治体の本村は、通常の行政サービスだけではなく空港や航路もあることから、フェリーや船舶事務所及び空港に職員を配置しなければならない。引き続き、定員管理の適正化に努めるとともに、物件費（需用費や委託料等）の義務的経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は全国町村平均９６．３より－９．３ポイント少ない８７．０で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島である本村は、通常の行政サービス以外に港や空港に職員を配置することから必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不補充や会計年度任用職員で対応等住民サービスの低下がない範囲で努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業や新庁舎建設及びフェリー建造に伴う新規発行債の増額に伴い実質公債費率の増加が見込まれることから、今後は普通建設費の優先順位を決め、新規発行債の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度から将来負担比率は１．８ポイント増加していて全国平均、沖縄平均より若干高い。平成３０年～３２年にかけ庁舎建設、フェリー建造の大規模な事業があるため、今後は可能な限り新規発行債の削減に努め、基金からの繰入の抑制を図る。 |
人件費の分析欄１島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費の割合が高くなっている。今後は職員の退職者不補充を行うとともに、会計年度任用職員の対応等で人件費削減の取り組みに努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度２３．５％から平成３０年度２４．３％（０．８ポイント増）と県平均１４．９％より９．４ポイントと高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託やシステム保守の委託料等よる増額が主な要因である。今後は、委託料等の見直しを行う。 | 扶助費の分析欄扶助費は全国、沖縄県平均より低水準であり、主な比率は障害福祉や小中学校の扶助となっている。 | その他の分析欄その他に係る主な要因として、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への繰出や、国民健康保険事業への繰出が多額であることが挙げられる。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営に努め、一般会計からの繰出の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金の割合が高額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しに努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は全国や沖縄県平均１４．３％より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外における経常収支比率は８０．１％となっており、類似団体６８．８％を１１．３ポイント上回っている。主に物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の中で類似団体内より高額になっている事業費をみると、総務費は沖縄振興特別推進交付金事業によるものであり、議会費は本村が離島であることから賃金や旅費といった経費が類似団体と比較しても増えてしまっている状態である。平成２９年度から平成３０年度に増加した事業費をみると、農林水産業費は脱葉処理施設プラント整備事業によるものであり、商工費は照喜名原地区整備事業によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の補助費等については、観光振興を図る観点から観光協会への補助金の増、物件費については、沖縄振興特別推進交付金事業の委託料による増である。今後、公共事業実施については、優先順位を定め経費の削減等に取む必要がある。維持補修については、村営住宅の増が主な要因であり、今後も増加傾向にあるので粟国村公営住宅等長寿命化計画にもとづき維持管理を図る。普通建設事業費について平成２６年度から２７年度にかけて継続事業の小中学校の完成により減となる。 |
基金全体（増減理由）平成27年度以降増加傾向にあるが、主な要因として財政調整基金である。その他の基金として、ふるさと創生事業基金が平成29年度に廃止し、全額224百万円を庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、財政調整基金や庁舎建設基金の積立金の財源確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高は平成24年度からの沖縄振興推進交付金事業の実施により基金残高は減少傾向になっている。平成30年度の標財比35.86％（240百万円）となっており、前年度と比較すると23.69ポイント下回り、154百万円減少した。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）増減無し（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれるが、歳入の確保並びに歳出の抑制を図っていくことで、積立金の財源確保に努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）①庁舎建設整備基金（H28までふるさと創生事業基金）：新庁舎建設に要する基金②農山漁村活性化基金：農水産業の担い手対策等の助成に要する基金③育英基金：高校や大学の就学支援に要する貸付金④地域福祉基金：高齢化社会に伴う地域福祉活動に要する基金⑤ふるさと農村活性化基金：農地の土地改良施設の機能の維持及び強化に係る活動を推進するための基金（増減理由）ふるさと創生事業基金は平成29年度で廃止し、全額224百万円を①庁舎建設整備基金に積み立てを行った。その他②～⑤の基金については活用実績が少ないことから増減はない。（今後の方針）庁舎は平成31年度から設計や建築に伴う新規発行債を予定していることから、公債費の負担軽減に向けて可能な限り建設整備基金に積み立てる。その他の基金についても必要に応じて積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内順位としては低い水準にある。令和２年に庁舎建設のための起債を行わなければならないため、これから高くなることが予想される。経常経費の削減を考えていかなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比べると低い水準である。これから有形資産減価償却率は上昇していくことになる思うが、公共施設総合計画に則り適切に対処していきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率も実質公債比率も概ね減少傾向にある。