事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,769人 | 現在処理区域内人口 | 1,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,251人 | 現在処理区域面積 | 66ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,100m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 南小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,769人 | 現在処理区域内人口 | 1,605人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,251人 | 現在処理区域面積 | 66ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,100m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.6億円
経常収支比率は約90%と100%を下回っており、経常費用を経常収益で十分に賄えていない状況にある。これに伴い、累積欠損金比率は約70%と高水準であり、過年度からの赤字が解消されてらず、経営基盤は脆弱な状態にある。また、流動比率は約88%と100%を下回っており、短期的な支払能力の面でも改善が必要である。効率性については、経費回収率が約70%にとどまっており、使用料収入により汚水処理に要する経費を十分に回収できていない。汚水処理原価は300%と高水準であり、施設利用率が約25%と低いことから、整備済み施設が十分に活用されておらず、固定費負担が経営を圧迫している状況にある。水洗化率は約80%と一定の水準にあるものの、処理能力に対して処理量が少なく、非効率的な運営構造となっている。今後は、維持管理費の抑制に加え、接続促進による処理量の増加や使用料水準の検証等を行い、運営の健全化および効率化に向けた取組を進める必要がある。
有形固定資産減価償却率は約5%と低水準であり、施設・設備は全体として比較的新しい状態にあるといえる。また、管渠老朽化率は0%であることから、法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠の老朽化は現時点では顕在化していない。一方、管渠改善率は0%となっており、更新・改築等は実施していない状況であるが、これは管渠が比較的新しく、更新需要が当面生じていないことによる。現時点では、施設および管渠の老朽化に伴う経営への影響は小さいものの、今後は供用開始からの経過年数の進展に伴い、将来的な更新需要の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った更新計画および財源確保について検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。