簡易水道事業
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財政力指数の分析欄市税の法人税割や固定資産税（家屋）等の増により平成１４年度から４年連続して０．０１ポイントずつ改善され、平成１８年度には０．４４となり、平成１９年度、平成２０年度も同じ数値となっていましたが、平成２１年度０．０１ポイント平成２２年度０．０２ポイント下回り０．４１となっています。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源については、市税の減少による基準財政収入額の減少や単位費用の増などによる保健衛生費や社会福祉費の増加に伴う基準財政需要額の増により、地方交付税及び臨時財政対策債が大きく伸び、歳出経常一般財源においては、人件費や補助費等が減少した一方で、各種検診及び予防接種等の各種委託などの物件費や扶助費が増加したことにより、前年度より３．２ポイント改善し８５．６％となりました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることから、１人当たりの金額は類似団体を下回っています。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１０年４月１日から一斉昇給延伸（６月）を実施し、また特別昇給制度を廃止するとともに、国が行った「給与構造改革」を導入したこと等により、ラスパイレス指数が５．０ポイント低下しました。現在のラスパイレス指数は類似団体平均と同水準にあり、今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を勘案し、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の大船渡市と三陸町との合併に際し、「定員適正化計画」を策定しました。この計画では、新規採用職員を定年退職者の半数以下とすることを基本とし、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に７５人の職員を削減することを目標としました。これまでの間、計画を上回るペースできたことから、類似団体平均より少ない職員数となっています。今後とも事務事業の見直しや民間委託の推進等により定員の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、比率は類似団体平均を大きく下回る１１．３％となっており、次年度以降はさらに減少するものと予想しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担である公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金、減債基金など）の増加などにより、前年度より４．１ポイント改善したものの、類似団体平均は依然として大きく上回っています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均と同水準にあり、また人口千人当たりの職員数は９．０３人と類似団体平均を０．５０人下回り、人口１人当たりの人件費決算額８１，６８０円も類似団体平均を４，６０４円下回っています。ただし、一部事務組合の人件費分に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１８，９８４円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄平成１８年度から平成２２年度を計画期間とした大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費全体での抑制に努めたものの、各種検診及び予防接種等の各種委託の増などにより、平成２２年度の物件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上回る８．２％となったが、類似団体平均は大きく下回っています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っています。これは、地域生活支援事業（障害）等の増によるものです。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っておりますが、前年度に比較して０．２ポイント下回る１１．６％となっています。現在、整備を進めている公共下水道施設に係る経費に伴う繰出金や道路維持補修に係る経費に伴う維持補修費が増であったが、経常経費全体が増額していることから割合では下回る結果となっています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄合併直後からの普通建設事業の抑制により、ここ数年公債費が縮小していることから、平成２２年度の公債費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント下回る１７．６％と、類似団体平均を２．８ポイント下回っています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っています。人件費、補助費等及び扶助費で類似団体平均を上回ったことが要因です。前年度比較では、２．３ポイント下回る６８．０％となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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