北海道様似町の財政状況（2016年度）
北海道様似町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響からH26まで類似団体を下回っていたが、H27より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。
経常収支比率の分析欄
H26までは類似団体平均を下回っていたが、H25より着手した小学校改築事業や中学校移転改築事業等の投資的事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後においてもH27から2ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費償還により増加する見通しであることから、投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H27から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状況であることから、今後においても職員配置・施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合・除却等を行い、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較しても依然として高い数値のまま横ばで推移しているが、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄」にも記載のとおり、町独自の取り組みである「アポイ岳ジオパーク」に係る職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因に挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり、過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還に伴い年々順調に減少し、平成２５年度には北海道平均と同等の水準まで改善された。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を大きく上回っており、公債費の償還に伴い年々順調に減少していたが、小学校改築事業に伴う起債の調達により数値が悪化、合わせてH27から2ヵ年で事業を実施した特別養護老人ホーム移転改築事業により数値が上昇していることが要因に挙げられる事から、今後においても収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べて高い水準となっているが、主な要因としては基幹産業である農林水産業などの第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっていることと、町独自の取り組みである「アポイ岳ジオパーク』推進のための職員配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。
物件費の分析欄
原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
当町の乳幼児や障害者等の急増がないことにより、安定的に推移している。
その他の分析欄
各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護保険会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回るか、ほぼ同等で推移していたが、第一次産業の新規就業に係る各種補助事業の実施等によりここ2年ほど数値が上昇している。一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助費等については、今後も内容を精査し、適正額の執行に努める。
公債費の分析欄
「財政構造の弾力性」欄にも記載のとおり小学校改築事業や中学校移転改築事業の起債償還により数値が上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平均より高い水準にある民生費についてはH27から2ヵ年で実施している特別養護老人ホーム移転改築事業の実施により一時的に数値が上昇している。公債費については水準を下回っているものの、小学校移転改築事業と特別養護老人ホーム移転改築事業が終了したことに伴う起債償還額の増が今後見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
H28歳出決算総額は住民一人当たり1,254,117円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり441,375円となっており、H27決算と比較して大幅と増なっているが、H27から実施している特別養護ホーム移転改築事業が主な要因であり、H28で完了したことから翌年度決算については数値の改善が期待できる。他項目においてはおおむね類似団体平均を下回っているが、今後の財政運営の原資となる積立金の確保に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、毎年度の収支均衡を図る中で健全な財政運営に努め、歳計剰余金から積立してきたもので、年々残高は増加している。今後においても将来の財政運営を見据え、また、不測の事態に備えるための貴重な資金として更に積み立てていく予定。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率は該当しない。大きな比率を占める水道事業会計では、流動資産が流動負債を大幅に上回っている状況ではあるが、給水人口の減少に伴い年々減少しているので、今後においても注視する必要がある。また、国民健康保険事業特別会計では平成19年度まで累積赤字を抱えていたが、平成20年度に解消し、以降は黒字決算となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公債費の元利償還金については、公債費負担軽減のため、24年度まで公債費負担適正化計画を策定し、新たな起債を抑制、償還期限の完了などにより、公債費は年々減少していたが、H25に実施した小学校改築事業や中学校移転改築事業等の実施により決算額は増大していることから、今後においては投資的事業の実施年度調整等により減少に努めなければならない。また、算入公債費等は6億円余りから5億円後半で推移しているのは、後年度交付税算入される有利な起債に財源を求めてきたためである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
人件費や公債費等の増加、地方交付税の減少により財政状況が悪化したため、財政収支均衡を図るため「行財政運営の基本的考え方」を平成16年度に策定し、これに基づく実施計画により、人件費の独自削減や職員採用の抑制、経常経費の大幅な見直しなど行財政改革に取り組むとともに、積立金も増額することができ、将来負担比率の分子は年々減少しているものの、平成25年度より着工した小学校改築事業及びH27から2ヵ年で実施た特別養護老人ホーム移転改築事業等の影響で、地方債現在高が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については平成26年度以降、類似団体平均値を下回っており、おおむね良好と思われるが、将来負担比率については平成25・26年度に実施した小学校改築事業と、平成27・28年度に実施した特別養護老人ホーム移転改築補助事業の実施により公債費残額が大きく増加したのが主な要因である。今後は起債償還状況を見据えながら計画的に投資的事業を行い、将来負担比率の減少に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末より1,128百万円増加となった。要因は特別養護老人ホーム移転改築事業・公営住宅建設事業等による地方債の増加、元金据置となっていた地方債の償還が始まったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、移転費用が48.9%となり業務費用とほぼ同額となっている。移転費用のうち補助金が1,839百万円で金額が最も大きい特別養護老人ホームの移転改築に伴う施設整備補助金(1,244百万円)は本年度で終了することから次年度以降は減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等に比べて税収が745百万円増加しており、本年度差額は1,159百万円となり、純資産残高は498百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が△842百万円となっており、移転費用支出のうち補助金等支出の特別養護老人ホームの移転改築に伴う施設整備補助金によるものが大きいと思われる。投資活動収支については△321百万円となっているが、これは公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増と考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく上回っているが、イチゴハウス建設事業や公営住宅建設事業を行ったこと、前年に土地の寄付があったため増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比べて下回っているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を含めると1.8%増加する。新規に発行する地方債を抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体と同程度であるが、本年度特別養護老人ホーム移転改築事業が終了したためさらに下がる見込みとなる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支・投資活動収支ともに赤字であった。投資活動収支については施設の老朽化に伴う維持補修費の増加であり、業務活動支出については補助金等の金額が大きく、税収等で賄えていないため赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているなお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには仮に、経常費用を一定とする場合は64百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うか経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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