簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２４年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度に増加に転じ、平成２９年度は前年度と同様の０．４６となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．０％減となりました。一方で歳出経常一般財源においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比２．１％減となりました。以上のことにより、前年度比０．１ポイント減の９２．６％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めておりますが、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増による人件費の増、放課後児童健全育成事業等の増による物件費の増により前年度比３，８８０円増の１６６，５７８円となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。なお、ラスパイレス指数は平成３０年度調査が未公表のため、前年度数値を引用しています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の市町合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となりました。前年度に比べ、人口が６２７人減少したため、人口千人当たり職員数は０．１５人多くなっています。（なお、職員数は平成３０年度調査が未公表のため、前年度数値を引用している。）東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があることから人口千人当たり職員数は微増ですが、今後は、人口減少等を見込み、定員の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、平成２９年度比率は前年度比０．２ポイント増の１０．８％となっております。今後も、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額が減となり、また、財政調整基金及び減債基金の増により分子から控除する充当可能財源等が増となったことから、前年度比１８．０ポイント減の９５．０％となりました。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増の２７．２％となり類似団体の平均を４．９ポイント上回っていますが、これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていますが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額が類似団体平均を上回っているためです。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、東日本大震災からの復旧・復興事業により取得した資産の維持管理費等が増となりましたが、財産管理費や学校管理費の減等により、前年度比０．９ポイント減の１０．１％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２８年度は児童福祉費の大幅な減に伴い減少しましたが、平成２９年度は自立支援給付事業等が増となったことにより、前年度比０．７ポイント増の９．０％となり、類似団体と同等となりました。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計保険事業勘定に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比０．３ポイント増の１３．５％となりましたが、依然として類似団体平均を下回っております。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減の１３．５％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度の経常支出に占める公債費は、前年度と比較し－８，０００千円と微減で推移しましたが、経常収入全体の減額の幅が大きかったことにより、前年度比０．３ポイント増の１９．３％となり、類似団体平均を２．０ポイント上回りました。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、東日本大震災からの復旧・復興事業の収束により法人市民税が減となり、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．０％減となり、歳出においては、社会保障費などの扶助費の増はありましたが、事業内容の見直しによる物件費の減や、補助費等の減等により対前年比２．１％減となったことにより、前年度比０．４ポイント減の７３．３％となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０８２，１９７円となっています。総務費・農林水産業費・土木費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、平成３２年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。また、消防費と教育費の大幅な減の要因は、防災センター整備事業と被災小中学校の移転事業の事業完了によるものであります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０８２，１９７円となっています。人件費・補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、平成３２年度までは、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金の積立てにより、財政調整基金と減債基金を合わせて12億6,600万円の増加・復興交付金の配分による積立てや復旧、復興事業の進捗による取り崩しのため、東日本大震災復興交付金基金とまちづくり基金を合わせて49億3,600万円の減少・基金全体では38億1,300万円の減少（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である平成32年度に向かい、減少していく見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を9億6,600万円積立てたことによる増加・財源調整で6億7,200万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、将来的には標準財政規模の5～15％程度が望ましいと考えている。・平成32年度までの復興計画期間は、国の復興予算により復興事業を優先していくが、その後は公共施設等の維持管理や長寿命化など通常事業の財源調整としても活用予定で減少する見込み。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を3億円積立てしたことによる増加・復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化等補助金の充当残を災害公営住宅整備事業債への償還のため4億5,900万円積立てたことによる増加（今後の方針）・災害公営住宅整備事業債、合併特例債、公共事業等債などの償還のほか、今後予定される中学校改築事業やスポーツ施設整備事業の起債に備え、計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てるため並びに市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：国からの復興交付金の配分に伴い43億1,000万円を積立てによる増加、復興交付金事業の執行実績に伴い89億5,0000万円を取り崩したことによる減少・まちづくり基金：市民文化会館分、地域福祉分、津波復興分（H23交付分、住宅再建分）からなり、市民文化会館分と地域福祉分は運用益のみの積立てによる増加、津波復興分は、運用益と災害見舞金の積立てにより1,100万円の増加、復旧、復興事業への充当による取り崩しのため3億1,400万円の減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行状況に応じて取り崩し、事業完了に伴い精算し廃止予定・まちづくり基金：津波復興分は復旧、復興事業への充当により減少していく見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市は、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成２７年度から２８年度にかけて東日本大震災に伴う災害公営住宅建設、学校施設耐震化、防災センター建設などにより地方債残高を増加させたことが挙げられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び県平均を下回っており、低い数値となっている。当市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額や地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、18.0ポイント減の95.0％となりました。また、実質公債費比率については、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により、0.2ポイント増の10.8％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅、漁港、認定こども園、学校施設、公民館となっています。有形固定資産減価償却率が低くなっている要因としては、これまでの合併建設計画登載事業の推進や東日本大震災の復旧・復興事業の進捗により、有形固定資産が増加したことが挙げられます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎となっています。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因としては、これらの施設の多くが、昭和４０年代から５０年代頃に整備されたことが挙げられます。当市は、公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,150百万円増加(+4%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、赤崎グラウンド交流施設などの社会教育施設の整備事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,146百万円増加した。また、インフラ資産は、漁港の災害復旧事業や防災集団移転事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から9,439百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から168百万円の減少(-0.6%)した。金額の変動が最も大きいものは退職引当金であり、98百万円減少した。全体では、前年度末から資産総額は6,337百万円増加(+4.1%)し、負債総額は111百万円増加(+0.3%)した。これは水道事業会計でインフラ資産の整備により資産総額が456百万円増加となり、同会計で地方債の増より負債総額が349百万円増加したことが主な要因である。連結では、前年度末から資産総額は6,163百万円増加(+3.9%)し、負債総額は186百万円増加(+0.5%)した。これは大船渡地区消防組合会計で災害対応特殊化学車両の取得による地方債の発行により負債総額が57百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,665百万円となり、業務費用が移転費用より多くなった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(7,315百万円)であり、経常費用の35.4%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は30,571百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は36,226百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を5,063百万円計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(26,065百万円)が純行政コスト(19,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,731百万円となり、純資産残高は6,317百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業を執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,829百万円多くなっており、本年度差額は6,780百万円となり、純資産残高は6,225百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,852百万円多くなっており、本年度差額は6,523百万円となり、純資産残高は5,949百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,495百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△6,454百万円であったが、これは地方債を発行して、赤崎グラウンド交流施設などの社会教育施設の整備事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、償還額が、発行額を上回ったことにより△591百万円となり、本年度末資産残高は前年度から1,550百万円減少し、4,022百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より269百万円多い5,764百万円となっている。投資活動収支では、△6,744百万円となり、本年度末資金残高は5,788百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より221百万円多い5,716百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合において災害対応特殊化学車両を購入したため、△6,820百万円となり、本年度末資金残高は6,080百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、維持修繕費、減価償却費、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等の大型事業の実施によるものであると考えられる。特にも災害公営住宅については、岩手県で建設した分の債務承継も加わっており、数年間は増加が予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△4,587百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害公営住宅整備事業や防災センター建設事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より高くなっているが、経常収益の使用料及び手数料は増加している、これは、災害公営住宅の整備が進んでおり、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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