福島県川内村の財政状況（2013年度）

ここ数年の財政力指数は横ばいとなっており、類似団体と比較すると高い水準ではありますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金等の依存財源により財政運営が行える状況です。自主財源の確保が重要課題となっております。

類似団体と比較すると依然として低い水準でありますが、前年度と比べると回復傾向にあります。これは、前年度同様、復旧・復興事業の割合が多く、臨時的経費が増加していることが原因であると考えられます。

前年度と比べ急激に減少しましたが、依然として原子力災害による除染対策事業により物件費が例年より増加しており、類似団体と比較しても、高い状況にあります。除染関連事業が終わるまではこの状況が続くと予想されます。

国家公務員の削減措置が終了したことと、若年齢層の新規採用者より高年齢層の退職者が上回り、ラスパイレス指数が下降しております。しかし、高卒、短大卒、大卒の経験年数階層にばらつきがあり、依然として１００を超えている状況であります。

事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、通常業務に加え、震災からの復旧・復興事業があり、職員数を減らしていくことは難しい状況であります。

実質公債費率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。

前年度比で0.8ポイント減となりましたが、依然として類似団体と比較すると高い数値です。平成24年度と比較し、職員数が減少したことによるものでありますが、今後も改善が必要です。

物件費については、前年度と比較して0.4ポイント上昇しております。各種業務のシステム化が進み、リース料や保守料が上昇している状況であり、今後も復興関連事業における公共施設の建設等により維持管理費が増加していくと予想されます。

復興関連事業等により事業費は膨らんでいるが、平成24年度より平常業務に戻ってきていることから震災前の水準に戻りつつあります。前年度と比較すると0.4ポイント上昇ですが、震災前の平成22年度と比較すると0.9ポイント減少している状況です。

震災及び原発事故の影響により平成23年度は、災害救助費等が急激に増加しましたが、平成24年度からは平常に戻ってきたため、震災前の数値に戻ってきております。しかし類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となります。

補助費等については、前年度比で1.0ポイント減少しており、類似団体より低い水準となっております。各種団体への補助金等を抑制してることが考えられます。

類似団体より低い水準となっているものの、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している状況です。公債費の割合は若干増加しましたが、償還額は年々減少しているため、健全な状態と思われます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債費率を勘案しながら起債借入額を調整していきます。

公債費以外では、前年度比で2.6ポイント減少しておりますが、公債費が増加したためではなく、徐々に平常業務に戻り経常一般財源が増加しているためと考えられます。

【財政調整基金】標準財政規模比では50％を超える高い水準を維持しているが、決算規模からみるとそれほど高くなく、今後の復旧復興事業で特定財源が確保できないと財政調整基金が一気になくなることも考えられる。【実質収支及び実質単年度収支】前年度と比べ実質収支比率は3.44ポイント減少していますが、実質単年度収支比率では2.29ポイント上昇している。財政調整基金の取り崩しはなかったものの、前年度からの繰越金を消費したものと推測されます。