岩手県大船渡市の財政状況（2013年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度からは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度は前年度より0.01ポイント改善し0.39となっています。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
歳出経常一般財源については、利子償還金の減少により公債費が抑制され、歳入経常一般財源においては、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、類似団体平均と比較して2.0ポイント、前年度より1.7ポイント下回り86.7％となりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、前年度よりも震災対応に係る災害廃棄物処理事業の経費が増大したことにより388,429円増の535,876円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与減額の取組みに準じて給与減額措置を実施したことから、実施前の前年度に比べ8.2ポイント下回り、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成13年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となったことにより、類似団体平均より0.39人少ない職員数となっています。一方、復興事業の推進に要する職員確保のため新規採用者を増員したことにより、前年度に比べ0.07人多くなっています。
実質公債費比率の分析欄
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの準元利償還金の増加により、前年比0.9ポイント増の12.5ポイントとなりました。今後については、復旧・復興事業以外の普通建設事業が縮小していることから、市債残高は減少する見込みですが、プライマリーバランスに配慮しながら、実質公債費の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の拡大や将来負担である公営企業債等繰入見込額減少などの改善がある一方、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の減少などの影響により、前年度より8.5ポイントの改悪となりました。類似団体平均と比較して52.1ポイント下回っておりますが、今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数95.8、人口１人当たりの人件費決算額84,053円及び人口千人当たり職員数8.97人は、類似団体平均とほぼ同水準にあります。ただし、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額17,278円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
被災した施設の復旧などで物件費が高水準で推移しているものの、経常経費充当一般財源額が抑制されたことにより、平成25年度も8.8%と類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は例年、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で市税の落ち込みにより平成23年度は9.2ポイントで類似団体平均を1.9ポイント上回りました。平成25年度までに8.0ポイントまで改善されているものの、少子高齢化による社会保障関係費の増加に伴い今後は上昇が見込まれます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度に比較して0.4ポイント上回る11.8％となっておりますが、類似団体平均を下回っております。公共下水道施設に係る経費に伴う繰出金等が増加しましたが、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により増となったことで、前年と同水準の比率を維持しております。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体より低い傾向が続いており，平成25年度も利子償還金の減少により前年比0.4ポイント減の19.2%となりました。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で平成23年度に落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、前年度比較で1.3ポイント下回る67.5％となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高：復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税の基金への積み立てがあるものの、平成25年度においては前年度より13.47ポイント下回る63.28％となっています。実質収支額：平成23年度は復旧・復興予算の影響で21.03ポイントと大きく増加し、平成24年度は4.04ポイント下回りましたが、平成25年度は積立金の減少が大きく要因し、34.70％となっています。実質単年度収支：平成23年度から復旧・復興予算の影響で大幅に増加し、平成24年度も28.93ポイント上回る55.49％となっていますが、平成25年度は繰越事業の実施に伴う財政調整基金取崩し額が増加したことで5.46％となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険特別会計（事業勘定）：平成24年度に国民健康保険税の税率を改正し、また収納率向上などの取組みにより黒字となったものの、平成25年度は1.5ポイント減の－0.86％となりました。水道事業会計：徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10％台の水準を維持しています。一般会計：東日本大震災以前は4％台の水準を維持していましたが、平成25年度は復旧・復興予算の影響で34.70％となりました。介護保険特別会計（保険事業勘定）：適正な税率等により健全財政を維持しており、1～2％台の水準を維持しています。公共下水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。魚市場事業特別会計：平成23年度以降は復旧・復興予算の影響で4～5％台となっていますが、平成25年度は一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。漁業集落排水事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。国民健康保険特別会計（診療施設勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。その他（黒字）：簡易水道事業特別会計など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金：元金償還額は増加しましたが、償還中の地方債については利子が年々減少することから、元利償還額では前年度同水準となりました。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：公共下水道施設整備事業等により増加傾向です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：負担金の減額により前年度より減少しています。債務負担行為に基づく支出金：企業立地資金や中小企業の融資に伴う利子補給補助金の減少により平成25年度は減少しています。算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、年々増加傾向となっています。実質公債費比率の分子：公営企業債の元利償還金に対する繰入金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増額が影響し、平成25年度は前年度よりも増加となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：平成25年度は復旧・復興事業を優先したことから、地方債の発行額抑制されたため、元金償還額が発行額を上回り減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額：建設事業の抑制により年々減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして年々減少しています。組合等負担金等見込額：岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業（溶融施設）に係る負担金の増により、平成21年度、平成22年度と増加しています。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金・・・前年度から減少となっているものの、震災復興特別交付税の交付などの要因により、東日本大震災以前よりもはるかに高い水準となっています。充当可能特定歳入：市営住宅使用料であるが、市営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっています。基準財政需要額算入見込額：合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持しています。将来負担比率の分子：充当可能基金の減少等により平成25度では789百万円前年度より増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県大船渡市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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