農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、昨年度とほぼ同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より５．９％減となっています。主な要因は、個人の収入増加に伴う市町村税（個人分）が大幅に増加したことから、経常収支比率が前年度より減少しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より微増していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は令和４年度まで続く予定のため、この状況は比較的高い数値で継続されます。それ以降は、緩やかに減少してくるものと思われます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度より０．７増加し、９５．６となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は自然増により、指数微増となります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも１．２６人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度よりも０．４％増加しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。増加の要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。 |
人件費の分析欄前年度比で１．８％減少しました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となりました。引き続き、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費については、復興関連事業の増加により０．４％の微増ととなりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が変動すると見込まれます。 | 扶助費の分析欄前年度と同数となりました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村者も徐々に増えてきていることから、高齢者等の扶助費が微増となったことが要因と考えられます。 | その他の分析欄昨年度比で１．３ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比で０．９ポイント減少しています。補助対象団体及び補助交付額が減少したことが要因となっています。義務教育学校の建設が終了したことによる微減と思われます。 | 公債費の分析欄前年度よりも２．３ポイント減少しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばい傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。微減の要因は、地方債残高の減によるものです。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度比で３．６ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の増加が要因と考えられます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、例年同程度の推移となっております。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは増加傾向となると見込まれます。総務費は、特別定額給付金事業の増により増額となっています。民生費は、震災後、増えていた災害救助費が落ち着いてきたので微増となっています。衛生費も微増となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の減により、減額となっております。モニタリング検査委託料に係る経費が計上されています。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の増により増額となっております。商工費は、かわうちの湯温泉掘削工事の終了により減額となっております。土木費は、住環境整備事業の建設工事の増による増額となっております。消防費は、防災行政無線更新工事の増により増額となっております。教育費は、教育環境整備事業終了による積立金の減額となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風１９号による災害復旧事業の増により増額となっています。公債費は、地方債返済額の減額により、前年度より微減となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、微増となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、微増する傾向にあります。物件費については、除染関係委託料の増によるコストの微増です。維持補修費においては、微減となっております。扶助費は微減、補助費は増加となっております。投資的経費における普通建設事業は、教育環境整備事業の増により増額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風１９号豪雨災害により増額となっています。公債費は、地方債残高の減少により、微減となっております。積立金は、教育環境整備事業の終了により微減となっています。投資及び出資金は、０となっています。繰出金は、本年度においては微減となっております。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し19,000千円を実施したため増額となっている。地域創造基金は、東電山林賠償金が原資となるが、約9億円ほど積立、増額となっている。総体的には、増となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる令和2年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間も令和2年度で終了となるため、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられている。・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立・川内村帰還環境整備交付金基金は、学校建設費用に充てるため令和元年度に基金化したため増額している。（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成30年度から平成35年度の期限付きで実施・川内村帰還環境整備交付金基金は、令和2年度に学校建設が終了し、令和3年度には償還金の返還が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和４年度を予定している。 | 債務償還比率の分析欄固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和４年度を予定している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和4年度を予定している。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、ここ数年間、発生していない。実質公債費比率は、東日本大震災からの復旧復興関連事業が継続中であり、微増となっている。この比率の推移としては、令和元年度の台風19号災害の復旧事業が増加しているので、緩やかに増加すると見込まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和４年度を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和４年度を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成30年度と比較して資産は約14.61億円の増加、負債は約0.47億円の減少となりました。同様に全体会計では資産は約14.49億円の増加、負債は約0.99億円の減少、連結会計では資産は約14.49億円の増加、負債は約1.14億円の減少となりました。堅調に投資を行い、資産形成が行えております。資産増加の主たる要因としては資金残高の増加が挙げられます。多くは国県等補助金収入の増加、及び支出の全体的な減少によるものです。引き続き同水準を維持できるよう、収支のバランスを分析していきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは約3.23億円の増加、全体会計においては約2.82億円の増加、連結会計においては約2.23億円の増加となっています。主たる2つの要因としては、地方債償還利息の増加、及び災害復旧にかかる費用の増加が挙げられます。災害復旧については川内村が今後行政サービスを運営していくにあたり不可欠な支出であり、削減することのできないコストです。当年度以降、災害復旧に関する支出にめどが立った段階で今一度分析を行う必要があります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成30年度と比較して純資産残高は約15.08億円の増加、全体会計においては約15.49億円増加、連結会計においては約15.63億円の増加となっております。全体として純資産は増加傾向にあり、先述の資産と負債の分析のとおり、資産増加と負債の減少が純資産残高増加の要因です。純資産は将来世代への積み立てとなるため、積極的に形成していくことが求められます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、資金残高は約4.42億円のプラスで約8.60億円に増加しました。同様に全体会計では約4.84億円のプラスで約10.08億円に増加、連結会計では約4.76億円のプラスで約10.40億円に増加しました。資産の増加でも述べたように、補助金収入の増加が主たる要因です。今後公共施設の整備や基金の積み立てが必要となり、支出の増加が見込まれますが、収入を維持していくためにふるさと納税などを活用していく必要があります。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は約1,050万円と、類団平均よりは高い水準ですが、歳入に対しての資産の比率、減価償却率が低いことに鑑みると、資産のうち固定資産化できているものが平均より少ないことが分かります。現在資金として所有している資産も、固定資産化していくなど投資に重点を置いていく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率川内村においては、純資産比率は91.1%と、類団と比較してもかなり高い水準です。地方債の割合である将来世代負担比率はかなり低い水準であるため、他自治体と比して地方債の残高が少ないことが分かります。今後、公共施設の投資財源として起債の必要も出てくるため、その際償還を順次進められるよう、前もって計画を立てておく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況川内村においては、住民一人当たり行政コストは約161万円と類団平均と比較して高い水準です。先述の通り、災害復旧事業費が行政コストの大半を占めており、類似団体と比較条件が異なるため、同条件になってから改めて分析をする必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は約93万円と類団平均と比較してかなり低い水準です。先述の通り、地方債残高が類団と比して低い水準であることが大きな要因と考えられます。今後の起債に備えて、償還計画を綿密に組み立てていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類団平均と比較してほぼ同水準です。川内村において行政コストが類団平均と比較して高いことから、経常収益も類団平均と比較して高いことがこの指標からわかります。公共施設の使用料など、その利用状況に鑑みながら適宜見直しを行っていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,