農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、昨年度とほぼ同数になりましたが、依然として横ばい状態であります。類似団体と比較すると高い水準を示していますが、財源の確保においては地方交付税や国県支出金、更には復興関連補助金に依存しており村税等の一般財源は厳しい状況にあり、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。将来において、固定資産税や法人税等の増収を目指すため、企業等の村内進出を積極的に推進する事業計画を作成し、実践してゆく必要があると考えます。財政力指数の当面の目標を０．４０以上と設定し、各課全庁的に連携・協力し、努力してゆきたい。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度より２．７％増となっています。主な要因は、増えていた個人の収入増加に伴う市町村税（個人分）が例年並みに落ち着いたことから、経常収支比率が前年度より増加しています。これは、一時的な変動であると予想されます。比率は依然として高いため、引き続き義務的経費の削減に努め、弾力性のある財政運営に努めます。最近増加傾向にある電気代に着目し、経費を抑える諸施策等を実施してゆきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より減少していますが、類似団体よりは依然として高い数値となっています。これは依然として続く原子力災害による除染対策事業や復興関連事業の物件費、人件費等が原因となっております。復興関連事業も徐々に減少してきましたが、除染関連事業は令和４年度まで続く予定のため、この状況は比較的高い数値で継続されます。それ以降は、緩やかに減少してくるものと思われます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度同数となります。本村は、対象となる職員数が非常に少ないため、職員構成のわずかな変動がラスパイレス数値へ著しい影響を与えているものと考察されます。また、本年度は前年度に使用した令和３年度給与実態調査の数値を使用しておりますので、同数となります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数はここ数年横ばいの傾向にあり、本年度も前年度と数値はほぼ同数となっています。前年度よりも０．８８人増加しましたが、職員数においては、事務機構改善による組織の見直しや、職員数の抑制等を行っている状況ですが、震災関連の復旧・復興事業もあいまって、現状の職員数を減らしていくことは困難な状況です。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度よりも０．７％減少しましたが、全国や福島県平均と比較しても同程度の数値となっており健全な状態となっています。増えていた要因は、令和元年度に発生した台風１９号による災害復旧事業債の増加によるものです。地方債の発行に関しても、普通交付税で措置される辺地債や過疎債、緊防債の借入を優先し、健全な財政運営を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少に加え、充当可能基金の確保等により将来負担比率は健全な数値となっています。地方債においては、普通交付税の基準財政需要額の算入率の高い起債を借入するように心がけ、また、借入額が償還を上回らないようにし、年々地方債現在高を減少させるようにしています。 |
人件費の分析欄前年度比で同数となりました。主な要因は、職員採用と退職等が原因と考えられますが、県平均や類似団体と同程度となっております。引き続き、人件費の抑制に努めます。 | 物件費の分析欄物件費については、復興関連事業の増加により１．９％の増ととなりました。除染事業や工業団地造成事業が終了に向かい縮小される一方で、教育施設環境整備事業やワイン醸造施設整備事業や住環境整備事業などの新規事業が展開され、物件費が変動すると見込まれます。 | 扶助費の分析欄前年度と同数となりました。村内が平成２８年６月に全域避難解除になり、帰村者も徐々に増えてきていることから、高齢者等の扶助費が微増となったことが要因と考えられます。増えている高齢化率に比例し、扶助費についても増加してゆくことが推測されるので、全庁的に協力し、抑制する諸施策等実施してゆきたい。 | その他の分析欄昨年度比で０．４ポイント微増しています。類似団体と比較すると依然として高い推移のため、事業の適正な執行と健全財政運営のための財源確保が重要となってきます。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度比で１．０ポイント増加しています。補助対象団体及び補助交付額が増加したことが要因となっています。復興関連事業が増加したことによる増加と思われます。補助金等の縮減や見直し、廃止等について、経費抑制のため努力してゆきたい。 | 公債費の分析欄前年度よりも０．６ポイント減少しましたが、類似団体よりも低い水準となっています。公債費は横ばいから減少傾向にあり、健全な状況と考えられます。今後も健全財政運営に努め、実質公債比率を勘案しながら起債額を調整していきます。微減の要因は、地方債残高の減によるものです。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度比で３．３ポイント増加していますが、依然として類似団体よりも高い数値となっています。経常的収入の減少と経常的支出の増加が要因と考えられます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、例年同程度の推移となっております。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは増加傾向となると見込まれます。総務費は、人件費の増や特別定額給付金事業の増により増額となっています。民生費は、震災後、増えていた災害救助費が落ち着いてきたので微減となっています。衛生費はコロナワクチン予防接種関連費が増加しているため増額となっています。労働費は、緊急雇用創出事業の減により、減額となっております。モニタリング検査委託料に係る経費が計上されています。農林水産業費は、東電賠償（山林）に伴う地域創造基金積立金の増により増額となっておりましたが、それが終了したため減額となっております。商工費は、かわうちの湯温泉掘削工事の終了により減額となっております。土木費は、住環境整備事業の建設工事の終了による減額となっております。消防費は、防災行政無線更新工事の終了により減額となっております。教育費は、教育環境整備事業終了による積立金等の減額となっています。