福島県川内村の財政状況（2015年度）
福島県川内村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年の財政力指数は横ばいとなっており、類似団体と比較すると高い水準ではありますが、依然として自主財源は乏しく地方交付税や国県支出金等の依存財源により財政運営が行える状況です。自主財源の確保が重要課題となっております。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年度より1ポイント減少しており、主な要因としては、普通交付税の増、地方消費税交付金の増などによるものです。類似団体と比較しても依然として高い水準にあり、今後の義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営が必要となってきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べると増加しており、依然として原子力災害による除染対策事業の物件費が増額の原因となっております。類似団体と比較しても、高い状況にあり、除染関連事業が終わるまではこの状況が続くと予想されます。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較してラスパイレス指数は減少し、１００を下回りましたが、要因としては、指数の高い職員の定年退職と任期付職員の採用等によるものです。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数はここ数年横ばい傾向にあり、類似団体と比較してもやや低い数値となっております。職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数等の抑制等を行っている状況ですが、通常業務に加え、震災からの復旧・復興事業があり、職員数を減らしていくことは難しい状況であります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は年々回復傾向にあり、起債借入額が償還額を上回らないよう心がけ、地方債の現在高を減らしている状況です。地方債の発行に関しては、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するよう心がけ、また、借入額が償還額を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度比で0.7ポイント減少しましたが、類似団体と比較数ると依然として高水準にあることから、人件費の抑制に努めていきます。
物件費の分析欄
物件費については、年々増加しており前年度と比較して2.2ポイント上昇しております。各種業務のシステム化が進み、リース料や保守料が上昇している状況であり、今後も復興関連事業費における公共施設の建設等により保守管理経費が増加していくと予想されます。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると0.7ポイント増加しており、福祉サービス利用者の増加が考えられます。
その他の分析欄
昨年度と比較すると0.1ポイント上昇しております。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して1.5ポイント減少しており、類似団体と同水準となりました。これは、一部事務組合への負担金等が減少したことによるものです。
公債費の分析欄
類似団体より低い水準となっており、前年度と比較しても1.8ポイント減少している状況です。公債費は年々減少しているため、健全な状態と思われます。今後も、健全財政運営に努め、実質公債費率を勘案しながら起債借入額を調整していきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度比で0.8ポイント上昇しておりますが、経常的収入の減少と経常的支出の増加が考えられます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費では、除染対策事業に係る物件費の増加となります。商工費では、商業施設の建設や工業団地の整備などによる普通建設事業費の増加となります。土木費は、災害公営住宅の建設などにより増加しております。教育費では、村民プールの建設などにより増加しております。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費増、扶助費減、公債費減などにより義務的経費が総体的には減少しております。投資的経費としては、突出して大きいのが普通建設事業費であり、復旧復興事業に係る公共施設等（災害公営住宅、村民プール、商業施設、工業団地整備等）の整備が主なものとなっております。また、除染対策事業経費において公共施設等の除染は災害復旧事業費に計上し、公共施設等以外の除染は物件費に計上してあることから、災害復旧事業費は減少しているものの物件費が増加しており、除染対策事業費全体では増加しております。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金】復旧復興事業関連経費として、財源不足分に350,000千円の財政調整基金を充当したことから、財政調整基金残高は減少したものの、依然として標準財政規模比は50％を超えております。しかし、決算規模からみると基金残高はそれほど高くなく、今後の復旧復興事業でさらに財政調整基金の財源充当が予想される状況であります。【実質収支及び実質単年度収支】前年度と比べ実質収支比率は8.47ポイント減少し、震災前の状況に戻りつつあります。また、実質単年度収支比率では26.44ポイント減少し、財政調整基金の取り崩しを要したことから、今後の財政運営において、特定財源の確保と歳出の抑制を行う必要があります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計ともに黒字となり、実質赤字比率も連結実質赤字比率も0％である。震災以降、一般会計における実質収支比率が上昇しておりましたが、平成27年度は震災以前の数値に戻っております。特別会計においては、一般会計からの繰入金があるため、赤字にはなっていない。国民健康保険事業勘定特別会の標準財政規模比が若干高めであるが、他の特別会計は低い数値となっている。国民健康保険直営診療施設勘定特別会計や農業集落排水事業特別会計は、なるべく一般会計からの繰入を抑え、収益の増加を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の借入額を元利償還金額を上回らない範囲としていることから、元利償還金は年々減少しております。起債の発行に関しては、地方財政法の特例が適用される過疎債や辺地債、緊防債を活用し、健全財政運営に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【一般会計等における地方債の現在高】地方債の発行に関しては、元利償還金を上回らない地方債の発行に努めており、地方債の現在高は、年々減少傾向にあります。【公営企業債等繰入見込み】農業集落排水事業特別会計での地方債償還額については、現在のところ起債発行はありませんので、現在高も年々減少しております。【充当可能基金】充当可能基金については、財政調整基金等を主体として基金を設置しており、剰余金などを積立し、不測の事態に備えます。【将来負担比率の分子】平成20年度以降は比率の表示がなく健全な状態となっております。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準で推移し、かつ、低下傾向にある。これは、地方債の借入額を元利償還金額を上回らない範囲としていることから、元利償還金が年々減少しているためであり、今後も低い水準で推移するものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県川内村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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