岩手県大船渡市の財政状況（2021年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ、基準財政需要額が増加し、基準財政収入額が減少しているが、３か年平均では、令和３年度は前年度と同様の0.46となっている。財政力指数は横ばいに推移し、類似団体平均を下回っているため、引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源において、地方税の減などがあったものの、地方特例交付金や地方交付税の増などにより対前年比5.1％増となった。歳出経常一般財源においては、扶助費や補助費等の減があったものの、人件費や経費のかかり増し等による物件費の増などにより対前年比0.6％増となった。以上により、歳入経常一般財源の増が歳出経常一般財源の増を上回ったため、前年度比3.9ポイント減の89.4％となった。今後の財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めている。人件費については、給与条例等の改正に伴い減額となったものの、物件費において、新型コロナウイルス感染症対策事業者緊急支援事業や新型コロナウイルスワクチン接種実施事業の増などにより、前年度比17,207円増の196,079円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
国では平成27年4月から、当市では平成28年4月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ0.2ポイント減少しているが、前歴の長い新規採用職員が数名おり、当該職員が1級の格付けとなっていることによる影響である。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ、職員数の増減はないが、人口が822人減少したため、人口千人当たり職員数は0.23人多くなっている。東日本大震災からの復興対応のため、令和2年度まで全国から応援職員による支援を受けていた。市復興計画は概ね完了したが、復興途上に生まれた課題や市復興計画終了後も継続する事業があり、応援職員の減分を市職員の増で補ったことから人口千人当たり職員数は増加している。今後は、人口減少が進むことから、人口や財政規模に適した職員数とするため、事務事業の見直しや生産性の向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っているが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減などにより、前年度比0.3ポイント減の11.6％となり、概ね横ばいで推移している。中学校改築等の大規模な事業を実施していることから、過度な将来負担を招くことのないよう、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
分子となる公営企業債等繰入見込額が、前年度と比較して720,973千円減となったことから、前年度比11.2ポイント減の93.0％となった。今後においても、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数96.4、人口千人当たり職員数10.06人及び人口1人当たりの人件費決算額99,290円となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人口千人当たり職員数及び人口1人当たりの人件費決算額は、類似団体平均を上回っている。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口1人当たりの決算額19,141円は、類似団体平均を上回っている。東日本大震災からの復興に対応するため、一定の職員数を維持する必要があったことから、ラスパイレス指数以外の数値が類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しや生産性向上に努め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、観光客誘致促進事業、碁石海岸インフォメーションセンター管理運営事業などの事業費増により、物件費全体で71,900千円増となったが、経常収支における割合は、前年度から0.1ポイント増の11.3％となっている。依然として類似団体平均、岩手県平均を下回っている状況であるが、引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、子育てのための教育・保育給付事業、老人保護措置事業の減少等により、前年度比0.6ポイント減の8.8％となっているが、類似団体の平均を1.1ポイント上回り、岩手県平均を0.1ポイント下回っている。義務的経費が多く、今後は少子高齢化が進むにつれて、扶助費は増加傾向になると見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、簡易水道事業、下水道事業など公営企業会計出資金、特別会計繰出金の増となったが、歳入経常一般財源の増が大きかったことから、前年度比0.4ポイント減の12.1％となっているが、依然として類似団体平均を下回って推移している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、簡易水道事業、下水道事業への補助金が増となったが、一部事務組合への負担金の減により、前年度比1.2ポイント減の14.9％となったが、類似団体平均を1.2ポイント、岩手県平均を0.5ポイント上回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、復旧・復興事業の終了により、地方債発行額、現在高が減少傾向にあり、元利償還金も概ね横ばいで推移していることから、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。第一中学校改築等事業などの大型事業を実施しており、公債費のピークは令和9年度となる見込みであることから、過疎地域持続的発展計画の財政計画に基づき、地方債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、地方特例交付金や地方交付税などが増となり、歳出においては人件費や物件費の増があったものの、扶助費や補助費等が減となり、対前年比3.0ポイント減の72.6％となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり676.13千円となっている。令和３年度において、民生費が大きく増加している要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業によるものである。また、労働費が大きく減少している要因は施設の解体事業の完了によるものである。総務費・農林水産業費・土木費について、類似団体の平均を大きく超過しているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であるが、復興事業の完了に向けて減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり676.13千円となっている。令和３年度における、扶助費の増加の要因は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業によるものである。また、補助費等の減少の要因は、特別定額給付金給付の皆減のほか、復興事業の完了に伴う復興交付金返還金の減などによるものである。人件費・普通建設事業費（新規整備）・積立金が、類似団体の平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業等に係る臨時的経費が平常時より大幅に増額していることが要因であるが、復興事業の完了に向けて減少していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高：適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度とほど同規模を維持している。実質収支額：令和３年度は、歳入額の減が歳出額の減を上回り、実質収支額が減額となったことから、前年度比1.10ポイント減の7.71％となった。実質単年度収支：令和３年度は、積立金の増及び積立金取り崩し額の減により、前年度比3.95ポイント増の-0.29％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
