福島県川内村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０１ポイント上昇しましたが近年は横ばい状態であり、類似団体と比較すると高い水準を示していますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金、さらには復興関連補助金等に頼らざるえない状況です。自主財源の確保が喫緊の課題となっております。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より０．７ポイント上昇しています。主な要因は、原子力災害による除染対策事業や復興関連事業に係る補助費等の増額が原因とみられます。依然として高い水準にあり、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に増加しており、依然として原子力災害による除染対策事業の物件費等が増額の原因となっております。類似団体と比較しても高い状況にありますが、除染関連事業や復興関連事業が終了するまでは、この状況は続くと推測されます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より１．５ポイント上昇しました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数３５年以上の職員が５名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばい傾向にあり、類似団体と比較してもやや低い数値となっています。前年度より０．９２ポイント上昇しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し健全な財政運営を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債は現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は、健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還額を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。

人件費の分析欄

前年度比で０．９ポイント増加しました。主な要因は、任期付職員や派遣職員の採用が原因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費については年々増加しており、今年度においても０．３ポイント上昇しています。各種業務のリース料や保守料が上昇しており、引き続き復興関連事業の終了までは数値の増加が予想されます。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント増加しています。帰村者に伴う福祉サービスの利用や帰村・生活再建支援金の実施が増加の要因と考えられます。

その他の分析欄

昨年度比で０．２ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全再生運営のための財源確保が重要となってきます。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比で０．７ポイント増加していますが、類似団体とほぼ同水準となっています。

公債費の分析欄

類似団体よりも低い水準となっています。また、前年度よりも１．２ポイント減少しています。公債費は年々減少しており、健全な状況と考えられます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度比で１．９ポイント上昇していますが、経常的収入の減少と経常的支出の増加が考えられます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同数となっている。今後、資産の老朽化対策や更新費用を検討する。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は無いものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と近似値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。また、実質公債比率も類似団体と比較して低い数値となっており年々減少している。