北海道様似町の財政状況（2010年度）

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などの影響から類似団体平均を若干下回っているため、町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり、徹底した見直しを図る。

公債費が年々減少傾向にあることから、前年度よりも大きく減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。公債費は今後さらに減少していく見込みであり、さらに職員構成の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により経常経費の削減を図る。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを町直営で行っているため。そのため、定年退職者不補充、維持経費の削減を図る。

類似団体平均を上回っているが、給与制度についてはほぼ国に準拠している。今後においても、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

今後においては、事務・権限委譲の受入れ体制を考慮しなければならないが、集中改革プランの考え方に基づき、定年退職不補充などの対策を講じるなど、職員の削減に努める。

類似団体平均を大きく上回っているのは、「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり過去の積極的な社会資本整備により、普通会計の公債費がＨ17年度にピークを迎えたことによるもので、今後においては公債費の償還が年々減少し続けるので、新規地方債の発行を抑制する中で、公債費負担適正化計画（Ｈ18～24年度）の期間中、起債許可団体とならない18％未満まで低下させる。

類似団体平均を大きく上回っているのは、過去の積極的な社会資本整備による地方債の残高が大きな要因となっており、今後においては公債費の償還が年々減少し続けるので、公債費負担適正化計画（Ｈ18～24年度）により新規地方債の発行を抑制する中で、収支均衡を考慮しながら財政運営に努める。

類似団体平均と比べて高い水準にあるが、その主な要因として、基幹産業である農林水産業などの第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっている。また、保育園・幼稚園を町直営で行っているため、職員数が多くなっている。職員採用を抑制していることで職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。

原油高騰に伴う燃料費の増加や施設の維持管理に係る委託料の増があるものの、類似団体平均とほぼ同数値で推移している。今後においても、一層の経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

当町の乳幼児や障害者等の急増がないことから、安定的に推移している。今後においても、同水準で推移していけるよう努める。

その他で多くを占めているのは、繰出金であるが、国保会計、介護会計等において安定して推移しているため、類似団体平均よりも低く推移している。

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助金等については、引き続き見直しを進める。

過去の国による景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴って、当町においても道路整備や下水道、生活館、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、その建設財源を起債の発行に求めたことが、類似団体平均と比べて高い水準にある要因として挙げられる。このようなことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度まで７年間の公債費負担適正化計画を策定し、早急に改善するよう努めている。

人件費が類似団体平均よりも比率が高いが、他の項目では低い比率となっているため、公債費以外は類似団体平均よりも下回っている。

財政調整基金については、毎年度、収支均衡を図る中で財政運営に努め、歳計剰余金から積立てしてきたもので、特にＨ22年度においては、新政権による地方交付税総額の増額に伴い、1億3,000万円を積立てすることができ、Ｈ22年度末の残高は3億5,000万円余りとなっている。