岩手県大船渡市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,491,769円となっています。総務費・農林水産業費・土木費・教育費・災害復旧費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。また、消防費の大幅な増の要因は、平成28年度に防災センターが完成したことによるものであります。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,491,769円となっています。補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・積立金について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であります。この傾向については、復興事業の進捗により減少していくことが見込まれるものの、類似団体との比較においては高い値に位置することが予想されます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,360百万円増加(+9%)した。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、東日本大震災で被災した小中学校の移転事業や災害公営住宅の整備事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から12,829百万円増加した。また、インフラ資産は、漁港の災害復旧事業や防災集団移転事業による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,213百万円増加した。一般会計等の負債総額は、前年度から1,960百万円の増加(+7.5%)した。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、防災センター整備事業等により発行額が、償還額を上回ったことにより、2,045百万円増加した。全体では、前年度末から資産総額は11,903百万円増加(+8.3%)し、負債総額は2,322百万円増加(+6.7%)した。これは水道事業会計でインフラ資産の整備により資産総額が599百万円増加となり、同会計で地方債の償還額の増により負債総額が431百万円増加したことが主な要因である。連結では、前年度末から資産総額は11,991百万円増加(+8.2%)し、負債総額は2,333百万円増加(+6.6%)した。これは大船渡地区消防組合会計で消防分遣所の建設等により資産総額が122百万円増加となり、同会計で地方債の発行により負債総額が11百万円増加したことが主な要因である。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,967百万円となり、業務費用が移転費用より多くなった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(9,299百万円)であり、経常費用の35.8%を占めている。物件費の内、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後増加していくと考えられるため、その他の部分での経費節減に努めていく。全体では、経常費用は35,596百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、国民健康保険特別会計(事業)及び介護保険特別会計(事業)において、各療養費等の負担金を補助費等に計上しているためである。連結では、経常費用は40,981百万円となり、移転費用が業務費用より多くなった。これは、全体での要因に加えて、岩手県後期高齢者医療広域連合において、社会福祉給付費用を4,833百万円計上しているためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収等の財源(34,306百万円)が純行政コスト(24,736百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,570百万円となり、純資産残高は9,397百万円の増加となった。東日本大震災後は、国の復興交付金の補助を受けて事業を執行しているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,740百万円多くなっており、本年度差額は9,888百万円となり、純資産残高は9,581百万円の増加となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,901百万円多くなっており、本年度差額は9,800百万円となり、純資産残高は9,636百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10,362百万円であったが、これは業務収入の税収等収入に震災復興特別交付税、国県等補助金収入に復興交付金が含まれていることが要因である。投資活動収支は△16,561百万円であったが、これは地方債を発行して、防災センター建設事業等を実施したことが要因の一つである。財務活動収支は、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等に係る地方債の発行が、償還額を上回ったことにより1,857百万円となり、本年度末資産残高は前年度から4,342百万円減少し、5,572百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より560百万円多い10,923百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業において配水管布設工事等を実施したため、△16,909百万円となり、本年度末資金残高は7,367百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より658百万円多い11,021百万円となっている。投資活動収支では、大船渡地区消防組合において消防分遣所整備等を実施したため、△16,997百万円となり、本年度末資金残高は7,701百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復旧復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業に係り、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等が収入として計上されているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているのは、東日本大震災からの復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。復興事業はまだ数年間続くため、同様の傾向となると考えられる。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたり復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされているためである。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っているのは、純行政コストのうち、物件費、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金が増加しているためである。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、災害公営住宅整備事業及び防災センター建設事業等の大型事業の実施によるものであると考えられる。特にも災害公営住宅については、岩手県で建設した分の債務承継も加わっており、数年間は増加が予想される。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△8,037百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害公営住宅整備事業や防災センター建設事業等の大型事業を実施したことが要因の一つである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常収益の使用料及び手数料は増加している、これは、災害公営住宅の整備が進んでおり、住宅使用料が増加しているためである。一方で、今後は、収益を伴わない東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費が、経常的に発生することが見込まれることから、その他の部分での経費節減に努めていく