簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２７年度から横ばいとなっており、令和元年度は前年度と同様の０．４６となりましたが、類似団体平均を下回っているため、引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源において、地方特例交付金の増、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増となったものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減により対前年比０．８％減となった。一方で、歳出経常一般財源においては維持補修費や補助費等の減があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比０．１％増となった。以上のことにより、前年度比０．９ポイント増の９２．９％となった。今後も財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、採用・退職、支給対象者に係る給与費の増や参議院議員通常選挙等の時間外勤務手当の増、また、応急仮設住宅維持管理事業や地方創生推進事業の増等があり、前年度比１１，２８１円増の１７４，３９２円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ、０．２ポイント減少しているが、これは採用退職が多いことによる影響である。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ、職員数は７人減少したが、人口が８０６人減少したため、人口千人当たり職員数は０．０２人多くなっている。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があったことから人口千人当たり職員数は微増している。今後は、人口減少が進むことから、人口や財政規模に適した職員数とするため、事務事業の見直しや生産性の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、前年度比０．１ポイント減の１１．７％となり、ほぼ横ばいとなった。今後、学校改築等の大規模な事業が予定されていることから、過度な将来負担を招くことのないよう、市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子となる基準財政需要額算入見込額が前年度と比較して３２０，５８９千円減となった（主に公債費の合併特例債償還費が３２９，６６９千円減）ことから、前年度比１．１ポイント増の８７．３％となった。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数９６．６、人口千人当たり職員数９．４６人及び人口１人当たりの人件費決算額９５，０１９円となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額は、類似団体平均を上回っている。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，０４８円は、類似団体平均を上回っている。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があったことから、ラスパイレス指数以外の数値が類似団体平均を上回っているが、今後は、事務事業の見直しや生産性の向上に努め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の１１．２％となっており、、経常収支における割合は増となったが、電子自治体推進事業や市民文化会館運営事業等の事業費減により６５，９９７千円減となった。依然として類似団体平均を大きく下回っているが、今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を０．７ポイント上回り、前年度比０．３ポイント増の９．３％となった。これは、自立支援給付事業や児童扶養手当給付事業の増が挙げられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計（保険事業勘定）や魚市場事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比０．４ポイント増の１３．８％となった。依然として類似団体平均を下回って推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減の１３．０％となり、類似団体平均を下回った。これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が前年度比減となっていることが挙げられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から７４，２６３千円減となったことにより、前年度比０．６ポイント減の１７．７％となりましたが、類似団体平均を０．５ポイント上回った。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、地方特例交付金の増、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増となったものの、地方消費税交付金等の減により対前年比０．８％減となった。一方で、歳出においては維持補修費や補助費等の減があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比０．１％増となった。よって、前年度比１．５ポイント増の７５．２％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６９２，４８３円となっている。総務費・農林水産業費・土木費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因である。この傾向については、復興事業の進捗により減少することが見込まれるものの、令和２年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６９２，４８３円となっている。人件費・補助費等・普通建設事業費（新規整備）・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因である。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、令和２年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想される。 |
基金全体（増減理由）・前年度より財政調整基金が約8億3,900万円減、まちづくり基金の津波復興基金（平成23年度交付分）が約1億3,200万円減等により、基金全体として、28億9,900万円の減となった。（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である令和2年度に向かい、減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度繰越金に係る積立金等により約4億6,768万円の増。・令和元年度台風19号災害等による財政調整のほか、震災特別交付税過年度の過大過小の返還に係る取崩し等により、約13億661万円の減。（今後の方針）・毎年度概算で交付される震災復興特別交付税の過大交付分や、翌年度に精算が見込まれる不用額を含んだ前年度繰越金が多額になっていること、復旧事業に係る事務費の掛かり増し経費や市単独費で対応する経費として交付されている震災復興特別交付税（補助災害復旧事業費の2％）を積み立てることにより、多くなってきた。しかしながら、令和元年度台風19号災害や、令和2年度新型コロナウイルス感染症などに伴う対策費用が増嵩しているため、令和2年度残高が、大きく減少している。こうしたことを踏まえ、より選択と集中を意識した予算編成とともに、有利な財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・住宅管理費に充当しきれなかった災害公営住宅家賃低廉化補助金分や運用利子分等により約3億6,700万円の増。（今後の方針）・防災センター整備事業や災害公営住宅整備事業等に伴う市債の償還額の増加に備えて、引き続き活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：各事業費分に対する復興交付金の交付額を積立てる。・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進展に伴い取崩しをしたため、約25億4,000万円の減。・まちづくり基金：まちづくり基金のうち、平成23年度交付分は復旧・復興事業に充てるため約1億3,700万円、住宅再建分は住宅再建支援事業に充てるため約7,000万円を取崩しをしたため、約2億700万円の減。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進捗に伴い基金残高は減少していくことになる。また、今後は国から交付を受けたが活用見込みのない不用額を返還することになる。