熊本県南小国町の財政状況（2020年度）
熊本県南小国町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南小国町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
・基準財政需要額のうち社会福祉費及び地域社会再生事業費の増加があったが、基準財政収入額の地方消費税交付金及び森林環境譲与税が大幅に増加したため、指数は前年度から０．０１ポイント増加している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・令和２年度は前年比０．９ポイントの増となっている。これは会計年度任用職員制度導入による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、ふるさと納税の増額に伴うシステム利用料の増、会計年度任用職員制度導入が影響していると考えられる。令和３年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和２年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、人口の減少に伴い微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も現状を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
・公債費は簡易水道事業において償還額が増加した事に伴い、前年度比０．５ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・令和２年度は将来負担比率は発生しなかった。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制するると同時に、ふるさと納税の取り組み活発を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
・前年度比１．１ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは、会計年度任用職員制度の導入及び扶助費に誤計上していた人件費の増が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
・前年度比２．６ポイント減少し、類似団体平均値を上回っている。これは新型コロナウイルス蔓延に伴う旅費の減や、ふるさと納税システム利用費を臨時経費として振り分けた事が要因と考えられる。令和３年度以降もコロナ渦で進むデジタル化の状況を捉えながら、オンライン研修等による旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・前年度比１．３ポイント減少しており、人件費の誤計上が要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後は増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。
その他の分析欄
・前年度比５．７ポイントの増加となっており、類似団体平均値と上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
補助費等の分析欄
・前年度比１．４ポイントの減少となっており、類似団体平均を上回っている。減少の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施出来ないイベント等の補助費減。令和２年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．４ポイントの減少となっている。今後は、ケーブルテレビ更新事業の償還額増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
公債費以外の分析欄
・前年度比２.３ポイントの増加となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、会計年度任用職員制度導入による増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている主な原因としては、令和２年７月豪雨による災害関連事業の増による高止まりが考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税に係る歳出が含まれており、次年度以降も数値の増加が考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，３９６，９７７円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、補助費及び積立金が類似団体平均を大きく上回っている。補助費及び積立金の増加要因はふるさと納税受入額の増加であり、補助費についてはふるさと納税システム利用費の増。積立金については基金積立額の増加となっている。次年度以降も数値の増加が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・令和２年度は令和２年７月豪雨にかかる単独事業の増及び新型コロナウイルス感染症に伴う税収減等の減少要因と、ふるさと納税寄附金による増加要因により、前年度より減少する結果となった。次年度以降は令和２年７月豪雨にかかる本体工事が歳出として見込まれ、庁舎別館の建設、農協跡地の購入もあり、比率はさらに減少すると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。個別にみると、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が縮小したものの、一般会計においてふるさと納税受入額の増に伴い黒字額の割合は依然として大きく、全体としての黒字額の割合を押し上げている。ただし、令和２年７月豪雨などの局地的な災害等に立て続けに見舞われている事により、一般会計の財源不足を補填するために財政調整基金を取崩して対応するなど、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等及び債務負担行為に基づく支出額が減少している。算入公債費等がやや減少しており、実質公債費比率の分子も減少となった。今後は簡易水道において大規模事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・将来負担額が全体的に減少していた事、及び充当可能財源であるふるさと納税受入額が増加していた事により、将来負担比率は発生しない事となった。今後も局地的な災害等による起債額の増が懸念されるため、ふるさと納税の取り組み活性を行い充当可能財源の増及び地方債発行額抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和２年度はふるさと納税受入額の増加に伴い、ふるさと納税基金が増加し、1,801百万まで増加した。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金を創設したため、経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度に基金からの特定財源として充当管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年７月豪雨に伴う単独事業費の増により、875百万まで減少した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等（増減理由）・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・防災対策基金：熊本地震に伴う座標補正事業に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税受入額の増加による増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税受入額の増加による増。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。・ふるさと納税基金：受入額から経費を差し引いた残額を全額積み立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加傾向にありR1と比較するとR2は1.8%増加した。類似団体と比較すると下回っている。R2では大型工事は実施せず施設の除却等も実施しなかったため、有形固定資産減価償却率が増加した。今後については個別計画に基づき新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均値を大きく上回っている。R1と比較すると83.9%減少している。ふるさと納税基金等を積み立てたことで充当可能基金が増加したためである。今後についても将来世代に係る負担の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R2では将来負担比率がマイナスのため組合せグラフは表示されていない。R1まではプラスだったが、マイナスに転じた。地方債残高の減少とふるさと納税基金の積立て等実施が要因として挙げられる。地方債については、少しでも有利な起債を活用したり、過度に起債に頼らないようにし、引き続き将来負担比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