水道事業会計：徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策に加え、令和２年度には水道料金体系を改定し、10％台の水準を維持している。一般会計：東日本大震災以前は4％台の水準を維持していたが、令和３年度においても復旧・復興予算の影響で7.7％となった。ただし、復興事業の完了に向けて徐々に減少するものと予想される。下水道事業会計：一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（保険事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％前後の水準に留まっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっている。簡易水道事業会計：一般会計からの繰入により黒字を維持している。介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）：健全な財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっている。その他（黒字）：国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金：令和２年度で償還が完了した市債の元金償還額が、令和３年度から新たに始まった元金償還額を上回ったことから、公債費が減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：令和３年度は、下水道事業施設整備等に係る繰入が減少したことにより、全体としても減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：大船渡地区消防組合、大船渡地区環境衛生組合の負担額が減少したことにより、全体としても減少している。債務負担行為に基づく支出金：令和３年度は、中小企業資金の融資に伴う利子補給補助金の減少等により、前年度に続き減少で推移している。算入公債費等：令和２年度においては、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増により増額となったが、令和３年度は、事業費補正により基準財政需要額に参入された公債費の減少により、減となった。実質公債費比率の分子：算入公債費の減の割合がに比べて元利償還金等の減の割合が大きいため、令和３年度は93百万円の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：令和３年度は、地方債の発行額が元利償還額を若干上回ったため現在高が微増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：簡易水道事業会計における将来負担額の減少等により、令和３年度は前年度比で536百万円の減となった。組合等負担金等見込額：令和３年度は新規の起債発行がなく、前年度より98百万円の減となった。退職手当負担見込額：定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少している。充当可能基金：令和３年度は、財政調整基金等の積立により基金残高が増となった。充当可能特定歳入：災害公営住宅整備により住宅使用料が増加し、住宅管理費に加えて公営住宅債の償還の一部へ充当したが、充当額が減少となったため令和３年度において減となった。基準財政需要額算入見込額：合併特例債等の交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持している。将来負担比率の分子：充当可能基金の増加が大きいため、令和３年度では前年度比で740百万円の減となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・前年度より財政調整基金が約4,504万円増、まちづくり基金の災害公営住宅分が約3億9,717万円の皆増等により、基金全体として、44億5千万円の増となった。（今後の方針）・復興事業の進捗に伴い、令和２年度までに東日本大震災復興交付金基金の残高が0円となったが、まちづくり基金（H23年度交付分）は一部残高が残っているため、復旧・復興事業に資する事業に積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）・前年度繰越金に係る積立金等により約6億663万円の積立。・新型コロナウイルス感染症対策関連経費等による財源調整のほか、第一中学校改築事業等により、約5億6,160万円の取崩し。（今後の方針）・毎年度概算で交付される震災復興特別交付税の過大交付分や、翌年度精算が見込まれる不用額を含んだ前年度繰越金が多額になっていること、復旧事業に係る事務費の掛かり増し経費や市単独費で対応する経費として交付されている震災復興特別交付税（補助災害復旧事業費の2％）を積み立てることにより、残高が多くなってきた。さらに、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時交付金や普通交付税の追加交付などに伴い、残高が増加している。こうしたことを踏まえ、より選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。
減債基金
（増減理由）・住宅管理費に充当しきれなかった災害公営住宅家賃低廉化補助金分や運用利子分等により約1億2,355万円の増。（今後の方針）・防災センター整備事業や災害公営住宅整備事業等に伴う市債の償還額の増加に備えて、引き続き活用していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源や市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・まちづくり基金：まちづくり基金のうち、平成23年度交付分は復旧・復興事業に充てるため約1億701万円、住宅再建分は住宅再建支援事業に充てるため約7,246万円を取崩ししたこと等により、約1億6,954万円の減。（今後の方針）・まちづくり基金：平成23年度交付分は、可能な限り令和２年度までに全額使用していく予定だったが、一部残高が残っているため、復旧・復興事業に資する事業に積極的に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約45％を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。
債務償還比率の分析欄
