福島県川内村の財政状況（2020年度）

財政力指数は、昨年度とほぼ同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。

経常収支比率は前年度より5.9％減となっています。主な要因は、個人の収入増加に伴う市町村税（個人分）が大幅に増加したことから、経常収支比率が前年度より減少しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。

前年度より微増していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は令和４年度まで続く予定のため、この状況は比較的高い数値で継続されます。それ以降は、緩やかに減少してくるものと思われます。

ラスパイレス指数は前年度より0.7増加し、95.6となりました。要因としては、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は自然増により、指数微増となります。

人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも1.26人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。

実質公債比率は、前年度よりも0.4％増加しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。増加の要因は、令和元年度に発生した台風19号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。

前年度比で1.8％減少しました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となりました。引き続き、人件費の抑制に努めます。

物件費については、復興関連事業の増加により0.4％の微増ととなりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が変動すると見込まれます。

前年度と同数となりました。村内が平成28年6月に全域避難解除になり、帰村者も徐々に増えてきていることから、高齢者等の扶助費が微増となったことが要因と考えられます。

昨年度比で1.3ポイント減少しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。

補助費については、前年度比で0.9ポイント減少しています。補助対象団体及び補助交付額が減少したことが要因となっています。義務教育学校の建設が終了したことによる微減と思われます。

前年度よりも2.3ポイント減少しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばい傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。微減の要因は、地方債残高の減によるものです。

公債費以外では、前年度比で3.6ポイント減少していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の増加が要因と考えられます。

【財政調整基金】基金残高の標準財政規模比は微減しました。復興期間も終了が近いことから、事業進捗によっては財政調整基金の財源充当が予想されます。【実質収支及び実質単年度収支】実質収支は前年度より3.38%増となっています。実質単年度収支も増となっています。コロナ関連事業と東電山林賠償事業の増額が主な要因です。今年度は財政調整基金への積立額が増額となりましたが、今後の財政運営においても、引き続き特定財源の確保と歳出抑制を行う必要があります。

（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し19,000千円を実施したため増額となっている。地域創造基金は、東電山林賠償金が原資となるが、約9億円ほど積立、増額となっている。総体的には、増となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となる令和2年度以降は、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。

（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻しを実施したため増額となっております。（今後の方針）復興期間も令和2年度で終了となるため、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。

（基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられている。・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立・川内村帰還環境整備交付金基金は、学校建設費用に充てるため令和元年度に基金化したため増額している。（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成30年度から平成35年度の期限付きで実施・川内村帰還環境整備交付金基金は、令和2年度に学校建設が終了し、令和3年度には償還金の返還が見込まれる。

固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和4年度を予定している。

固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和4年度を予定している。

固定資産台帳は整備中であるが、それらを反映した財務書類の整備がまだ完了していない状況である。財務書類の完成は、令和4年度を予定している。

将来負担比率は、ここ数年間、発生していない。実質公債費比率は、東日本大震災からの復旧復興関連事業が継続中であり、微増となっている。この比率の推移としては、令和元年度の台風19号災害の復旧事業が増加しているので、緩やかに増加すると見込まれる。

川内村においては、住民一人当たり行政コストは約161万円と類団平均と比較して高い水準です。先述の通り、災害復旧事業費が行政コストの大半を占めており、類似団体と比較条件が異なるため、同条件になってから改めて分析をする必要があります。

受益者負担比率は類団平均と比較してほぼ同水準です。川内村において行政コストが類団平均と比較して高いことから、経常収益も類団平均と比較して高いことがこの指標からわかります。公共施設の使用料など、その利用状況に鑑みながら適宜見直しを行っていく必要があります。