岩手県大船渡市の財政状況（2017年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度に増加に転じ、平成29年度は前年度と同様の0.46となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比2.0％減となりました。一方で歳出経常一般財源においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比2.1％減となりました。以上のことにより、前年度比0.1ポイント減の92.6％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めておりますが、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増による人件費の増、放課後児童健全育成事業等の増による物件費の増により前年度比3,880円増の166,578円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
国では平成27年４月から、当市では平成28年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。なお、ラスパイレス指数は平成30年度調査が未公表のため、前年度数値を引用しています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成13年の市町合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となりました。前年度に比べ、人口が627人減少したため、人口千人当たり職員数は0.15人多くなっています。（なお、職員数は平成30年度調査が未公表のため、前年度数値を引用している。）東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があることから人口千人当たり職員数は微増ですが、今後は、人口減少等を見込み、定員の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、平成29年度比率は前年度比0.2ポイント増の10.8％となっております。今後も、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額が減となり、また、財政調整基金及び減債基金の増により分子から控除する充当可能財源等が増となったことから、前年度比18.0ポイント減の95.0％となりました。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増の27.2％となり類似団体の平均を4.9ポイント上回っていますが、これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていますが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額が類似団体平均を上回っているためです。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、東日本大震災からの復旧・復興事業により取得した資産の維持管理費等が増となりましたが、財産管理費や学校管理費の減等により、前年度比0.9ポイント減の10.1％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度は児童福祉費の大幅な減に伴い減少しましたが、平成29年度は自立支援給付事業等が増となったことにより、前年度比0.7ポイント増の9.0％となり、類似団体と同等となりました。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計保険事業勘定に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比0.3ポイント増の13.5％となりましたが、依然として類似団体平均を下回っております。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.7ポイント減の13.5％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成29年度の経常支出に占める公債費は、前年度と比較し-8,000千円と微減で推移しましたが、経常収入全体の減額の幅が大きかったことにより、前年度比0.3ポイント増の19.3％となり、類似団体平均を2.0ポイント上回りました。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比2.0％減となり、歳出においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比2.1％減となったことにより、前年度比0.4ポイント減の73.3％となりました。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,082,197円となっています。総務費・農林水産業費・土木費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、平成32年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。また、消防費と教育費の大幅な減の要因は、防災センター整備事業と被災小中学校の移転事業の事業完了によるものであります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,082,197円となっています。人件費・補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、平成32年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高：復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税の交付などの要因で基金残高が増加し、平成29年度においては前年度比2.69ポイント増の49.75％となります。実質収支額：平成29年度は、歳入額の減が歳出額の減を上回ったため、実質収支額が大きく減額となったことから、前年度比11.06ポイント減の12.05％となります。実質単年度収支：昨年度は積立金と積立金取崩額が僅少の額となったことにより増となりましたが、平成29年度においては単年度収支の減が大きかったため、前年度比3.46ポイント減の-8.09％となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計：東日本大震災以前は4％台の水準を維持していましたが、平成29年度においても復旧・復興予算の影響で12.04％となります。水道事業会計：徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10％台の水準を維持しています。国民健康保険特別会計（事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。漁業集落排水事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。介護保険特別会計（保険事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。公共下水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。簡易水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。その他（赤字）：その他（黒字）：国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金：平成29年度から新たに始まった元金償還額が、平成28年度で償還が完了した市債の元金償還額を上回ったことから、公債費が増加しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：昨年度は公共下水道事業施設整備に係る繰入が大きく増加したことにより増額となりましたが、平成29年度は、ほぼ横ばいに推移しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：岩手県沿岸南部広域環境組合の負担金の占める割合が多く、ほぼ横ばいに推移しています。債務負担行為に基づく支出金：平成29年度は、企業立地資金や中小企業の融資に伴う利子補給補助金の減少により、前年度に続き減少で推移しています。算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、前年度に減少に転じておりましたが、平成29年度においても、事業費補正により基準財政需要額に参入された公債費の減少により、微減となっています。実質公債費比率の分子：各項目に増減はあったものの、平成29年度全体では前年度とほぼ横ばいで推移しています。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：平成29年度は、地方債の元利償還額が発行額を上回ったため現在高が減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額：ほぼ横ばいで推移しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：魚市場事業及び簡易水道事業における将来負担額の減少等により平成29年度では前年度比で284百万円減少しています。組合等負担金等見込額：全体の約90％を岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業（溶融施設）に係る負担金が占めており、ほぼ横ばいで推移しています。退職手当負担見込額：定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金：平成29年度は、財政調整基金及び減債基金の増加により増加し、依然として東日本大震災以前よりもはるかに高い水準となっています。充当可能特定歳入：災害公営住宅整備により住宅使用料が増加し、住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当したため、平成29年度において皆増となりました。