R2では将来負担比率がマイナスのため組合せグラフは表示されない。R1まではプラスだったがマイナスに転じた。実質公債費比率は、R1から増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。今後は簡易水道の大規模事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されているため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均よりも上回っており、R2では大規模な工事等は実施されていないため、全体の施設類型で有形固定資産減価償却率が増加している。住民一人当たりの面積で類似団体を上回っている施設類型はないため保有している資産は少ないといえる。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新を行い老朽化対策に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設と消防施設のほとんどは一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の資産である。体育館・プール、福祉施設の減価償却率が類似団体平均よりも上回っており、その中でも福祉施設の有形固定資産減価償却率が増加率が高く、湯夢プラザが78.2%で一番老朽化が進んでいる。R2では大規模な工事等は実施されていないため、全体の施設類型で有形固定資産減価償却率が増加している。R3において庁舎の別館工事が予定されているため、庁舎の有形固定資産減価償却率がさらに減少する見込みである。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新を行い老朽化対策に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から250百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比416百万円の増加)であり、ふるさと納税基金積立金が要因として挙げられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が84.0%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から528百万円の減少(△11.9%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは預り金(前年度比401百万円の減少)である。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から308百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度から667百万円減少(△10.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,658百万円多くなり、負債総額も1,790百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から617百万円減少(△2.8%)し、負債総額は前年度末から854百万円減少(△12.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,399百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債の増加から、2,224百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,667百万円となり、前年度比770百万円の増加(+19.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は1,510百万円(32.4%)となっており、前年度と比べて605百万円増加(+66.9%)した。また、社会保障給付の費用は238百万円(5.1%)となっており、前年度と比べて34百万円減少(△12.5%)した。特に補助金等が増加しており、新型コロナウイルスの特別定額給付金によるものである。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が133百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が951百万円多くなり、純行政コストは1,047百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が281百万円多くなり、移転費用が1,455百万円多くなっている。また経常費用が2,206百万円多くなり、純行政コストは1,923百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源4,987百万円が純行政コスト4,720百万円を上回ったことから、本年度差額は267百万円(前年度比236百万円増加)となり、純資産残高は278百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が40百万円多くなっており、本年度差額は348百万円となり、純資産残高は360百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が2,034百万円多くなっており、本年度差額は379百万円となり、純資産残高は237百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は770百万円であり、投資活動収支については固定資産の基金の積立が多かったことから△626百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△105百万円となっており、本年度資金残高は前年度から39百万円増加し692百万円となった。引き続き地方債の償還に努めていく。全体では、業務活動収支は一般会計等より150百万円多い920百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の投資活動収支の影響が大きかったため、△656百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△243百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、745百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より182百万円多い952百万円となっている。投資活動収支では△717百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△231百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、849百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は直近5年間で増加傾向にある。令和元年度と令和2年度を比較すると4.4万円増加している。増加要因としてはふるさと納税基金の積立が主な要因として挙げられる。また歳入対資産比率では0.71年減少したが類似団体平均値よりも大きく下回っている。新型コロナウイルスの特別定額給付金やふるさと納税による歳入総額が増加した事が要因として挙げられる。資産老朽化により減価償却率が1.8%増加しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は直近5年間では横ばいで類似団体とほぼ同じである。将来世代負担比率については直近5年ではやや増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っている。令和2年度では地方債残高が減少となったため、引き続き現役世代の負担減に努めていく。
3.行政コストの状況
令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは16.9万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。
4.負債の状況
令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は10.9万円減少している。また、基礎的財政収支は217百万増加している。令和2年度では大規模工事がなかったため基礎的財政収支が増大した。今後も引き続き地方債に頼らない行政運営に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和元年度と比較すると1.0%減少した、類似団体と比較すると下回っている。物価高による行政コストの増大が見込まれるため施設の使用料を見直しの検討や各施設の維持管理料の抑制を図り受益者負担割合の適正化に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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