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災以降、復旧・復興事業（平成27年度の災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業等）や、老朽化に伴い平成27、28年度に実施した防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したことが考えられる。復旧・復興事業の収束に伴い、債務償還比率は減少傾向にあるが、令和４年度には中学校校舎改築事業を実施し、地方債発行額が増加したため、債務償還比率も増加するものと見込まれる。今後は、市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が増加したこと等によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した古い施設が解体され、復旧・復興事業により新たな施設として復旧したこと等によるものである。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した施設や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が増加したこと等によるものである。また、実質公債費比率も類似団体と比べて高い水準にある。これは、公営企業に係る地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が増加したためである。今後は、第一中学校校舎・屋内運動場の整備など大規模事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成23年度に吉浜こども園、平成26年度に綾里こども園、平成28年度に越喜来こども園を整備したためである。公営住宅については、また、東日本大震災の被災に伴い、平成25年度から平成28年度にかけてに田中南アパートなど災害公営住宅24団地を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災の被災に伴い、平成28年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成29年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設であり、これらは、合併や老朽化を機に、平成20年度に市民文化会館（図書館含む）、平成29年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎で、いずれの施設も建築から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設改修などの老朽化対策や、民間譲渡による保有量の適正化に向けて取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度から1,138百万円減少(△0.9%)し、122,973百万円となった。金額の変動が大きいものは流動資産のうち現金預金であり、東日本大震災に係る復旧復興事業の縮小に伴い、東日本大震災復興交付金基金繰入金が皆減したこと等により1,098百万円減少した。一般会計等の負債総額は、前年度から27百万円増加(+0.1%)し、26,850百万円となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債のうち地方債であり、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことにより27百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度比10,282百万円減少(△34.0%)し、19,923百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,727百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,196百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(7,931百万円)であり、経営経費の39.8%を占めている。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、税収等の財源(18,794百万円)が純行政コスト(19,302百万円)を下回ったことから、本年度差額は△508百万円となり、純資産残高は1,165百万円減少となった。税収等の財源は3,385百万円減少しており、今後の財政運営に当たっては、緊急性や効果など総合的な観点から検証を行い、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は補助金等の移転費用やその他の移転費用の減少などにより1,814百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回り26百万円となっている。一方で、投資活動収支は東日本大震災復興交付金基金繰入金の皆減などにより2,938百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,098百万円減少し、969百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、市税やふるさと納税等の自主財源確保に一層努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。しかし、今後は復旧復興事業の終息に伴い、減少傾向になると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、歳入総額に対して、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことで、築20年未満の比較的新しい施設の割合が多いため、減価償却額が抑えられていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多く、また、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当され、地方債の発行が抑制されたためである。今後は、復旧復興事業の縮小に伴い、平均値に近づいていくと見込まれる。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債を発行していないためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが前年度比で減少しているのは、純行政コストのうち、その他の業務費用、補助金等の移転費用が減少しているためである。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額が増加し、かつ類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が更に厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△583百万円となっている。
5.受益者負担の状況
分母となる経常費用で、主にその他の業務費用や補助金等の移転費用が減少し比率の増加要因になった一方で、それ以上に分子となる経常収益が減少し、分母の増減要因を上回る減少要因になったことから、受益者負担比率は7.3%減少し、類似団体平均を0.7%下回っている状況にある。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等で経常費用がさらに増加していくと見込まれるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県大船渡市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。