簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２４年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度に増加に転じ、平成２８年度も前年度比０．０１ポイント増の０．４６となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源において、個人所得の増等により地方税が増となりましたが、個別算定経費や事業費補正の減による地方交付税の減等の影響により対前年比２．８ポイント減となりました。一方で歳出経常一般財源においては、震災直後における復旧・復興対応の影響で通常の起債事業が抑制されたこと等による公債費の減等がありましたが、新たな行政課題に対応する補助費の増や、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等による維持補修費の増等により対前年比０．２％増となりました。以上のことにより、前年度比２．８ポイント増の９２．７％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、震災対応に係る一部事業終了に伴う臨時的経費の減により前年度比５７２円減の１６２，６９８円となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施しており、この影響等で前年度に比べ０．３ポイント下回りました。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となりました。前年度に比べ、人口が５３０人減少するなか、職員数は２人増の３４２人となっており、人口千人当たり職員数は０．１８人多くなっております。引き続き、定員の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成２８年度比率は前年度比０．３ポイント減の１０．６％となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高が増加したものの、大型事業による地方債の借り入れにより地方債残高が増加、また、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、前年度より３０．９ポイント増の１１３．０％となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数９７．１、人口千人当たり職員数９．０３人及び人口１人当たりの人件費決算額８７，６８１円となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っていますが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額は、類似団体平均を上回っています。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，２０２円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増により高水準で推移しており、前年度比０．３ポイント増の１１．０％となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成２５年度から２７年度までは減少傾向にありましたが、平成２８年度は児童福祉費の大幅な減少に伴い、前年度比１．４ポイント減の８．３％となりました。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比１．１ポイント増の１３．２％となりましたが、依然として類似団体平均を下回っております。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．５ポイント増の１４．２％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度は前年に償還が終了したものの影響で類似団体平均を下回る水準で推移しましたが、平成２８年度は、新たに償還が開始となったものが終了したものの額を上回ったため、前年度比０．４ポイント増の１９．０％となり、類似団体平均を１．６ポイント上回りました。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、個人所得の増等により地方税が微増となりましたが、個別算定経費や事業費補正の減により地方交付税が大きく減となり、歳出においては、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等により物件費が増となったことにより、前年度比２．４ポイント増の７３．７％となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９１，７６９円となっています。総務費・農林水産業費・土木費・教育費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。また、消防費の大幅な増の要因は、平成２８年度に防災センターが完成したことによるものであります。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９１，７６９円となっています。補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析前年度と比較して、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことや、大型事業完了による地方債残高が増加したことにより、30.9ポイント増の113.0％となりました。また、実質公債費比率については、合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることにより、0.3ポイント減の10.6％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,360百万円増加(+9%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、東日本大震災で被災した小中学校の移転事業や災害公営住宅の整備事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から12,829百万円増加した。また、インフラ資産は、漁港の災害復旧事業や防災集団移転事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,213百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から1,960百万円の増加(+7.5%)した。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、防災センター整備事業等により発行額が、償還額を上回ったことにより、2,045百万円増加した。全体では、前年度末から資産総額は11,903百万円増加(+8.3%)し、負債総額は2,322百万円増加(+6.7%)した。これは水道事業会計でインフラ資産の整備により資産総額が599百万円増加となり、同会計で地方債の償還額の増により負債総額が431百万円増加したことが主な要因である。連結では、前年度末から資産総額は11,991百万円増加(+8.2%)し、負債総額は2,333百万円増加(+6.6%)した。これは大船渡地区消防組合会計で消防分遣所の建設等により資産総額が122百万円増加となり、同会計で地方債の発行により負債総額が11百万円増加したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,967百万円となり、業務費用が移転費用より多くなった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(9,299百万円)であり、経常費用の35.8%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は35,596百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は40,981百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を4,833百万円計上しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等については、税収等の財源(34,306百万円)が純行政コスト(24,736百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,570百万円となり、純資産残高は9,397百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業を執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,740百万円多くなっており、本年度差額は9,888百万円となり、純資産残高は9,581百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,901百万円多くなっており、本年度差額は9,800百万円となり、純資産残高は9,636百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は10,362百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△16,561百万円であったが、これは地方債を発行して、防災センター建設事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等に係る地方債の発行が、償還額を上回ったことにより1,857百万円となり、本年度末資産残高は前年度から4,342百万円減少し、5,572百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より560百万円多い10,923百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業において配水管布設工事等を実施したため、△16,909百万円となり、本年度末資金残高は7,367百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より658百万円多い11,021百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合において消防分遣所整備等を実施したため、△16,997百万円となり、本年度末資金残高は7,701百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、物件費、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等の大型事業の実施によるものであると考えられる。特にも災害公営住宅については、岩手県で建設した分の債務承継も加わっており、数年間は増加が予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△8,037百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害公営住宅整備事業や防災センター建設事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常収益の使用料及び手数料は増加している、これは、災害公営住宅の整備が進んでおり、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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