熊本県南小国町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は約90%と100%を下回っており、経常的な費用を料金収入等で賄えていない状況にある。累積欠損金比率は約22%と高く、過去からの赤字体質が解消されていない。流動比率は約95%と100%未満であり、短期的な支払能力にやや課題が見られる。企業債残高対事業規模比率は282%と高水準で、将来の償還負担が経営を圧迫するおそれがある。効率性の面では、料金回収率は63%と低く、給水原価約151円に対して料金水準が十分でないことから、費用回収が不十分な状況である。一方、施設利用率は88%と高く、施設規模に対する稼働状況は概ね良好である。有収率は80%にとどまっており、漏水対策等による改善の余地がある。今後は、料金水準の適正化や有収率向上、費用削減等により、収支構造の改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は約8％と低く、帳簿上は比較的新しい資産構成となっている。一方、管路経年化率は約54%と高く、法定耐用年数を超過した管路が半数以上を占めている状況にある。さらに、管路更新率は0%であり、老朽化の更新が進んでいない。このことから、会計上の資産状況と実態としての施設老朽化に乖離が見られ、今後、突発的な更新需要や修繕費の増加により、経営に大きな影響を及ぼすおそれがある。計画的な更新投資の実施と、将来負担を見据えた財源確保が必要である。

当該事業は、施設利用率が高く事業運営そのものは一定程度機能しているものの、経常収支比率や料金回収率が低く、給水原価を料金輸入で十分に賄えていないことから、収支構造に課題を抱えている。累積欠損金や企業債残高も高水準であり、財務面の健全性は脆弱な状況にある。また、有形固定資産減価償却率は低い一方で、管路経年劣化率はたっかう、更新率もゼロであることから、会計上の資産状況と実際の老朽化率にの進行に乖離がある。今後、老朽化対策として多額の更新投資が必要となる可能性が高く、現行の収支構造のままでは将来世代への負担増大が懸念される。このため、料金水準の適正化や有収率向上による収益力の強化と併せて、計画的な資産更新と財源確保を進め、持続可能な経営基盤の確立を図る必要がある。