北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 福島県の水道事業福島県の下水道事業福島県の排水処理事業福島県の交通事業福島県の電気事業福島県の病院事業福島県の観光施設事業福島県の駐車場整備事業福島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

福島県川内村の財政状況(2016年度)

福島県川内村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

川内村下水道事業農業集落排水

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度

概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

財政力指数は、0.01ポイント上昇しましたが近年は横ばい状態であり、類似団体と比較すると高い水準を示していますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金、さらには復興関連補助金等に頼らざるえない状況です。自主財源の確保が喫緊の課題となっております。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より0.7ポイント上昇しています。主な要因は、原子力災害による除染対策事業や復興関連事業に係る補助費等の増額が原因とみられます。依然として高い水準にあり、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に増加しており、依然として原子力災害による除染対策事業の物件費等が増額の原因となっております。類似団体と比較しても高い状況にありますが、除染関連事業や復興関連事業が終了するまでは、この状況は続くと推測されます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度より1.5ポイント上昇しました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数35年以上の職員が5名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばい傾向にあり、類似団体と比較してもやや低い数値となっています。前年度より0.92ポイント上昇しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し健全な財政運営を行っていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債は現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は、健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還額を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

前年度比で0.9ポイント増加しました。主な要因は、任期付職員や派遣職員の採用が原因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い水準にあることから、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費については年々増加しており、今年度においても0.3ポイント上昇しています。各種業務のリース料や保守料が上昇しており、引き続き復興関連事業の終了までは数値の増加が予想されます。

扶助費の分析欄

前年度から0.2ポイント増加しています。帰村者に伴う福祉サービスの利用や帰村・生活再建支援金の実施が増加の要因と考えられます。

その他の分析欄

昨年度比で0.2ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全再生運営のための財源確保が重要となってきます。

補助費等の分析欄

補助費については、前年度比で0.7ポイント増加していますが、類似団体とほぼ同水準となっています。

公債費の分析欄

類似団体よりも低い水準となっています。また、前年度よりも1.2ポイント減少しています。公債費は年々減少しており、健全な状況と考えられます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度比で1.9ポイント上昇していますが、経常的収入の減少と経常的支出の増加が考えられます。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

【財政調整基金】復旧復興事業関連経費として、財源不足分に263,000千円の財政調整基金を充当したことから、基金残高は減少しましたが、依然として標準財政規模比は50%を超えております。今後の復興関連事業の進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】前年度よりも微増ながら1.86ポイント増加しましたが、総体的には震災前の状況に戻りつつあります。今後の財政運営においても、引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計ともに黒字となり、実質赤字比率も連結実質赤字比率も0%です。震災以降、一般会計における実質収支比率が上昇しておりましたが、平成27年度以降は震災以前に近い数値となっています。特別会計においては、一般会計からの繰入金があるため、赤字にはなっていません。国民健康保険及び介護保険は減少しており、他の特別会計においても依然として低い数値となっています。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

例年どおり、地方債の借入額を元利償還金額を上回らない範囲としていることから、元利償還金は年々減少しております。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用することで健全財政運営に努めていきます。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は年々減少傾向にあります。【公営企業債等繰入見込額】農業集落排水事業特別会計での地方債償還額については、現在のところ起債発行は無く、現在高も年々減少しています。【充当可能基金】財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金などを積立し不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成20年度以降は比率の表示がなく、健全な状態となっています。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同数となっている。今後、資産の老朽化対策や更新費用を検討する。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は無いものの、有形固定資産減価償却率は類似団体と近似値となっている。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。また、実質公債比率も類似団体と比較して低い数値となっており年々減少している。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

福島県川内村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。