北海道様似町の財政状況（2019年度）

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響からＨ26まで類似団体を下回っていたが、Ｈ27より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

H25の小学校改築事業、Ｈ27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後において投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など経常経費の削減に努める。

Ｈ27から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状態であることから、今後においても施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合を行い経費の削減に努める。

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

類似団体平均と比較して高い数値のまま推移しているが、町独自の取り組みとして「アポイ岳ジオパーク」にかかる職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因として挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

小学校改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費の償還に伴い数値は上昇している。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体平均を上回っている要因としてＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により数値が上昇している。今後は収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

類似団体と比べて高い水準になっているが、要因としては基幹産業である農林水産業などの1次産業をはじめ第2次、第3次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の配置が必要であること、また町独自の取り組みとして、「アポイ岳ジオパーク」推進のための職員の配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。

業務を効率的に行うため電算関係に係る委託料の増、また施設の維持管理に係る物件費が増加していることから今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

当町の乳幼児や障害者の急増がないことにより、安定的に推移している。

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

一次産業の新規就農にかかる各種補助事業の実施により、補助費が増となっている。今後も各種団体等に対する補助費については、内容を精査し適正額の執行に努める。

小学校の改築事業、特別養護老人ホーム移転改築事業に係る起債償還により公債費が年々上昇している。令和5年度までは高止まりで推移していくことから投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。

人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。

財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきた。歳入不足分を財政調整基金で充てたため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後、公債費が令和5年度まで高止まりするため、事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により歳出の抑制に努める。

（増減理由）歳入不足分を財政調整基金で充てたため基金残高が142百万円減少となった。特定目的基金の公営住宅等建設準備基金では、平宇団地2号棟建替工事の実施により10百万円を取り崩した。（今後の方針）令和5年度まで公債費が高止まりすることにより歳出を抑制しなければならないため積立てできない状況にある。今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。

（増減理由）歳入不足分を財政調整基金で充てたため、142百万円を取り崩した。（今後の方針）R元年度標準財政規模の10％である269百万円を保有下限目標に設定し、下限を超えないよう投資的経費をはじめとした歳出の抑制に努める。

（増減理由）償還のため50百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）Ｈ28年度から積立てられていない状態のため、地方債の新規発行を抑制し取り崩し額の圧縮に努める。

（基金の使途）健やかチャイルド基金：18歳以下の方の医療費無料化を実施するための基金公営住宅等建設準備基金：公営住宅の建替に係る建設準備基金（増減理由）健やかチャイルド基金：過疎債（ソフト）枠の残21百万円の積立による増加。公営住宅等建設準備基金：公営住宅建替工事の実施により10百万円取り崩している。（今後の方針）30百万円の寄付をいただいたため、社会福祉及び教育基金に積立予定。

公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅の建替工事や解体を行っているものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均を上回っている。今後も公営住宅の建替等を行っていくが、他施設においては老朽化も進んでいることから、概ね横ばいでの推移が予測される。前年からは、学校施設について、小・中学校改築分が反映されたことにより、全体の有形固定資産減価償却率を押し下げている。

類似団体平均を大きく上回っている要因として、Ｈ25の小学校改築事業や、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の元金償還による公債費の増加が挙げられる。Ｒ5までは公債費は高止まりで推移するため、今後は事務事業の見直し・投資的事業の実施年度調整等により、より一層の歳出抑制に努める必要がある。

Ｈ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制しており、地方債残高が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は減少している。有形固定資産減価償却比率は、公営住宅の建替工事や解体を行ってはいるものの、公民館や体育館等の老朽化が進んでいることにより類似団体平均を上回っており、今後も概ね横ばいでの推移が予測される。

将来負担比率はＨ25の小学校改築事業、Ｈ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の調達により、Ｈ29までは将来負担比率が上昇していたが、Ｈ30以降は起債の新規発行の抑制していることから、地方債残高が減少し将来負担比率は減少している。実質公債費比率はＨ30以降、小学校改築事業の起債の償還による影響で、類似団体平均を上回っている。Ｒ1以降はＨ27の特別養護老人ホーム移転改築事業に伴う起債の元金償還開始による影響が見込まれることから、今後も収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体より下回っているものの前年度と比較して7.7%増加した。要因として減価償却費や維持補修費を含む物件費等で204百万円増加したためであるが、今後施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用が昨年度から217百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著であることから、今後施設の集約化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。