簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和４年度（単年）では、前年度に比べ基準財政需要額、収入額ともに増額し０．４５となっているが、３か年平均では前年度から０．０１ポイント減の０．４５となった。財政力指数は横ばいに推移しているものの、類似団体平均を下回っているため、引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入経常一般財源において、臨時財政対策債や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補？特別交付金の減などにより対前年比５．０％減となった。歳出経常一般財源においては、人件費や物件費等の減があったものの、令和４年度から償還が開始した事業が多いことなどにより公債費が増などにより対前年比０．９％増となった。以上により、歳入経常一般財源の減及び歳出経常一般財源の増の影響により、経常収支比率が前年度比５．５ポイント増の９４．９％となった。今後の財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めている。人件費については、前年度比で５９，８９０千円の減、物件費においても、教育用コンピュータ整備事業や観光客誘致促進事業などの減により、前年度比５４，８０１千円の減となったことにより、人口１人当たり人件費・物件費決算額は９，３１７円減の１８６，７６２円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ０．１ポイント減少しているが、今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災からの復興対応のため、令和２年度まで全国から応援職員による支援を受けていた。市復興計画は概ね完了したが、復興途上に生まれた課題や市復興計画終了後も継続する事業があり、応援職員の減分を市職員の増で補ったことから人口千人当たり職員数は増加している。今後は、人口減少が進むことから、人口や財政規模に適した職員数とするため、事務事業の見直しや生産性の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度からの学校教育施設等整備事業債（小中学校空調設備整備事業）の償還開始（７５百万円）、旧市町村合併特例債事業（本庁舎電気・機械設備大規模改修）の償還開始（３０百万円）等により元利償還金が増加したため、前年度比０．４ポイント増の１２．０％となった。類似団体や県内と比較しても数値が高いため、今後も過度な将来負担を招くことのないよう、市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模が前年度と比較して２５２，４４４千円の減となった。主な要因は、臨時財政対策債振替相当額が４１９，７７９千円の減となったことである。また、分子となる充当可能財源等が前年度と比較して１，１４０，７８５千円の減となった。主な要因は、住宅債の償還に充当する住宅使用料が減となったことに伴い、充当可能特定歳入が６６０，７６５千円の減となったことである。以上のことから、前年度比３．７ポイント増の９６．７％となった。今後においても、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄東日本大震災からの復興に対応するため、一定の職員数を維持する必要があったことから類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しや生産性向上に努め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費は、教育用コンピュータ整備事業や観光客誘致促進事業などの事業費減により、物件費全体で５４，８０１千円減となったが、経常収支における割合は、前年度から０．１ポイント増の１１．４％となっている。依然として類似団体平均、岩手県平均を下回っている状況であるが、引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、子育てのための教育・保育給付事業、老人保護措置事業の減少があったものの、生活保護に係る扶助費の増などにより、前年度比０．４ポイント増の９．２％となった。義務的経費が多く、今後は少子高齢化が進むにつれて、扶助費は増加傾向になると見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金の減や維持補修費の減があったものの、簡易水道事業会計や下水道事業会計への出資金の増により、前年度比０．５ポイント増の１２．６％となっているが、依然として類似団体平均を下回って推移している。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、岩手沿岸南部広域環境衛生組合や大船渡地区消防組合への負担金が増となったことなどにより、前年度比１．６ポイント増の１６．５％となった。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、復旧・復興事業の終了により、地方債発行額、現在高が減少傾向にあり、元利償還金も概ね横ばいで推移していることから、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。第一中学校改築等事業などの大型事業を実施しており、公債費のピークは令和９年度となる見込みであることから、過疎地域持続的発展計画の財政計画に基づき、地方債の発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、地方特例交付金や臨時財政対策債などが減となり、歳出においては人件費や物件費の減があったものの、歳入の減割合のほうが大きいため、対前年比３．４イント増の７６．０％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２１．８４千円となっている。（前年度比４５．７１円増）令和４年度は、教育費において大幅な増額となっているが、これは第一中学校改築等事業により校舎・屋内運動場の改築工事に係る経費が増となったことによる。また、総務費においては、東日本大震災津波復興基金市町村交付金（住宅再建分）返還金の７７６，１６８千円皆増などにより大幅に増となった。なお、土木費においては、復旧・復興事業である中赤崎地区道路新設・改良事業の減などにより大幅に減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７２１．８４千円となっている。（前年度比４５．７１円増）令和４年度は、普通建設事業費（うち更新整備）において大幅な増額となっているが、これは第一中学校改築等事業により校舎・屋内運動場の改築工事に係る経費が大幅に増となったことによる。第一中学校改築等事業は令和４年度をもって事業完了するため、今後は普通建設事業費のみならず歳出決算総額全体が減少傾向になると見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・前年度より財政調整基金が約216,000千円減、減債基金が約266,000千円減、まちづくり基金の津波復興基金（住宅再建分）が約783,000千円減、まちづくり基金の災害公営住宅分が約421,000千円増などにより、基金全体として、約905,000千円の減となった。（今後の方針）・歳入欠陥とならないよう予算調整のための財源として一定額を確保できるよう管理していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度繰越金等に係る積立額が4450,669千円・運用利子と株式配当金の運用益分の積立額が1,323千円・新型コロナウイルス感染症対策関連経費等の財源調整などにより取崩し額が667,673千円（今後の方針）・自主財源が見込まれない中、公共施設の維持管理経費や物件費、事業会計や一部事務組合の補助費津の増大により残高が減少することが想定されることから、今後においても選択と集中を意識した予算編成と、有利な財源確保に努める。 | 減債基金（増減理由）・運用利子による積立額が824千円・元利償還金充当による取崩し額が288,337千円（今後の方針）・災害公営住宅整備事業等に伴う市債の償還額の増加に備えて、引き続き活用していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源や市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・まちづくり基金復旧・復興事業充当による取崩し額が238,857千円住宅再建分は事業期間の完了により基金を解約し岩手県を通じて国へ返還したことによる取崩し額が783,178千円（今後の方針）・まちづくり基金平成23年度交付分は、可能な限り令和２年度までに全額使用していく予定であったが、一部残高が残っているため、復旧・復興事業に資する事業に積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業により地方債発行額が増加したことが考えられる。