災害復旧費は、令和元年度発生の台風１９号による災害復旧事業の増により増額となっています。公債費は、地方債返済額の増額により、前年度より微増となっています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、微増となっています。住基人口が減少傾向にあるので、一人当たりのコストは、微増する傾向にあります。物件費については、除染関係委託料の減によるコストの微減です。維持補修費においては、微増となっております。扶助費は増、補助費は減少となっております。投資的経費における普通建設事業は、教育環境整備事業の完了により減額となっています。災害復旧事業費は、令和元年度発生の台風１９号豪雨災害により増額となっています。公債費は、災害復旧事業債の増加により、微増となっております。積立金は、教育環境整備事業の終了により減となっています。投資及び出資金は、微増となっています。繰出金は、本年度においては微増となっております。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し50,316千円、取崩し100,000千円を実施したため減額となっている。公共施設建設及び維持管理基金は、国県道改良による補償費が発生し、約1.8億円ほど積立し、増額となっている。総体的には、増となっている。（今後の方針）今後予定されている庁舎新設に向けた特定目的基金の積立を検討している。また、復興期間が終了となると、補助事業等の減少も考察されることから、財源不足に対応するため財政調整基金を始めとした各基金の増加を図りたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、本年度に基金への積戻し50,316千円、取崩し100,000千円を実施したため微減となっております。（今後の方針）復興期間も令和2年度で終了となるため、補助金・交付金等の減少が予想される。補助事業が減少することにより一般財源の持ち出しが必然的に多くなること、また、予定されている庁舎新設における特定財源が無いことなどから、財源不足に対応するため基金の増加を図りたい。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、各事業の地方債償還計画を踏まえ、積立を検討している。 | その他特定目的基金基金の使途）・主な特定目的基金①川内村公共施設建設及び維持管理基金………公共施設の建設及び維持管理に要する費用に充てるため設置②川内村地域創造基金……………………………村の林業振興、公共施設等、移住者に対する住宅環境整備を目的として設置③川内村復興基金…………………………………東日本大震災において復興事業に要する費用に充てるために設置④川内村地域福祉基金……………………………地域福祉対策を講じるために設置⑤過疎地域自立促進対策事業基金………………過疎地域自立促進計画に定める自立対策を総合的に推進するために設置（増減理由）・川内村地域創造基金は、震災以降の村の住宅不足を解消するために平成28年度より新設、また、林業振興や公共施設等建設など地域を創造する公共事業のために資金を積み立てられている。・過疎地域自立促進対策事業基金は、村民プール運営費に充てるため、毎年度35,000千円を積立・川内村帰還環境整備交付金基金は、学校建設費用に充てるため令和元年度に基金化したため増額している。（今後の方針）・庁舎新設にかかる財源確保のため、新たな基金設立を検討予定・川内村広域的減容化施設影響緩和基金は平成30年度から平成35年度の期限付きで実施・川内村帰還環境整備交付金基金は、令和2年度に学校建設が終了し、令和3年度には償還金の返還が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２９年度策定・令和３年度改訂した公共施設等総合管理計画において、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減及び平準化、公共施設等の最適配置が必要であると定めております。有形固定資産減価償却率については、若干微増しているが、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。（令和３年度：個別施設計画策定） | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が０．０％となっているのは、将来負担額＜充当可能財源であるためであり、今後も将来負担額の抑制を図り、充当可能な財源の確保のため、身の丈に合った財政運営を実施してゆきたいと思います。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、若干微増しているが、類似団体平均と比較するとかなり低い数値となっており、継続して計画目的達成のための事業を実施してゆきたいと思います。将来負担比率については、発生しておりません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、発生しておりません。実質公債費比率については、令和元年度発生の台風19号による被害の災害復旧事業債の借入が増加し、その元金の償還が始まったので一時的に増加すると推測される。その後は、公共事業や災害復旧事業の起債充当率が減少傾向になると推測されるので、横ばいか緩やかな減少傾向になると推測される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は、認定こども園、学校施設、公営住宅である。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である道路、橋りょうについては、長寿命化計画や個別施設計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改良工事や維持管理改修等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。公民館については、近年中に役場庁舎の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに建設する予定となっている。認定こども園や学校施設については、令和２年度～令和３年度にかけて、認定こども園の移設・新設及び小・中学校の統合による小中学園の移設・新設を同一敷地内に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても長寿命化計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健・福祉センターである。