福島県川内村の財政状況（2014年度）

ここ数年の財政力指数は横ばいとなっており、類似団体と比較すると高い水準ではありますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金等の依存財源により財政運営が行える状況です。自主財源の確保が重要課題となっております。

経常収支比率が前年度より9.8ポイント増加しており、主な要因としては、普通交付税の減少、公共施設の修繕費の増加（維持補修費）や一部事務組合への負担金額が増加（補助費）したためとなっている。類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、今後の義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営が必要なってきます。

前年度と比べると増加しており、依然として原子力災害による除染対策事業の物件費が増額の原因となっております。類似団体と比較しても、高い状況にあり、除染関連事業が終わるまではこの状況が続くと予想されます。

高卒、短大卒、大卒の経験年数階層にばらつきがあり、依然として１００を超えている状況であります。

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばい傾向にあり、類似団体と比較してもやや低い数値となっております。職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、通常業務に加え、震災からの復旧・復興事業があり、職員数を減らしていくことは難しい状況であります。

実質公債費率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。

前年度比で0.6ポイント増加しており、依然として類似団体と比較すると高い数値です。常勤職員数は減少しているものの、非常勤職員や委員報酬が増加していることが要因と考えられます。

物件費については、前年度と比較して2.4ポイント上昇しております。各種業務のシステム化が進み、リース料や保守料が上昇している状況であり、また、復興関連事業費における公共施設の建設等により保守管理経費が増加していくと予想されます。

震災の影響により復興関連事業費の増加に伴い、扶助費の割合が減少している状況です。前年度と比較すると0.3ポイント減少しており、震災前の平成22年度と比較すると1.2ポイント減少している状況です。

昨年度と比較すると2.8ポイント上昇しており、特別会計への繰出金の増加（経常分）が要因と考えられます。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。

補助費等については、前年度比で3.9ポイント増加しており、類似団体より高い水準となりました。一部事務組合への負担金等が増加していることが要因となっております。

類似団体より低い水準となっているものの、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している状況です。公債費の割合は若干増加しましたが、償還額は年々減少しているため、健全な状態と思われます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債費率を勘案しながら起債借入額を調整していきます。

公債費以外では、前年度比で9.4ポイント上昇しておりますが、経常的収入の減少と経常的支出の増加に伴う経常収支比率が上昇したためと考えられます。

【財政調整基金】標準財政規模比では50％を超える高い水準を維持しているが、決算規模からみると基金残高はそれほど高くなく、今後の復旧復興事業で特定財源が確保できないと財政調整基金が一気になくなることも考えられる。【実質収支及び実質単年度収支】前年度と比べ実質収支比率は0.09ポイント減少していますが、実質単年度収支比率では3.14ポイント上昇している。財政調整基金の取り崩しはなかったものの、前年度からの繰越金を消費したものと考えられます。