北海道様似町の財政状況（2018年度）

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響からＨ26まで類似団体を下回っていたが、Ｈ27より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

H25の小学校改築事業、Ｈ27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。

Ｈ27から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

類似団体平均と比較して高い数値のまま横ばいで推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇した。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体平均を上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業、Ｈ29の水産物荷捌施設設置助成事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの1次産業をはじめ第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。

特別養護老人ホーム移転改築事業や水産物荷捌施設設置整備事業等に係る起債償還により公債費が年々上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。

人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。

財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。Ｈ30は減債基金残高が減少してきたため減債基金からの繰入はせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。公債費が令和5年度まで高止まりするため、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。

（増減理由）Ｈ30は減債基金残高が減少してきたため減債基金から取り崩しはせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため、前年よりも財政調整基金の取り崩し額が70百万円増加した。特定目的基金の地域活性化基金はH29の庁舎屋上防水工事に79百万円取り崩したことにより残高が少なくなっていたため、30百万円積立てた。（今後の方針）令和5年度まで公債費が高止まりすることにより歳出を抑制しなければならないため積立てできない状況にある。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。

（増減理由）Ｈ30は減債基金残高が減少してきたため減債基金から取り崩しはせず、歳入不足分を財政調整基金で充てたため、前年よりも財政調整基金の取り崩し額が70百万円増加した。（今後の方針）H30年度標準財政規模の10％である269百万円を保有下限目標に設定し、下限を超えないよう投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努める。

（増減理由）基金残高が少なくなっているためＨ30年度は取り崩ししていない。（今後の方針）Ｈ28年度から積立てられていない状態のため、地方債の新規発行を抑制し取り崩し額の圧縮に努める。

（基金の使途）公営住宅建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金健やかチャイルド基金：18歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金（増減理由）健やかチャイルド基金：過疎債（ソフト）枠の残29百万円の積立による増加。地域活性化基金：Ｈ30年度の10百万円の寄付金を含め30百万円積立による増加（今後の方針）公営住宅等建設準備基金：R元年度に公営住宅建替工事を実施したため10百万円取り崩している。

類似団体平均を上回っている要因として、公共施設総合管理計画に基づき、公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、市民会館や体育館等の老朽化が進んでいることが挙げられる。R元～2も公営住宅の建替えは行うが、老朽化も進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。

類似団体平均を大きく上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業に伴う起債の償還により公債費が増加していることが挙げられる。またR元からはH27の特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の元金償還が始まるため、R5まで公債費は高止まりで推移していくと考えられる。今後は事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。

Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達によりH29の将来負担比率が上昇していたがH30は起債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したため将来負担比率が減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており公営住宅を解体・建替え工事を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいるため横ばいで推移していくと考えられる。

将来負担比率はＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達によりH29の将来負担比率が上昇していたがH30は起債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したため将来負担比率が減少した。また、実質公債費比率についてはH29までは類似団体平均を下回っていたが、H30からはH25の小学校改築事業の起債の償還の影響により上回っている。またR元からはH27に借り入れた特別養護老人ホーム移転改築事業の起債の償還が始まるため、さらに数値が上昇すると見込まれる。今後は収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っている。前年度に災害復旧工事が終了したことによる物件費の減と漁業用施設設置助成事業・イチゴ選果場建設事業が終了したことによる補助金の減により前年度から21.3万円の減となった。

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている要因として収益は前年と同程度であるが、費用が物件費及び補助金の減により類似団体平均を上回ることとなった。