簡易水道事業
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財政力指数の分析欄平成２１年度からは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度は前年度より０．０１ポイント改善し０．３９となっています。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常一般財源については、利子償還金の減少により公債費が抑制され、歳入経常一般財源においては、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、類似団体平均と比較して２．０ポイント、前年度より１．７ポイント下回り８６．７％となりました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、前年度よりも震災対応に係る災害廃棄物処理事業の経費が増大したことにより３８８，４２９円増の５３５，８７６円となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与減額の取組みに準じて給与減額措置を実施したことから、実施前の前年度に比べ８．２ポイント下回り、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となったことにより、類似団体平均より０．３９人少ない職員数となっています。一方、復興事業の推進に要する職員確保のため新規採用者を増員したことにより、前年度に比べ０．０７人多くなっています。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金などの準元利償還金の増加により、前年比０．９ポイント増の１２．５ポイントとなりました。今後については、復旧・復興事業以外の普通建設事業が縮小していることから、市債残高は減少する見込みですが、プライマリーバランスに配慮しながら、実質公債費の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の拡大や将来負担である公営企業債等繰入見込額減少などの改善がある一方、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の減少などの影響により、前年度より８．５ポイントの改悪となりました。類似団体平均と比較して５２．１ポイント下回っておりますが、今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数９５．８、人口１人当たりの人件費決算額８４，０５３円及び人口千人当たり職員数８．９７人は、類似団体平均とほぼ同水準にあります。ただし、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，２７８円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄被災した施設の復旧などで物件費が高水準で推移しているものの、経常経費充当一般財源額が抑制されたことにより、平成２５年度も８．８％と類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は例年、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で市税の落ち込みにより平成２３年度は９．２ポイントで類似団体平均を１．９ポイント上回りました。平成２５年度までに８．０ポイントまで改善されているものの、少子高齢化による社会保障関係費の増加に伴い今後は上昇が見込まれます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比較して０．４ポイント上回る１１．８％となっておりますが、類似団体平均を下回っております。公共下水道施設に係る経費に伴う繰出金等が増加しましたが、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により増となったことで、前年と同水準の比率を維持しております。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体より低い傾向が続いており，平成２５年度も利子償還金の減少により前年比０．４ポイント減の１９．２％となりました。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で平成２３年度に落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、前年度比較で１．３ポイント下回る６７．５％となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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