福島県川内村の財政状況（2016年度）

財政力指数は、0.01ポイント上昇しましたが近年は横ばい状態であり、類似団体と比較すると高い水準を示していますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金、さらには復興関連補助金等に頼らざるえない状況です。自主財源の確保が喫緊の課題となっております。

経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇しています。主な要因は、原子力災害による除染対策事業や復興関連事業に係る補助費等の増額が原因とみられます。依然として高い水準にあり、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。

前年度と同様に増加しており、依然として原子力災害による除染対策事業の物件費等が増額の原因となっております。類似団体と比較しても高い状況にありますが、除染関連事業や復興関連事業が終了するまでは、この状況は続くと推測されます。

ラスパイレス指数は前年度より1.5ポイント上昇しました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数35年以上の職員が5名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばい傾向にあり、類似団体と比較してもやや低い数値となっています。前年度より0.92ポイント上昇しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。

実質公債比率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し健全な財政運営を行っていきます。

前年度比で0.9ポイント増加しました。主な要因は、任期付職員や派遣職員の採用が原因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、人件費の抑制に努めます。

物件費については年々増加しており、今年度においても0.3ポイント上昇しています。各種業務のリース料や保守料が上昇しており、引き続き復興関連事業の終了までは数値の増加が予想されます。

前年度から0.2ポイント増加しています。帰村者に伴う福祉サービスの利用や帰村・生活再建支援金の実施が増加の要因と考えられます。

昨年度比で0.2ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全再生運営のための財源確保が重要となってきます。

補助費については、前年度比で0.7ポイント増加していますが、類似団体とほぼ同水準となっています。

類似団体よりも低い水準となっています。また、前年度よりも1.2ポイント減少しています。公債費は年々減少しており、健全な状況と考えられます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。

公債費以外では、前年度比で1.9ポイント上昇していますが、経常的収入の減少と経常的支出の増加が考えられます。

【財政調整基金】復旧復興事業関連経費として、財源不足分に263,000千円の財政調整基金を充当したことから、基金残高は減少しましたが、依然として標準財政規模比は50%を超えております。今後の復興関連事業の進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】前年度よりも微増ながら1.86ポイント増加しましたが、総体的には震災前の状況に戻りつつあります。今後の財政運営においても、引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同数となっている。今後、資産の老朽化対策や更新費用を検討する。

将来負担比率は無いものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と近似値となっている。

将来負担比率は発生していない。また、実質公債比率も類似団体と比較して低い数値となっており年々減少している。