簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄市税の法人税割や固定資産税（家屋）等の増により平成１４年度から４年連続して０．０１ポイントずつ改善され、平成１８年度には０．４４となり、平成１９年度、平成２０年度も同じ数値となっていましたが、平成２１年度からは他の類似団体平均と同様に減少傾向にあり平成２３年度は前年度より０．０２ポイント下回り０．３９となっています。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常一般財源については、扶助費や公債費が増加した一方で、被災した施設の維持管理費や大船渡地区環境衛生組合負担金の減などにより減少し、歳入経常一般財源においても、震災の影響で市税が減少したことにより大幅な減少となり、類似団体平均と比較して４．９ポイント、前年度より８．３ポイント上回り９３．９％となりました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、災害廃棄物処理事業などの震災対応に係る経費の増大により４４２，１１９円増の５９９，１６６円と大幅に増加しています。 | ラスパイレス指数の分析欄国では、東日本大震災の復興財源にあてるため給与減額措置を実施した関係から、国との比較によるラスパイレス指数が上昇しましたが、当市のラスパイレス指数は類似団体平均で下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を勘案し、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の大船渡市と三陸町との合併に際し、「定員適正化計画」を策定しました。この計画では、新規採用職員を定年退職者の半数以下とすることを基本とし、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に７５名の職員を削減することを目標としてきましたが、さらに定員適正化に努めた結果、類似団体平均より少ない職員数となっています。今後とも事務事業の見直しや民間委託の推進等により定員の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、比率は類似団体平均を大きく下回る１１．７％となっており、次年度以降はさらに減少するものと予想しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担である公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の増加などにより、前年度より５１．２ポイントの大幅な改善により、類似団体平均とほぼ同水準まで改善しています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り、人口１人当たりの人件費決算額８８，３８７円は類似団体平均で同水準にあり、また人口千人当たり職員数は８．６９人と類似団体平均を０．７９人下回ります。ただし、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額２１，６０２円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費削減に努めます。 | 物件費の分析欄平成２３年度から平成２７年度を計画期間とした大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費全体での抑制に努めたものの、震災の影響による市税など経常収入の減により、平成２３年度の物件費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント上回る８．４％となったが、類似団体平均は大きく下回っています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は例年、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響による市税など経常収入の減により、前年度を１．５ポイント上回る９．２％と、類似団体平均を１．９ポイント上回っています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っておりますが、前年度に比較して０．６ポイント上回る１２．２％となっています。震災の影響で公共下水道施設に係る経費に伴う繰出金や道路維持補修に係る経費に伴う維持補修費が減少したものの、震災の影響による市税など経常収入の減により、割合では上回る結果となっています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄合併後の大型建設事業に係る市債の元金償還が始まったことに加え、震災の影響による市税など経常収入の減により、平成２３年度の公債費に係る経常収支比率は前年度より４．８ポイント上回る２２．４％と、類似団体平均を１．９ポイント上回っています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響による市税など経常収入の減により、前年度比較で３．５ポイント上回る７１．５％となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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