沖縄県粟国村の財政状況（2016年度）
沖縄県粟国村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
小規模離島である本村は、典型的な過疎地域であり、高齢化率も高く、農業を中心とした産業構造で企業が少なく、税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。歳出削減に向け、公共工事の優先順位による公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般からの繰出金の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度95.3％から平成28年度98.1％（2.8％ポイント）となっており、沖縄県平均及び全国平均より高い状況にある。人件費、物件費等の義務的経費が大きく占めており、また、公営企業の経営改善に取り組み一般会計から繰出金の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し増加傾向にあるが、離島である小規模自治体である本村は、通常のサービスではなく航空路線や航路があるため、船舶や空港職員を配置しなければならないが今後は、行政改革等を行い定員管理適正化計画を実施すると共に、物件費や委託料等義務的経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は全国町村平均96.4より-5.9減の90.5で低水準であるが、今後は個々のスキルを上げるためマネジメントをしっかりと行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島である本村は、港、空港等行政サービスを図るうえで必然的に職員数が多くなっている。今後は、退職者不充当者や嘱託職員対応等住民サービスの低下がない範囲で務めていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は公債費負担が減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金等の普通建設事業の裏負担等の起債の増額が見込まれる。今後は普通建設費の優先順位を決め、起債抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
平成27年度より将来負担比率59.9％（2.3ポイント増）となっており、全国平均、沖縄平均より高くなっている。平成27年度で実施した小中学校の普通建設費に伴う公債費の増が見込まれる。30年～32年にかけ庁舎建設、船建造の大きな計画があるため、今後は可能な限り公債費の削減に努め基金からの繰入の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
1島１村の自治体であるため、行政職は類似団体と比較して多いが空港や船舶等にも職員の配置を行っているため、人件費が高くなっている。今後は職員退職不充当や賃金職員、嘱託職員の対応等で人件費削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成27年度21.8％から平成28年度22.4％（0.6％ポイント）と県平均14.5％より7.9％増と高い水準にある。離島である本村は、旅費の増や沖縄振興特別交付金事業による委託料等よる増額が主な要因である。今後は、旅費内容の精査や委託料等の見直しを行う。
扶助費の分析欄
扶助費は全国、沖縄県平均より低水準だが、主な比率は障害福祉や小中学校の扶助が主な要因である。
その他の分析欄
その他に係るおもな要因は、簡易水道事業や農業集落排水事業への公営企業への繰出や国民健康保険事業への繰出が多額である。今後は公営企業戦略を策定し健全な財政運営を図り、一般会計からの繰出の抑制を図る。
補助費等の分析欄
福祉の向上を図る観点から社会福祉協議会への補助金及び観光振興に伴う観光協会への補助金が多額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しが必要である。
公債費の分析欄
公債費は沖縄県平均14.5％より高い傾向にある。今後は普通建設事業費の優先順位を見極め公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外における経常収支比率は類似団体66.8％を16％も上回っている。主な要因は、物件費及び繰出金の増額が主な要因となっている。物件費は委託料の見直し、繰出金は公営企業の健全な財政運営を行うため公営企業戦略を策定し経営改善を図り、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で総務費が類似団体内で上位で増額の主な要因は、沖縄振興特別推進交付金事業が主な要因である。教育費については、平成27年度に実施した小中学建設事業が完了したため、減となる。商工費について観光振興に伴う観光協会への補助金が多額になっている。今後は自主運営ができるよう事業の精査を行い、補助金の見直しが必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の補助費等については、観光振興を図る観点から観光協会への補助金の増、物件費については、沖縄振興特別推進交付金事業の委託料による増である。今後、公共事業実施については、優先順位を定め経費の削減等に取む必要がある。維持補修については、村営住宅の増が主な要因であり、今後も増加傾向にあるので粟国村公営住宅等長寿命化計画にもとづき維持管理を図る。普通建設事業費について平成26年度から27年度にかけて継続事業の小中学校の完成により減となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年から平成28年度において沖縄振興特別推進交付金事業に伴う基金の取り崩しが見受けられ、今後は基金及び実績収支についても健全な財政運用を策定し経営改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字化であり、赤字比率は無い。簡易水道においては平成30年度からの広域化に伴い、老朽化した配水管の更新が平成29年度～37年度にかけて行われる。又、平成30年度～32年にかけ航路事業において新造船建設は見込まれるため、引き続き支出の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
