北海道様似町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少及び高齢化に加えて、景気低迷による税収の減収などの影響から平成２６まで類似団体を下回っていたが、平成２７より同水準となった。今後も町税収納率の更なる向上に努めるとともに、歳出全般にわたり徹底した見直しを図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６までは類似団体平均を下回っていたが、平成２５より着手した小学校改築事業や中学校移転改築事業等の投資的事業に係る公債費の増により、経常収支比率が上昇している。今後においても平成２７から２ヵ年で実施した特別養護老人ホーム移転改築事業の公債費償還により増加する見通しであることから、投資的事業の実施年度調整や職員配置の適正化による人件費の削減など、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７から類似団体平均を下回っているものの、幼児センターの施設運営や、町道等の施設維持管理等により引き続き高い状況であることから、今後においても職員配置・施設の維持管理費の見直しや老朽化施設の統廃合・除却等を行い、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の臨時特例措置や職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体平均との比較においても同等の水準で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較しても依然として高い数値のまま横ばで推移しているが、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄」にも記載のとおり、町独自の取り組みである「アポイ岳ジオパーク」に係る職員配置や幼児センターの施設運営や維持管理などを直営で行っていることが要因に挙げられる。今後においても職員配置の適正化等の取り組みを行い、更なる効率的な行政運営を図る。

実質公債費比率の分析欄

「将来負担比率の分析欄」に記載のとおり、過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還に伴い年々順調に減少し、平成２５年度には北海道平均と同等の水準まで改善された。今後においても収支均衡を図りながら健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の積極的な社会資本整備により類似団体平均を大きく上回っており、公債費の償還に伴い年々順調に減少していたが、小学校改築事業に伴う起債の調達により数値が悪化、合わせて平成２７から２ヵ年で事業を実施した特別養護老人ホーム移転改築事業により数値が上昇していることが要因に挙げられる事から、今後においても収支均衡を図りながら公債費残額の減少と健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べて高い水準となっているが、主な要因としては基幹産業である農林水産業などの第１次産業をはじめ、第２次、第３次産業も含まれる産業形態であり、各分野にわたり担当職員の専任配置が必要となっていることと、町独自の取り組みである「アポイ岳ジオパーク』推進のための職員配置、幼稚園・保育園を町直営で行っているため職員数が多くなっている。

物件費の分析欄

原油価格の動向に伴う燃料費の増減が大きく影響しているほか、電気料金の値上げや施設の維持管理に係る委託料の増があることから、今後も経費節減に努め、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

当町の乳幼児や障害者等の急増がないことにより、安定的に推移している。

その他の分析欄

各会計への繰出金が大半であるが、国保会計・介護保険会計等においては安定していることにより、類似団体平均より低く推移している。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回るか、ほぼ同等で推移していたが、第一次産業の新規就業に係る各種補助事業の実施等によりここ２年ほど数値が上昇している。一部事務組合をはじめ、各種団体等に対する補助費等については、今後も内容を精査し、適正額の執行に努める。

公債費の分析欄

「財政構造の弾力性」欄にも記載のとおり小学校改築事業や中学校移転改築事業の起債償還により数値が上昇していることから、投資的事業の実施年度調整等により数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

人件費・物件費・補助費が類似団体平均を上回っているため類似団体平均より高い数値となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については平成26年度以降、類似団体平均値を下回っており、おおむね良好と思われるが、将来負担比率については平成25・26年度に実施した小学校改築事業と、平成27・28年度に実施した特別養護老人ホーム移転改築補助事業の実施により公債費残額が大きく増加したのが主な要因である。今後は起債償還状況を見据えながら計画的に投資的事業を行い、将来負担比率の減少に努めなければならない。