今後は、市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、東日本大震災で被災した古い施設が解体され、復旧・復興事業により新たな施設として復旧したこと等によるものである。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した施設や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。これは、東日本大震災からの復旧・復興に伴う災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業、老朽化に伴う防災センター整備事業や中学校校舎改築事業等により地方債発行額が増加したこと等によるものである。また、実質公債費比率も類似団体と比べて高い水準にある。これは、過去に実施した小中学校空調設備整備事業や本庁舎大規模改修事業に係る地方債の償還開始により、元利償還金が増加したこと等によるものである。今後、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館となっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化や東日本大震災の復興を機に、平成２３年度に吉浜こども園、平成２６年度に綾里こども園、平成２８年度に越喜来こども園を整備したためである。公営住宅については、東日本大震災の被災に伴い、平成２５年度から平成２８年度にかけてに田中南アパートなど災害公営住宅２４団地を整備したためである。また、公民館についても、東日本大震災の被災に伴い、平成２８年度に甫嶺地域防災コミュニティセンター、平成２９年度に永浜地区集会所など、復旧事業により新しく建設した公民館が複数あるためである。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設であり、これらは、合併や老朽化を機に、平成２０年度に市民文化会館（図書館含む）、平成２９年度に防災センターを新しく建設したためである。一方、類似団体より高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、庁舎で、いずれの施設も建築から３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、施設改修などの老朽化対策や、民間譲渡による保有量の適正化に向けて取り組んでいくこととしている。※令和４年度数値については、システム移行に伴い、固定資産台帳を調整中であることから、未表示となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度から2,114百万円減少(△1.7%)し、120,859百万円となった。金額の変動が大きいものはその他特定目的基金であるが、対象事業完了に伴い、津波復興基金(住宅再建分)を返還したこと等により1,095百万円減少した。一般会計等の負債総額は、前年度から15百万円減少(△0.1%)し、26,835百万円となった。固定負債のうち退職手当引当金や、流動負債のうち賞与等引当金が減少したことが主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度比1,034百万円増加(5.2%)し、20,957百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,916百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は8,041百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費等(9,066百万円)であり、経常経費の43.3%を占めている。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等の財源(18,318百万円)が純行政コスト(20,417百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,099百万円となり、純資産残高は2,099百万円減少となった。純行政コストは1,115百万円増加した一方で、税収等の財源は476百万円減少しており、今後の財政運営に当たっては、緊急性や効果など総合的な観点から検証を行い、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は補助金等の移転費用の減少などにより798百万円、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回り515百万円となっている。一方で、投資活動収支は、公共施設等整備費等の投資活動支出が国県等補助金収入等の投資活動収入を上回ったため△1,580百万円となり、本年度末資金残高は前年度から267百万円減少し、702百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、引き続き、市税やふるさと納税等の自主財源確保に一層努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産が多く、減価償却額が抑えられているためである。しかし、今後は復旧復興事業の終息に伴い、減少傾向になると考えられる。歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、歳入総額に対して、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多いためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているのは、合併や東日本大震災からの復旧復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことで、比較的新しい施設の割合が多いため、減価償却額が抑えられていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により取得した資産等の比較的新しい建物等が多く、また、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当され、地方債の発行が抑制されたためである。今後は、復旧復興事業の縮小に伴い、平均値に近づいていくと見込まれる。将来世代負担比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災からの復旧復興事業により資産は増加しているが、その事業実施にあたっては、復興交付金や震災復興特別交付税、災害復旧費補助金等の財源が手当てされており、地方債の発行が抑制されたためである。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが前年度比で増加しているのは、純行政コストのうち、物件費等やその他の業務費用が増加しているためである。東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等が今後も増加していくと考えられるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額が増加し、かつ類似団体平均を上回っている。今後は、少子高齢化が急速に進むことで市の財政運営が更に厳しくなることが予想されるため、過度な将来負担を招くことのないよう、地方債の新規発行は慎重に行っていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,601百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況分子となる経常収益で、使用料及び手数料などが減少し、分母となる経常費用で、物件費等やその他の業務費用が増加したことから、受益者負担比率は0.5%減少し、類似団体平均を1.4%下回っている状況にある。今後は、東日本大震災からの復旧復興事業により形成された資産の維持管理費等で経常費用がさらに増加していくと見込まれるため、事務事業全体の見直し等を図り経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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