岩手県大船渡市の財政状況（2014年度）
岩手県大船渡市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大船渡市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度から他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度に増加に転じ、平成26年度も前年度比0.03ポイント増の0.42となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一般財源については、前年度に引き続き地方税は増額となりましたが、それに伴い普通交付税が合併算定替の段階的縮減と相まって大幅な減額となった一方で、歳出経常一般財源において、物件費、補助費、繰出金等の大幅な増額となったことにより、前年度比6.2ポイント増の92.9％となりました。今後の財政運営においては、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、前年度に震災対応に係る災害廃棄物処理事業が終了したことにより前年度比326,628円減の209,248円となりました。
ラスパイレス指数の分析欄
国が給与制度の総合的見直しを実施するなか、岩手県人事委員会勧告に準じて給料表の増額改定等を実施したことから、前年度に比べ0.7ポイント上回ったが、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成13年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となったことにより、類似団体平均より0.62人少ない職員数となっています。なお、学校給食調理業務の民間委託等により、前年度に比べ0.2人少なくなっています。
実質公債費比率の分析欄
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成26年度比率は前年度比0.7ポイント減の11.8％となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金（財政調整基金など）の残高は増加しましたが、それ以上に公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、前年度より11.1ポイント増の24.3％となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数96.5及び人口千人当たり職員数8.77人は、類似団体平均とほぼ同水準にあります。ただし、人口１人当たりの人件費決算額89,314円及び一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額17,598円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、被災した施設の復旧などで物件費が高水準で推移しており、前年度比1.2ポイント増の10.0％となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成25年度までは回復傾向にありましたが、平成26年度は少子高齢化による社会保障関係費の増加に伴い、前年度比0.3ポイント増の8.3％となりました。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、特別会計や一部組合の公債費等の増加に伴って繰出金等が増加したことにより、前年度比1.4ポイント増の13.2％となりましたが、類似団体平均を下回っております。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比1.1ポイント増の13.6％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均を下回る水準で推移してきましたが、平成26年度においては、合併後の大型建設事業に係る市債の元金償還が始まったことより、前年度比1.2ポイント増の20.4％となり、類似団体平均を0.7ポイント上回りました。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、平成26年度は物件費、補助費、繰出金等が大幅に増額したことに伴い、前年度比5.0ポイント増の72.5％となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高：復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税の交付などの要因で基金残高が増加し、平成26年度においては前年度比13.25ポイント増の76.53％となります。実質収支額：昨年度は積立金の減少により大幅に増額となりましたが、平成26年度においては、ほぼ横ばいであり、前年度比1.41ポイント減の33.29％となります。実質単年度収支：平成23年度から復旧・復興予算の影響で大幅に増加傾向にありましたが、昨年度は大幅に減額に転じました。平成26年度においては、財政調整基金積立額が取崩額を大きく上回ったことによりことにより、前年度比6.52ポイント増の11.98％となります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計：東日本大震災以前は4％台の水準を維持していましたが、平成26年度においても復旧・復興予算の影響で33.28％となります。水道事業会計：徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10％台の水準を維持しています。公共下水道事業特別会計：供用開始区域の拡大による受益者負担金や使用料の増により、2～3％以下の水準となります。魚市場事業特別会計：平成23年度以降は復旧・復興予算の影響で4～5％台となっていますが、平成26年度は一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1～2％以下の水準に留まっています。介護保険特別会計（保険事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。国民健康保険特別会計（事業勘定）：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1％以下の水準に留まっています。簡易水道事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。漁業集落排水事業特別会計：一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。その他（赤字）：その他（黒字）：国民健康保険特別会計（診療施設勘定）など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以下の水準に留まっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金：平成26年度から新たに始まった元金償還額が、平成25年度で償還が完了した市債の元金償還額を上回ったことから、公債費が増加しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：昨年度と比べて減額となりましたが、公共下水道施設整備事業等により依然として高い数値で推移しています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等：岩手県沿岸南部広域環境組合の負担金の増額により大幅に増加しています。債務負担行為に基づく支出金：企業立地資金や中小企業の融資に伴う利子補給補助金の減少により平成26年度も減少しています。算入公債費等：過去の起債に対する基準財政需要額であり、年々増加傾向となっています。実質公債費比率の分子：公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減額が影響し、平成26年度は前年度よりも減少となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：平成26年度は復旧・復興事業を優先したことから、地方債の発行額抑制されたため、元金償還額が発行額が発行額を上回り減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額：単年の補助事業の影響で増加しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金：大船渡市魚市場完成に伴う起債発行等の要因により平成26年度では3,126百万円前年度より増加しています。組合等負担金等見込額：全体の約90％を岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業（溶融施設）に係る負担金が占めており、ほぼ横ばいで推移しています。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金・・震災復興特別交付税の交付や多額の前年度繰越金などの要因により、依然として東日本大震災以前よりもはるかに高い水準となっています。充当可能特定歳入：市営住宅使用料であるが、市営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっています。基準財政需要額算入見込額：合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持しています。将来負担比率の分子：充当可能基金の増加等により平成26年度では1,021百万円前年度より増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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