有形固定資産減価償却率が比較的に高い施設である一般廃棄物処理施設については、郡内８ケ町村が広域圏組合に加入し、共同管理している施設であるが、長寿命化計画や維持管理計画に基づき、耐震診断・耐震改修等を実施し、また、適宜、改修工事や維持管理修繕等を実施しており、継続して老朽化対策を実施する。消防施設については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、改修や修繕、更には合併・統合による建て替え等を実施している。令和５年度において、３つの旧分団を統合し、１つの新分団の消防屯所を建設する予定である。庁舎については、築５２年経過し、かなり古い建物となっている。近年中にコミセン施設の建て替えと合わせて統合・複合化し、新たに新庁舎を建設する予定となっている。体育館については、平成２３年の震災後、大規模改修を実施したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。プールについては、平成２８年に建て替えしているので、有形固定資産減価償却率が低くなっている。保健・福祉センターについては、平成１１年に建て替えしており、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適宜、取壊しや新築・改修等を実施し、財政負担の軽減と公共施設等の最適配置に努めてゆきたいと思います。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において資産は約3.16億円(1.1%)の増加、純資産は約2.52億円(1.0%)の増加、負債は約64百万円(2.3%)の増加となりました。また、全体会計では資産は約3.07億円(1.0%)の増加、純資産は約2.97億円(1.1%)の増加、負債は約10百万円(0.3%)の増加となり、連結会計では資産は約3.77億円(1.2%)の増加、純資産は約3.51億円(1.2%)の増加、負債は約26百万円(0.8%)の増加となりました。資産の増加は積立基金の増加によるものです。ただ、有形固定資産残高は減少しており、減価償却累計額の増加がみられるため、計画的に資産形成・更新を行う必要があります。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は一般会計等で約2.22億円(5.3%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約7.89億円(64.4%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約5.68億円(19.4%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1.85億円(3.8%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約2.26億円(4.1%)増加、連結会計では約4.31億円(7.5%)増加となっています。純経常行政コストは経常収益の減少により増加しています。財産収入や諸収入などの業務収益の減少が主な理由です。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約2.52億円(1.0%)増加、全体会計では約2.97億円(1.1%)増加、連結会計では約3.51億円(1.2%)増加となっています。前述の資産増加により、純資産は増加しています。令和2年度以前は純行政コストと財源の差額である本年度差額はプラスでしたが、今回はマイナスに転じています。取得財源に対して行政コストが増加したことが分かります。寄付や登録漏れなどによる資産の増加により純資産残高は増加しましたが、今後は行政コストの削減や財源増加に向けての税収向上などの取り組みが必要となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は一般会計等で約1.62億円のマイナスで、資金残高は約5.03億円に減少しました。全体会計では約1.61億円のマイナスで、資金残高は約5.93億円に減少し、連結会計では約1.63億円のマイナスで、資金残高は約6.33億円に減少しました。全体として現金は減少しましたが、内訳をみると投資に関する収支がマイナスとなっており、投資の支出に力を入れて資産形成を行ってきたことが分かります。資産形成は行政サービスの運営に資するため、収支のバランスを見ながら引き続き資産形成を行います。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平均に比して人口が少ないことから、住民一人当たりの資産額は平均よりも多くなっています。また、保有資産についても比較的築年数が浅いものが多いため、有形固定資産減価償却率は平均より低くなっています。ただ、当該数値は年々増加しており、50%を依然超えているため、老朽化が進んでいる資産を優先的に更新していく必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平均に比して地方債が少ないため、純資産比率は平均より高く、将来世代負担比率は平均より低いです。純資産比率については、1に見られるような資産老朽化の進行により年々減少傾向がみられるため、計画的な資産更新が必要不可欠となります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口が少ないため、一人当たりの行政コストは平均より高くなっています。しかしながら、行政コストそれ自体も増加傾向にあります。資産形成に伴って減価償却費が増加していることが要因と考えられます。使用料収益など、経常的な収益の増加を検討していく必要があります。4.負債の状況年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況年々増加傾向が見られます。負債の多くを占めるのは地方債ですが、償還を計画的に進めていくことが必要です。令和元年度発生の台風19号による災害復旧事業債は、令和元年度~3年度まで3年間に渡り、起債借入を実施しております。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度においては退職手当引当金の減少に伴って減少分を経常収益に計上したため大幅な増加となりました。令和3年度は例年通りの数値になりました。行政コストの削減のためには、経常収益を増加させることが有効です。公共施設の利用料収入の見直しなどを検討していく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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