基準財政需要額算入見込額：合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持しています。将来負担比率の分子：財政調整基金、減債基金及び住宅使用料が増加したことにより、将来負担額から控除する充当可能財源等が増加したため、平成29年度では前年度比で1,616百万円減少しています。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・決算剰余金の積立てにより、財政調整基金と減債基金を合わせて12億6,600万円の増加・復興交付金の配分による積立てや復旧、復興事業の進捗による取り崩しのため、東日本大震災復興交付金基金とまちづくり基金を合わせて49億3,600万円の減少・基金全体では38億1,300万円の減少（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である平成32年度に向かい、減少していく見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を9億6,600万円積立てたことによる増加・財源調整で6億7,200万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、将来的には標準財政規模の5～15％程度が望ましいと考えている。・平成32年度までの復興計画期間は、国の復興予算により復興事業を優先していくが、その後は公共施設等の維持管理や長寿命化など通常事業の財源調整としても活用予定で減少する見込み。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を3億円積立てしたことによる増加・復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化等補助金の充当残を災害公営住宅整備事業債への償還のため4億5,900万円積立てたことによる増加（今後の方針）・災害公営住宅整備事業債、合併特例債、公共事業等債などの償還のほか、今後予定される中学校改築事業やスポーツ施設整備事業の起債に備え、計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てるため並びに市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：国からの復興交付金の配分に伴い43億1,000万円を積立てによる増加、復興交付金事業の執行実績に伴い89億5,0000万円を取り崩したことによる減少・まちづくり基金：市民文化会館分、地域福祉分、津波復興分（H23交付分、住宅再建分）からなり、市民文化会館分と地域福祉分は運用益のみの積立てによる増加、津波復興分は、運用益と災害見舞金の積立てにより1,100万円の増加、復旧、復興事業への充当による取り崩しのため3億1,400万円の減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行状況に応じて取り崩し、事業完了に伴い精算し廃止予定・まちづくり基金：津波復興分は復旧、復興事業への充当により減少していく見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市は、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成27年度から28年度にかけて東日本大震災に伴う災害公営住宅建設、学校施設耐震化、防災センター建設などにより地方債残高を増加させたことが挙げられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。また、実質公債費比率については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、0.2ポイント増の10.8％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、漁港、認定こども園、学校施設、公民館となっています。有形固定資産減価償却率が低くなっている要因としては、これまでの合併建設計画登載事業の推進や東日本大震災の復旧・復興事業の進捗により、有形固定資産が増加したことが挙げられます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因としては、これらの施設の多くが、昭和40年代から50年代頃に整備されたことが挙げられます。当市は、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,150百万円増加(+4%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、赤崎グラウンド交流施設などの社会教育施設の整備事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,146百万円増加した。また、インフラ資産は、漁港の災害復旧事業や防災集団移転事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から9,439百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から168百万円の減少(-0.6%)した。金額の変動が最も大きいものは退職引当金であり、98百万円減少した。全体では、前年度末から資産総額は6,337百万円増加(+4.1%)し、負債総額は111百万円増加(+0.3%)した。これは水道事業会計でインフラ資産の整備により資産総額が456百万円増加となり、同会計で地方債の増より負債総額が349百万円増加したことが主な要因である。連結では、前年度末から資産総額は6,163百万円増加(+3.9%)し、負債総額は186百万円増加(+0.5%)した。これは大船渡地区消防組合会計で災害対応特殊化学車両の取得による地方債の発行により負債総額が57百万円増加したことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,665百万円となり、業務費用が移転費用より多くなった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(7,315百万円)であり、経常費用の35.4%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は30,571百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は36,226百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を5,063百万円計上しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(26,065百万円)が純行政コスト(19,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,731百万円となり、純資産残高は6,317百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業を執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,829百万円多くなっており、本年度差額は6,780百万円となり、純資産残高は6,225百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,852百万円多くなっており、本年度差額は6,523百万円となり、純資産残高は5,949百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,495百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△6,454百万円であったが、これは地方債を発行して、赤崎グラウンド交流施設などの社会教育施設の整備事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、償還額が、発行額を上回ったことにより△591百万円となり、本年度末資産残高は前年度から1,550百万円減少し、4,022百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より269百万円多い5,764百万円となっている。投資活動収支では、△6,744百万円となり、本年度末資金残高は5,788百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より221百万円多い5,716百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合において災害対応特殊化学車両を購入したため、△6,820百万円となり、本年度末資金残高は6,080百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、維持修繕費、減価償却費、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等の大型事業の実施によるものであると考えられる。特にも災害公営住宅については、岩手県で建設した分の債務承継も加わっており、数年間は増加が予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△4,587百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害公営住宅整備事業や防災センター建設事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より高くなっているが、経常収益の使用料及び手数料は増加している、これは、災害公営住宅の整備が進んでおり、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県大船渡市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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