福島県川内村の財政状況（2018年度）
福島県川内村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年度と同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より1.3ポイント減少となっています。主な要因は、原子力災害による除染事業や復興関連の工業団地造成等が完了したため、補助金等が減額となったことが原因と思われます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度よりは減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は当分続くと予想されるため、この状況は比較的高い数値で継続されると予想されます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より0.5上昇し、96.7となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は新規採用職員がおらず、経験年数35年以上の職員が5名に増加したことも指数増加の要因に考えられます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも0.63ポイント減少しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、前年度よりも1.1ポイント増加しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比で1.4ポイント減少しました。主な要因は、職員採用が原因と考えられますが、全国平均や類似団体と同程度となりました。引き続き、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
物件費については、復興関連事業もあいまって増加となりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が上昇していると思われます。
扶助費の分析欄
前年度より0.2ポイント上昇しました。村内が平成28年6月に全域避難解除になり、帰村者も進んだことから、高齢者等の扶助費が増額となったことが要因と考えられます。
その他の分析欄
昨年度比で2.8ポイント減少しています。特別会計への繰出金の減少(経常分)が要因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
補助費等の分析欄
補助費については、前年度比で1.2ポイント減少しています。補助対象団体及び補助交付額が減少したことが要因となっています。
公債費の分析欄
前年度よりも1.3ポイント上昇しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばい傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度比で2.6ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の減少が要因と考えられます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、例年同程度の推移となっております。総務費では、田ノ入工業団地整備事業等の終了により減少となっています。民生費は、帰村・生活再建支援金の実施や経済対策臨時福祉金給付を行ってますが、除染関係の物件費等が減少したため減少となっています。衛生費は例年通りで微増となっています。労働費は村内パトロール事業の終了により、減額となっております。モニタリング検査委託料に係る経費が計上されています。農林水産業費は、米備蓄倉庫建設事業終了による減額となっております。商工費は、かわうちの湯に係るポンプ及びボイラー工事の終了により減額となっております。土木費は復興事業の縮小により微減となっております。消防費は、消防施設整備事業が増額となり、微増となっております。教育費は、前年度よりも微増となっています。公債費は新たな償還が始まった起債があり、前年度より高くなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、任期付職員や派遣職員の退職につき減額となっています。物件費については除染事業に関連する経費の縮小により減額、維持補修費においても、公共施設(庁舎、教育施設、道路等)にかかる事業が完了したため共に減額となっております。扶助費では帰村・生活再建支援金(地域振興券)、年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了により義務的経費が減額となっています。補助費も農業に関する営農再開支援事業補助金、管理耕作機器導入補助金等の減額、また、新エネルギー導入促進事業補助金や民間アパート設置設置補助金等で減額となっています。投資的経費における普通建設事業においては、田ノ入工業団地整備事業終了により減額となっています。公債費は、復興関連事業の増加により、微増となっております。積立金では財政調整基金や公共施設建設及び維持管理基金等の取り崩しにより減額、投資及び出資金も減額となっています。繰出金は、各会計ごとの歳入を補填するため年々増加傾向にあります。各会計の歳入を確保することが重要となっております。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
【財政調整基金】前年度に取り崩していたものを基金へ積み戻しを実施したため、基金残高は増加しました。標準財政規模も60%を上回りました。復興期間も終了が近いことから、事業進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】実質収支は前年度より0.15%減となっています。今年度は財政調整基金への積立が増額となりましたが、今後の財政運営においても、引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計において、標準財政規模比の前年比0.14ポイント減少し、国保特別会計では0.18ポイント減少していますが、全会計では黒字となり実質赤字比率も連結実質赤字比率も０%です。震災以降、一般会計における実質収支比率が上昇していましたが、平成27年度以降は震災以前に近い数値となっています。特別会計においては、一般会計からの繰入金がある為、赤字にはなっていません。今後も特別会計全般では、一般会計からの繰入を抑え収益の増加を図る必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
例年どおり、地方債の借入額を元利償還金額を上回らない範囲としていることから、元利償還金は年々減少傾向にあります。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用することで健全財政に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は年々減少傾向にあります。【公営企業債等繰入見込額】農業集落排水事業特別会計での地方償還額については、現在のところ起債発行は無く、現在高も年々減少しています。【充当可能基金】財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金等を積立し不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成20年度以降は比率の表示がなく、健全な状態となっています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度、事業の財源不足に充てたため減少したが、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。総体的には少しの変動で微減となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる令和2年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度、事業の財源不足に充てたため減少したが、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間も令和2年度で終了見込みとなるため、補助交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村への移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設・過疎地域自立促進対策事業基金は村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成30年度から平成35年度の期限付きで実施
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっていますが、償却率の高いものと低いものが混在しており、個数も少ないことから、除却や更新等による変動によっては、率の変動も大きくなると見込まれます。
債務償還比率の分析欄
該当なし
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないので、該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないので、該当なし
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設等の固定資産減価償却率は、東日本大震災や台風等の被害による改修や新整備により大きな変動が発生している。道路・橋梁については震災や台風被害による復旧事業や耐震に対する耐震改修等が今後も実施される予定であるので、償却率は徐々に低くなる見込みである。公営住宅については、震災後、災害公営住宅や村営住宅の整備が進み、減価償却率が低く変動している状況である。認定こども園は、建設後数十年経過しており、償却率を高くしているが、現在整備中の義務教育学校の整備の中に認定こども園の新整備も含まれており、令和2年度中に新こども園の完成が予定されているので、償却率は低くなる見込みである。学校施設については、震災後の児童減少により、小・中学校を統廃合した義務教育学校の建設が令和2年度完成予定で実施中であるので、償却率は現在よりも低くなる見込みである。公民館施設は、建設後多くの年数が経過しているが、同様の役場庁舎と合わせて、移転改修等が計画されている。数年度、この改修等が実施されれば償却率は低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
村民プールについては、震災後の復興事業により整備した施設であり、償却率を低くしている。一般廃棄物処理施設は、双葉郡内の6市町村で共同使用している施設である。保健福祉施設は、建設後約20年の施設であるが、今後の改修や庁舎移転による福祉センターの移転等も見込まれる。消防施設については、本村の全体面積が広いので対象となる消防エリアも広がり、消防屯所等の数も多くなっている。経過年数も大きくなり、更新や改修に大きな費用が見込まれる。役場庁舎については、大変古い建物で、庁舎移転や既存施設の改修計画が予定されており、令和2年度においては、基本調査計画を作成予定である。今後においては、新庁舎建設か既存施設の改修等により、役場庁舎が整備され、償却率は低くなる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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