岩手県大船渡市の財政状況（2015年度）

平成24年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度に増加に転じ、平成27年度も前年度比0.03ポイント増の0.45となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。

歳出経常一般財源において、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等により物件費が増となりましたが、歳入経常一般財源において、増税による地方消費税交付金の増や、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の増等の影響による普通交付税の増が、歳出の増を上回ったことにより、前年度比3.0ポイント減の89.9％となりました。今後の財政運営においても、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、震災対応に係る一部事業終了に伴う臨時的経費の減により前年度比45,978円減の163,270円となりました。

国では平成27年４月から、当市では平成28年４月から給与制度の総合的見直しを実施しています。岩手県人事委員会勧告に準じて給料表の改定（国より高い給料水準）を実施したことから、前年度に比べ0.9ポイント上回ったが、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。

平成13年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となったことにより、類似団体平均より0.96人少ない職員数となっています。なお、人口が475人減少するなか、職員数は１人減の340人となり、前年度に比べ0.08人多くなっています。

合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成27年度比率は前年度比0.9ポイント減の10.9％となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。

前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高が減少し、その一方で、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、前年度より57.8ポイント増の82.1％となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

ラスパイレス指数97.4、人口千人当たり職員数8.85人及び人口１人当たりの人件費決算額87,935円は、類似団体平均より低い水準にあります。一方、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額16,857円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。

物件費に係る経常収支比率は、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増により高水準で推移しており、前年度比0.7ポイント増の10.7％となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。

扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成25年度までは回復傾向にありましたが、平成27年度は障害者福祉費の増加に伴い、前年度比1.4ポイント増の9.7％となりました。

その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業に係る繰出金が減少したこと等により、前年度比1.1ポイント減の12.1％となり、依然として類似団体平均を下回っております。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイント減の12.7％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。

公債費に係る経常収支比率は、平成26年度は類似団体平均を上回りましたが、平成27年度は、辺地対策債や減税補填債等において前年に償還が終了したものの影響により、前年度比1.8ポイント減の18.6％となり、類似団体平均を0.9ポイント下回りました。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳出において、復旧・復興の進展による施設維持管理費の増等により物件費が増となりましたが、歳入において、増税による地方消費税交付金の増や、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の増等の影響による普通交付税の増が、歳出の増を上回ったことにより、前年度比1.2ポイント減の71.3％となりました。

財政調整基金残高：復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税過年度の過大過小分の返還に係る取崩額が、積立額を大きく上回ったことにより基金残高が減少し、平成27年度においては前年度比30.88ポイント減の45.65％となります。実質収支額：昨年度は、ほぼ横ばいで推移しましたが、平成27年度においては、繰越財源の増により、前年度比6.53ポイント減の26.76％となります。実質単年度収支：平成23年度から復旧・復興予算の影響で大幅に増加傾向にありましたが、昨年度は微増となりました。平成27年度においては、財政調整基金取崩額が積立額を大きく上回ったことによりことにより、前年度比47.83ポイント減の-35.85％となります。

前年度と比較して、将来負担比率については、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高が減少し、その一方で、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことにより、57.8ポイント増の82.1％となりました。また、実質公債費比率については、合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることにより、0.9ポイント減の10.9％となりました。どちらの比率においても類似団体の平均を下回っていることから、今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。