北海道様似町の財政状況（2023年度）
北海道様似町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化の影響はあるものの、類似団体平均と近い水準となっている。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
R2までは公債費の高止まりにより、経常収支比率も高めの傾向であったが、R3からは類似団体平均に近い水準となっている。R5については扶助費等の増等により、前年比2.8ポイント増となっており、今後においても事務事業の見直しや職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、保有する公共施設の施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層の退職なども含めた、職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っているが、近年の退職者の増により類似団体平均と比較して同水準となっている。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
Ｈ25小学校改築事業、Ｈ27特別養護老人ホーム移転改築事業等の実施などにより、元利償還金が高止まりしている状況にある。今後、大型事業の実施予定もあることから、公債費の推移を見通し、投資的事業の実施年度調整等により、実質公債費比率の動向を的確に捉え、将来負担を踏まえた健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
既発債の償還とH30年度から地方債の新規発行を抑制してきたことにより地方債残高・将来負担比率とも順調に減少してきている。しかしながら、今後の約10年程は消防庁舎移転事業をはじめとした大型事業の予定もあることから、引き続き投資的事業の実施年度調整等により抑制に努めなければならない。引き続き収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体とほぼ同水準であるが、基幹産業である第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であることから、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置や、認定こども園を町直営で行っているため、職員数は多めの傾向となっている。
物件費の分析欄
業務を効率的に行うための電算関係などは年々上昇しているほか、物価高の影響も出てきている。今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低い状態のまま推移している。
補助費等の分析欄
第一次産業の新規就農にかかる各種補助事業などの実施により、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。
公債費の分析欄
過去の起債償還の高止まりにより（Ｈ25小学校改築事業、Ｈ27特別養護老人ホーム移転改築事業）、公債費率が高めの傾向にある。今後は公債費償還は減少していくものの、今後の大型事業もあることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の維持・改善に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費・扶助費・公債費・補助費が類似団体平均を上回っているが、物件費、その他により類似団体平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている消防費については、消防庁舎移設事業がはじまったこと及び防災備蓄庫整備等の実施によるものである。公債費については小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業をはじめとした償還の高止まりにより、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりのコストは年々上昇しており、近年は類似団体平均を上回ってる状態が続いている。要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が大きいことが主なものであるが、その一部は令和5年度で償還が終了した。しかしながら、今後も大型事業を予定していることから、以降も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。また、災害復旧事業費の増は、令和5年10月の大雨災害による復旧事業がはじまったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
R5は適切な財源の確保や歳出の精査などにより、取崩しを回避出来ており、財政調整基金残高の維持が出来ている状況である。公債費の高止まり、その後の大型事業を控えていることからも、引き続き事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口の減少、管路の老朽化など、課題解決に向けた施策展開を検討しなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
Ｈ25小学校改築事業、Ｈ27特別養護老人ホーム移転改築事業等の実施などにより、元利償還金が高止まりしている状況にある。今後、大型事業の実施予定もあることから、公債費の推移を見通し、投資的事業の実施年度調整等により、実質公債費比率の動向を的確に捉える必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
既発債の償還とH30年度から地方債の新規発行を抑制してきたことにより地方債残高は順調に減少している。しかしながら、今後の約10年程は大型事業の予定もあることから、引き続き投資的事業の実施年度調整等により抑制に努めなければならない。また、充当可能基金についてはふるさと納税制度により増加傾向にある。制度趣旨を的確に捉え、基金増に向けた施策展開を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通交付税や適切な財源確保、歳出の精査などにより取崩しは回避した。また、その他特定目的基金であるふるさと様似応援基金については103百万円を取り崩したものの、それを上回る158百万円を積み立て、減債基金の積み立ても含め、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）R6においては財政調整基金を取り崩す見込みでの予算編成を行っており、引き続き適切な財源確保と歳出の抑制に努めていかなければならない。
財政調整基金
（増減理由）財源確保や歳出の精査による事業費の減によるものは減債基金へ積み立てたことから、増減はなし。（今後の方針）R6においては財政調整基金を取り崩す見込みでの予算編成を行っており、引き続き適切な財源確保と歳出の抑制に努めていかなければならない。
減債基金
（増減理由）財源確保や歳出の精査による事業費の減などにより、18百万円積み立てた。（今後の方針）今後予定している大型事業に備え、地方債の新規発行を抑制しつつ、取り崩し額の圧縮に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと様似応援基金：ふるさと納税の寄付金から経費等を差し引いた残りの額を積立て、福祉・教育・自然環境・産業振興・ジオパークの事業へ活用している。JRまちづくり基金：JR日高線廃止に伴う、廃線後のまちづくり事業（旧駅前整備など）へ活用する予定。（増減理由）ふるさと様似応援基金：事業実施充当による103百万円の取り崩しによる減、ふるさと納税による158百万円の積立による増。（今後の方針）R6はふるさと様似応援基金にて235百万円、下水道事業基金に52百万円を積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。
債務償還比率の分析欄
小学校改築事業（H25）や、特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業のほか、過去の起債により類似団体平均を上回っているものの、元金償還が順調に進んでいることから、債務償還費率は減少傾向にある。しかし、今後は消防庁舎移転改築などの大型事業も控えていることから、引き続き、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行を抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均と同程度となっており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還などによる影響で、類似団体平均を上回っており、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・公営住宅・学校施設以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも上回っている。公民館については、築40年以上経過して老朽化が進んでおり、大規模改修等の検討を行わなければならない段階に差し掛かっているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。学校施設については、小・中学校改築を実施しており、有形固定資産減価償却率を押し下げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に高くなっている福祉施設・市民会館については、令和3年度に改訂を実施した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合を含めた整備検討を進める必要がある。消防施設については、消防庁舎が築50年を超えて老朽化しており、建替に向けて基本設計を行っている。体育館についても、町スポーツセンターが築50年を経過して老朽化が進んでいることから、建替等に向けた検討を進めなければならない状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額は前年度比で279百万円の減となった。固定負債のうち地方債は174百万円の減、また流動負債における1年内償還予定地方債も120百万円の減となっており、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、漸減している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,613百万円となり、前年度比88百万円の増となった。業務費用のうち、物件費等(272百万円増)では物件費(225百万円増)及び維持補修費(60百万円増)、移転費用(191百万円減)では補助金等(213百万円減)が要因となっている。令和元年度以降、純経常行政コスト・純行政コストとも物価高騰等の影響を受けて増加傾向にある。引き続きコストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,377百万円)が純行政コスト(4,386百万円)を下回り、純資産残高は107,312百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は514百万円で、投資活動収支は公営住宅建替や長寿命化改修事業、橋梁改修ほかにより240百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△293百万円となっており、本年度末資金残高は58百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和2年度に有形固定資産等が増加しているのは、固定資産台帳で小中学校及びクリーンセンター分を精査したものによる。引き続き固定資産台帳の精査を行う必要があり、現状では有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.1%減、減少傾向となっている。引き続き、新規発行地方債の抑制に努め、地方債残高の圧縮をはじめとした、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比6.2%増となった。経常費用における、物件費等(物件費、維持補修費)が増要因となっており、令和元年度から純経常行政コスト・純行政コストとも増加傾向である。物価高騰等の影響もあるが、コストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均を上回っているが、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、現在は減少傾向にある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回り、前年度からは1.6%減している。経常収益の68百万円減及び経常費用が88百万円増しており、物件費(225百万年増)、維持補修費(60百万円増)が主な要因となっていることから、経常費用の実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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