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財政力指数の分析欄平成２２年度から他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度に増加に転じ、平成２６年度も前年度比０．０３ポイント増の０．４２となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源については、前年度に引き続き地方税は増額となりましたが、それに伴い普通交付税が合併算定替の段階的縮減と相まって大幅な減額となった一方で、歳出経常一般財源において、物件費、補助費、繰出金等の大幅な増額となったことにより、前年度比６．２ポイント増の９２．９％となりました。今後の財政運営においては、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、前年度に震災対応に係る災害廃棄物処理事業が終了したことにより前年度比３２６，６２８円減の２０９，２４８円となりました。 | ラスパイレス指数の分析欄国が給与制度の総合的見直しを実施するなか、岩手県人事委員会勧告に準じて給料表の増額改定等を実施したことから、前年度に比べ０．７ポイント上回ったが、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となったことにより、類似団体平均より０．６２人少ない職員数となっています。なお、学校給食調理業務の民間委託等により、前年度に比べ０．２人少なくなっています。 | 実質公債費比率の分析欄合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成２６年度比率は前年度比０．７ポイント減の１１．８％となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高は増加しましたが、それ以上に公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、前年度より１１．１ポイント増の２４．３％となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数９６．５及び人口千人当たり職員数８．７７人は、類似団体平均とほぼ同水準にあります。ただし、人口１人当たりの人件費決算額８９，３１４円及び一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，５９８円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、被災した施設の復旧などで物件費が高水準で推移しており、前年度比１．２ポイント増の１０．０％となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成２５年度までは回復傾向にありましたが、平成２６年度は少子高齢化による社会保障関係費の増加に伴い、前年度比０．３ポイント増の８．３％となりました。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計や一部組合の公債費等の増加に伴って繰出金等が増加したことにより、前年度比１．４ポイント増の１３．２％となりましたが、類似団体平均を下回っております。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．１ポイント増の１３．６％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均を下回る水準で推移してきましたが、平成２６年度においては、合併後の大型建設事業に係る市債の元金償還が始まったことより、前年度比１．２ポイント増の２０．４％となり、類似団体平均を０．７ポイント上回りました。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、平成２６年度は物件費、補助費、繰出金等が大幅に増額したことに伴い、前年度比５．０ポイント増の７２．５％となりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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