北海道様似町の財政状況（2021年度）
北海道様似町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響はあるものの、類似団体平均と近い水準となっている。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
H25の小学校改築事業や、Ｈ27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇していた。R3については普通交付税の増、人件費の減等により前年度より低くなっており、類似団体平均に近くなっている状況であるが、今後においても投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、保有する公共施設の施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
若年層の退職なども含めた、職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っているが、近年の退職者の増により類似団体平均と比較して同水準となっている。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業などの大型事業の公債費償還に伴い数値は上昇している。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により、H29～R1は70％台だったが、R2より普通交付税の増及びふるさと様似応援基金をはじめとする基金の増により数値は減少してきている。今後も収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べて高い水準になっていたが、基幹産業である第1次産業をはじめ、第2次、第3次産業も含まれる産業形態であることから、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置や、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっていた。
物件費の分析欄
業務を効率的に行うため電算関係などは年々上昇しているが、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等の分析欄
第一次産業の新規就農にかかる各種補助事業などの実施により、類似団体平均を上回っている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。
公債費の分析欄
小学校の改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業に係る起債償還により公債費が年々上昇している。令和5年度までは高止まりで推移していくことから投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費・補助費が類似団体平均を上回っているが、人件費や物件費により類似団体平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っている項目として商工費については、町独自の取組み「アポイ岳ジオパーク」推進のための人員配置による人件費の増によるもので、公債費については小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業をはじめとした償還により、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
公債費の住民一人当たりのコストはH27年度から年々上昇しており、R元年度で類似団体平均を上回った。要因は小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の償還が始まったためであり、令和5年度まで高止まりで推移することが考えられるため、今後においては収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
R3は普通交付税の増や、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止などにより、財政調整基金残高の増、実質単年度収支も黒字となっている。ただ、公債費は令和5年度まで高止まりするため、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口が年々減少しているので、今後においても注意する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業の実施により元利償還金は年々上昇している。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
小学校改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業によりH26年度から地方債残高は年々増加していた。H30年度からは地方債の新規発行を抑制、償還が進んでいることにより、地方債残高は減少している。今後も投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は普通交付税の増や、新型コロナウイルス感染症による事業費の減などにより281百万円積み立てた。また、その他特定目的基金であるふるさと様似応援基金については36百万円を取り崩したものの、98百万円積み立て、JR日高線廃止にともなうJRまちづくり基金の積み立てにより、基金全体の残高が増加した（今後の方針）R4においても公債費が高い状況にあり、普通交付税の増があったものの、財政調整基金を取り崩す見込みである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は普通交付税の増や、新型コロナウイルス感染症による事業費の減などにより281百万円積み立てた。（今後の方針）R4においても公債費が高い状況にあり、普通交付税の増があったものの、財政調整基金を取り崩す見込みで、今後も投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努めなければならない。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）Ｈ28年度から積立てられていない状態のため、地方債の新規発行を抑制し取り崩し額の圧縮に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと様似応援基金：ふるさと納税でいただいた寄付金から経費を差し引いた残りの額を積立て、福祉・教育・自然環境・産業振興・ジオパークの事業へ活用社会福祉及び教育基金：社会福祉や教育に係る施設整備等に活用（増減理由）ふるさと様似応援基金：36百万円の取り崩しによる減、ふるさと納税による98百万円の積立による増社会福祉及び教育基金：寄付をいただいたことによる15百万円の積立による増JR北海道まちづくり基金：JR日高線廃線に伴う、まちなみ整備を目的としたJR北海道からの配分により、78百万円の積立による増（今後の方針）R4はふるさと様似応援基金に90百万円積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。
債務償還比率の分析欄
小学校改築事業（H25）や、特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業のほか、過去の起債により類似団体平均を上回っているものの、元金償還が順調に進んでいることから、債務償還費率は減少傾向にある。しかし、今後は消防庁舎移転改築などの大型事業も控えていることから、引き続き、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均と同程度となっており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は小学校改築事業（H25）や特別養護老人ホーム移転改築事業（H27）などの大型事業をはじめとした起債調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還などによる影響で、類似団体平均を上回っており、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・公営住宅・学校施設以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも上回っている。公民館については、築40年以上経過して老朽化が進んでおり、大規模改修等の検討を行わなければならない段階に差し掛かっているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。学校施設については、小・中学校改築を実施しており、有形固定資産減価償却率を押し下げている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較すると、全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に高くなっている福祉施設・市民会館については、令和3年度に改訂を実施した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合を含めた整備検討を進める必要がある。消防施設については、消防庁舎が築50年を超えて老朽化しており、建替等に向けた検討を始めているが、将来負担比率や実質公債費比率の状況を勘案しつつ、他施設への投資的事業も控えていることから、実施年度については調整が必要である。体育館についても、町スポーツセンターが築50年を経過して老朽化が進んでいることから、建替等に向けた検討を進めなければならない状況にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額は前年度比で401百万円の減となった。固定負債のうち地方債は326百万円の減、また流動負債における1年内償還予定地方債も87百万円の減となっており、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、漸減している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,287百万円となり、前年度比454百万円減となった。物件費等(255百万円減)では減価償却費(146百万円減)、移転費用(164百万円減)では補助金等(164百万円減)が増要因となっている。平成30年度より令和2年度は純経常行政コスト・純行政コストとも漸増しており、引き続きコストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:一般会計等の業務活動収支は1,017百万円で、投資活動収支は公営住宅建替や長寿命化改修事業ほかにより△688百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△412百万円となっており、本年度末資金残高は55百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,314百万円)が純行政コスト(3,979百万円)を上回っており、純資産残高は334百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により、引き続き税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は1,017百万円で、投資活動収支は公営住宅建替や長寿命化改修事業ほかにより△688百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△412百万円となっており、本年度末資金残高は55百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
令和2年度に有形固定資産等が増加しているのは、固定資産台帳で小中学校及びクリーンセンター分を精査したものによる。引き続き固定資産台帳の精査を行う必要があり、現状では有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度比0.2%減となっている。引き続き、新規発行地方債の抑制に努め、地方債残高の圧縮をはじめとした、将来世代の負担減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比20.4%減となった。経常費用、主に物件費等(減価償却費)、移転費用(補助金等)が減要因となっており、平成30年度より令和2年度まで純経常行政コスト・純行政コストとも漸増しており、コストの実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については類似団体平均を上回っているが、様似小学校移転改築事業や特別養護老人ホーム移転改築事業等をはじめとした地方債償還が進んでいることにより、漸減している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干高く、前年度からは0.9%増している。経常費用が454百万円減しており、物件費等(減価償却費)が減要因となっていることから、経常費用の実態を見極めつつ、公共施設等の適正管理をはじめとした経費縮減に努めなければならない。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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