これから庁舎の建替えという大きな起債を行わなければいけないため、公債費の適正化については考えていかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、公民館を除くと類似団体と同水準あるいは低い水準にある。公民館については有形固定資産減価償却率も８０％になっているので、除却についても検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎に関しては、個別施設計画に基づき令和２年度からの建替えを行う予定である。他の施設に関しても、これから対処していきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度の8,234百万円から-177百万円の減少(-0.02%)の8,057百万円となった。金額の変動が大きいものは基金であり、前年度395百万円から155百万円減少(-39.2%)の240百万円となりました。事業用資産については、沖縄振興特別推進交付金事業等の実施による資産の取得により建設仮勘定が225百万円増加しました。インフラ資産については、減価償却により工作物が137百万円減少しました。航路事業特別会計等を加えた全体会計においては総資産額は前年度の9,980百万円から351百万円増加(+3.5%)の10,331百万円となった。沖縄県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では総資産額は前年度の10,222百万円から291百円増加(+2.8%)の10,513百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は増加し1,451百万円となった。沖縄振興特別推進交付金事業等の実施による増加である。人件費等の業務費用は1,121百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は333百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(393百万円)、次いで人件費の中の職員給与費257百万円となっている。経常費用のうち物件費は27.1%を占めている。今後は老朽化の進んだ庁舎の立替も控えていることから経常費用に占める割合が大きいのは減価償却費となる見込みである。全体会計においては経常費用は1,904百万円、その内、業務費用は1,571百万円、移転費用は333百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(604百万円)となっている。連結会計においては経常費用は2,173百万円、その内、業務費用は1,627百万円、移転費用は546百万円となり、最も金額が大きいのは物件費(609百万円)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,225百万円)が純行政コスト(1,396百万円)を下回っており、本年度差額は171百万円となり、純資産残高は168百万円の減少となった。一般会計等の本年度差額及び本年度純資産変動額が前年度より大幅に減少している要因として、沖縄振興特別推進交付金事業が減ったため、国県等補助金が減少したことがあげられる。全体会計では国民健康保険特別会計特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから財源は一般会計等と比べて522百万円多く、1,747百万円となっている。本年度差額は161百万円となり、純資産額は164百万円の増加となった。連結会計では財源は2,020百万円、純行政コストは1,855百万円となり、本年度差額は165百万円、純資産額は166百万円の増加となった。全体会計及び連結会計の本年度差額及び本年度純資産変動額が前年度より大幅に増加している要因として、離島航路運航安定化支援事業が始まり、国県等補助金が増大したことがあげられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は49百万円であり、投資活動収支については、大きな基金積立がなく取崩しの方を多く行ったため、5百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回っていることから、+6百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、204百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については▲537百万円となった。財務活動収支については、+221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、274百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は361百万円であったが、投資活動収支については▲549百万円となった。財務活動収支については、+221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、289百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っているが、歳入額対資産比率は下回っている。財政的な規模という観点から見ると資産形成度が低いということはコンパクトな施設整備がなされている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して低いが、近年整備した学校施設や製糖施設と老朽化が進んだ庁舎や離島振興総合センターの2極化している。今後も公共施設等の整備を進めつつ、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体を下回っていることから、将来世代の負担は類似団体に比べて軽い。今後も世代間に不公平が生じないように公共施設の整備を進めるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。減価償却費が経常費用の25.7%を占めており、今後もこの状況が続くと見込まれる。減価償却費として、製糖施設、小中学校等が対象であり、この二つが経常費用を大きくしている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。本年度は地方債が前年度残高の1,430百万円から1,441百万円と11百万円増加した。地方債の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況一般会計では受益者負担率については他の類似団体を下回っている。減価償却費として、製糖施設、小中学校等が対象であり、この二つが経常費用を大きくし、受益者負担比率を大幅に小さくしている。航路会計等を含めた全体会計では16.6%となる。今後は受益者の負担が適正かどうかを検討し、使用料の見直し等を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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