新規発行債について、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や辺地・過疎債など財政運営に有利な地方債の発行により増加傾向にあるため、実質公債費率の分子となる額も減少傾向にある。今後、新規事業について起債メニューを精査し、起債抑制をはかり低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本年度より将来負担比率が増加の傾向にある。主な要因は普通建設事業の増に伴う地方債発行増が主な要因である。また公営企業債において、簡易水道事業の配水管更新と航路事業において新造船建設が見込まれるため、地方債発行の抑制や基金の運営等適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度時点で幼稚園・小中学校・定住促進住宅を整備しており、類似団体内平均を大きく下回っている。平成28年度はさらに低い値となっているが、施設整備等はとくに進めておらず維持・修繕がほとんどだが、固定資産台帳計上対象となる物品の購入が多数あることが要因となる。今後は環境衛生処理施設も整備していく予定であるが、個別施設計画を策定する予定となっていることから既存の施設についても適切な維持管理を進めていく予定となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比べ、将来比率は大幅に上回っている。今後は更新予定の施設があるため、地方債の発行により将来負担比率の増加が見込まれるが、可能な限り抑えることで健全な財政運営を維持するよう努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が1.5ポイント減、将来負担比率が2.3ポイント増となっていが、これは将来負担額である退職手当額の増額に係るものである。今後は更新予定の施設があるため、地方債発行の増が見込まれるが、可能な限り支出の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館及び道路以外は類似団体より低くなっている。類似団体とくらべ償却率が低くなっている理由として、平成27年度に建替えられた幼稚園・小学校・中学校の建設によるものである。老朽化が進んでいる公民館については、公共施設等総合管理計画に基づき複合化も視野に入れ建替えをおこなっていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設及び消防施設以外は類似団体より高くなっている。類似団体とくらべ償却率が低くなっている理由として、平成6年度に建てられた消防格納庫、平成22年度に建てられた消防団倉庫兼休憩室によるものである。老朽化が進んでいる庁舎、市民会館については、公共施設等総合管理計画に基づき複合化を視野に入れ建替えをおこなっていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度の8,330百万円から114百万円の減少(-1.4%)の8,216百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物及び工作物は減価償却により201百万円減少しました。インフラ資産についても観光案内サイン整備等をしましたが、減価償却が上回ったことにより建物が2百万円減少、工作物で9百万円減少しました。基金については前年度234百万円から77百万円増加(+33.0%)の311百万円となりました。航路事業特別会計等を加えた全体会計においては総資産額は前年度の10,248百万円から227百万円減少(-2.2%)の10,021百万円となった。沖縄県市町村総合事務組合等を加えた連結会計では総資産額は前年度の10,260百万円から73百円減少(-0.7%)の10,187百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,327百万円となった。人件費等の業務費用は1,003百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は324百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費(328百万円)、次いで人件費の中の職員給与費254百万円となっている。経常費用のうち減価償却費は24.7%を占めている。今後は老朽化の進んだ庁舎の立替も控えていることから経常費用に占める割合が大きいのは減価償却費となる見込みである。全体会計においては経常費用は1,792百万円、その内、業務費用は1,439百万円、移転費用は353百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費(424百万円)となっている。連結会計においては経常費用は2,055百万円、その内、業務費用は1,497百万円、移転費用は559百万円となり、最も金額が大きいのは補助金等(508百万円)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,171百万円)が純行政コスト(1,296百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲125百万円となり、純資産残高は118百万円の減少となった。全体会計では国民健康保険特別会計特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから財源は一般会計等と比べて111百万円多く、1,282百万円となっている。本年度差額は▲204百万円となり、純資産額は198百万円の減少となった。連結会計では財源は1,546百万円、純行政コストは1,749百万円となり、本年度差額は202百万円の減少。純資産額は195百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は217百万円であったが、投資活動収支については▲181百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、254百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は214百万円であったが、投資活動収支については▲185百万円となった。財務活動収支については、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、330百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は224百万円であったが、投資活動収支については▲192百万円となった。財務活動収支については、▲34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、345百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を上回っているが、歳入額対資産比率は下回っている。財政的な規模という観点から見ると資産形成度が低いということはコンパクトな施設整備がなされている。また、有形固定資産減価償却率が類似団体に比して低いが、近年整備した学校施設や精糖施設と老朽化が進んだ庁舎や離島振興総合センターの2極化している。今後も公共施設等の整備を進めつつ、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っている。将来世代負担比率も類似団体を下回っていることから将来世代の負担は類似団体に比べて軽い。今後も世代間に不公平が生じないように公共施設の整備を進めるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。減価償却費が経常費用の24.7%を占めており、今後もこの状況が続くと見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。本年度は地方債の償還が前年度残高の1,543百万円から1,523百万円と20百万円減少した。今後も地方債の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
一般会計では受益者負担率については他の類似団体を下回っている。航路会計等を含めた全体会計では17.1%となる。今後は受益者の負担が適正かどうかを検討し、使用料の見直し等を行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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