・まちづくり基金：平成23年度交付分は被災者支援事業等の各種復旧・復興事業の財源として、可能な限り、令和2年度までに全額使用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約４５％を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災以降、復旧・復興に伴う事業（平成２７年度の災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業等）や、老朽化に伴い平成２７、２８年度に実施した防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、東日本大震災における復旧・復興事業の収束等により、地方債発行額は平成２８年度をピークに年々減少傾向にあることから、債務償還比率は今後低下してくるものと想定される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成28年度をピークに地方債発行額が減少していることで減少傾向にあるが、地方債償還額等に充当可能な基金及び基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したことから、前年度比で1.1ポイント増加となった。また、有形固定資産減価償却率は、合併や東日本大震災の影響により比較的新しく建設した施設の割合が多いことから、類似団体より大幅に低い水準にある。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した大型公共施設（魚市場、北部給食センター、防災センター等）や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高く、将来負担額は前年度比で減少したものの、財政調整基金残高及び基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したため、前年度比で1.1ポイント増加した。実質公債費比率も類似団体と比較してわずかに高いが、元利償還金が平成28年度比で減少したため、前年度比で0.1ポイント減少した。今後は、第一中学校校舎・屋内運動場の整備など大規模事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所は、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成２３年度に吉浜こども園、平成２６年度に綾里こども園、平成２８年度に越喜来こども園を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災により被災したことにより、平成２８年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成２９年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設となっている。これらは、合併や老朽化を機に、平成２０年度に市民文化会館（図書館含む）、平成２９年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎となっているが、保健センター、福祉施設については、令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設の改修や除却に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,867百万円増加(+7.6%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,364百万円増加した。また、インフラ資産は、防災集団移転事業や漁港の災害復旧事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4,946百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から2,484百万円の増加(+9%)した。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債であり、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等により発行額が、償還額を上回ったことにより、1,943百万円増加した。全体では、水道事業会計や下水道・漁業集落排水・簡易水道事業特別会計でインフラ資産の整備等により前年度末から資産総額が13,171百万円増加(+8.2%)し、負債総額は3,325百万円増加(+9.0%)した。連結では、大船渡地区消防組合で水槽付ポンプ自動車の整備等や気仙広域連合で一般廃棄物処理設備整備等により前年度末から資産総額は13,451百万円増加(+8.2%)し、負債総額は3,397百万円増加(+9.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,532百万円となり、前年度比3,867百万円の増加(+19%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,540百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,992百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(8,692百万円)であり、経常費用の64.2%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は32,394百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は38,558百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を150,846百万円計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(28,411百万円)が純行政コスト(22,950百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,461百万円となり、純資産残高は5,010百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,353百万円多くなっており、本年度差額は8,318百万円となり、純資産残高は1,488百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,098百万円多くなっており、本年度差額は18,037百万円となり、純資産残高は7,412百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,990百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△7,003百万円であったが、これは地方債を発行して、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等に係る地方債の発行が、償還額を上回ったことにより△644百万円となり、本年度末資産残高は前年度から1,657百万円減少し、2,365百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,220百万円多い7,209百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業等においてインフラ整備工事等を実施したため、△7,351百万円となり、本年度末資金残高は4,992百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,170百万円多い7,160百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合で水槽付ポンプ自動車の整備等や気仙広域連合で一般廃棄物処理設備整備等を実施したため、△7,433百万円となり、本年度末資金残高は5,235百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約45%を占めているため、減価償却額が抑えられていると考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、物件費、減価償却費、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等による地方債の発行により地方債残高が増加した。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△4,967百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市役所本庁舎電気・機械設備改修事業や赤崎地区公民館整備事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を1.7%上回っている状況にある。その要因としては、経常収益の使用料及び手数料が増加しており、これは、災害公営住宅の整備が進み、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,