北海道様似町の財政状況（2010年度）
北海道様似町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などの影響から類似団体平均を若干下回っているため、町税収納率のさらなる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり、徹底した見直しを図る。
経常収支比率の分析欄
公債費が年々減少傾向にあることから、前年度よりも大きく減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。公債費は今後さらに減少していく見込みであり、さらに職員構成の適正化による人件費の削減、施設の維持管理費の見直し等により経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上回っているのは、保育園・幼稚園の施設運営や維持管理、町道の維持などを町直営で行っているため。そのため、定年退職者不補充、維持経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、給与制度についてはほぼ国に準拠している。今後においても、給与と職員数の適正化に努め、人件費の抑制を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後においては、事務・権限委譲の受入れ体制を考慮しなければならないが、集中改革プランの考え方に基づき、定年退職不補充などの対策を講じるなど、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり過去の積極的な社会資本整備により、普通会計の公債費がＨ17年度にピークを迎えたことによるもので、今後においては公債費の償還が年々減少し続けるので、新規地方債の発行を抑制する中で、公債費負担適正化計画（Ｈ18～24年度）の期間中、起債許可団体とならない18％未満まで低下させる。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、過去の積極的な社会資本整備による地方債の残高が大きな要因となっており、今後においては公債費の償還が年々減少し続けるので、公債費負担適正化計画（Ｈ18～24年度）により新規地方債の発行を抑制する中で、収支均衡を考慮しながら財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準にあるが、その主な要因として、基幹産業である農林水産業などの第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっている。また、保育園・幼稚園を町直営で行っているため、職員数が多くなっている。職員採用を抑制していることで職員の平均年齢が上昇していることも比率の高い要因に挙げられる。
物件費の分析欄
原油高騰に伴う燃料費の増加や施設の維持管理に係る委託料の増があるものの、類似団体平均とほぼ同数値で推移している。今後においても、一層の経費節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者等の急増がないことから、安定的に推移している。今後においても、同水準で推移していけるよう努める。
その他の分析欄
その他で多くを占めているのは、繰出金であるが、国保会計、介護会計等において安定して推移しているため、類似団体平均よりも低く推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助金等については、引き続き見直しを進める。
公債費の分析欄
過去の国による景気浮揚施策を背景とした地方交付税の拡大に伴って、当町においても道路整備や下水道、生活館、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、その建設財源を起債の発行に求めたことが、類似団体平均と比べて高い水準にある要因として挙げられる。このようなことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度まで７年間の公債費負担適正化計画を策定し、早急に改善するよう努めている。
公債費以外の分析欄
人件費が類似団体平均よりも比率が高いが、他の項目では低い比率となっているため、公債費以外は類似団体平均よりも下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年度、収支均衡を図る中で財政運営に努め、歳計剰余金から積立てしてきたもので、特にＨ22年度においては、新政権による地方交付税総額の増額に伴い、1億3,000万円を積立てすることができ、Ｈ22年度末の残高は3億5,000万円余りとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
全会計が黒字決算により、連結実質赤字比率は該当しない。特に水道事業会計では流動負債に対して流動資産が1億円余りもあるため、大幅な黒字を計上している。また、国民健康保険事業特別会計においては、Ｈ19年度末で1,700万円の累積赤字を抱えていたが、Ｈ20年度決算において医療費の激減等により大幅な黒字決算を計上でき、最大2億7,000万円余りあった累積赤字を解消した。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
公債費の元利償還金については、過去の国による景気浮揚対策を背景とした地方交付税の拡大に伴って、道路整備や下水道、生活館、ごみ処理施設、交流促進施設などの社会資本整備を積極的に行い、その建設財源を起債の発行に求めたことにより、平成13年度では最大となる10億9,300万円を決算した。以上のことから、公債費負担軽減のため、平成18年度から24年度までの7年間の公債費負担適正化計画を策定し、新たな起債を抑制する中で、償還期限の完了などにより、元利償還金は年々減少している。また、参入公債費等は6億円余りで推移しているのは、後年度交付税算入される有利な起債に財源を求めてきたものだが、今後においては公債費の減少に伴い、年々減少するものである。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道様似町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。