簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄・基準財政需要額のうち地域経済・雇用対策費が減少したものの、基準財政収入額の法人税割も減少したため、指数は前年度から横ばいとなっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄・平成２９年度は前年度比０．４ポイントの増となっている。これは普通交付税の減により経常一般財源等が減少したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成２８年熊本地震による時間外手当などは減少しているものの、戸籍システム関連機器購入などによる物件費の増加が影響していると考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・平成２９年度は前年度から横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均値よりも少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄・平成１４年度及び平成１５年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比１．８ポイントの減となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄・平成２９年度は前年度比５．０ポイントの増となっている。これは次世代情報通信基盤整備事業（ケーブルテレビ更新事業）に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高が増加したためである。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 |
人件費の分析欄・前年度比０．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、前年度は教育長が任期切れで不在の期間があったため、教育長給料の増が影響していると考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。 | 物件費の分析欄・前年度比２．７ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これは電算関係運営支援委託料や戸籍総合システム機器更新に伴う増が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄・前年度比０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。保育所運営費は増加したものの、老人保護措置費の減が影響していると考えられる。平成３０年度より医療費助成金を高校生まで引き上げたため、やや上昇することが懸念される。 | その他の分析欄・前年度比０．４ポイントの減少となっており、類似団体平均値と同じ値となっている。主な要因は、公営企業会計（農業集落排水事業、公共下水道事業）への繰出金は増加しているものの、ケーブルテレビ施設維持補修費や小中学校施設維持補修費の減少が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。 | 補助費等の分析欄・前年度比１．５ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を大きく上回っている。減少の理由は、阿蘇広域行政事務組合負担金の減によるものと考えられる。一部事務組合については、事業の大小で負担金に反映されるため、今後の事業計画等を注視する必要があると考えられる。 | 公債費の分析欄・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．４ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。 | 公債費以外の分析欄・前年度比０．８ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているが、災害復旧費のみ類似団体平均を上回っている。災害復旧費の増加の主な要因としては、平成２８年熊本地震関連事業の増加が考えられる。今後数年は、当該事業費が高止まりするものと思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００１，３９２円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な要因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。 |
基金全体（増減理由）・熊本地震に伴う災害寄付金並びに、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てにより防災対策基金は２年間で５３百万円増加した一方、平成２８年熊本地震並びに平成２９年７月の豪雨災害による財政需要により財政調整基金は１１８百万円減少し、基金全体としては１３９百万円の減となった。（今後の方針）・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。 | 財政調整基金（増減理由）・平成２９年７月の豪雨災害による財政需要に伴う減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・きよらの郷づくり基金：南小国町総合物産館きよらカァサリニューアル工事に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：平成２８年度に修繕費用として取り崩したことによる減。、その後は現状維持となっている。・防災対策基金：熊本地震に伴う災害寄付金を積み立てたことによる増。平成２９年度は、熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）積み立てによる増。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値をやや上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設については、新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体平均値を上回っている。本町では平成２９年から平成３０年の２か年でＣＡＴＶ更新事業で６億５千万の過疎債の借り入れを行っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はあまりかわらないものの、将来負担比率は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととなるが、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、老朽化した施設の集約化などに取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は前年度比１．８ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っているものの、将来負担比率については、前年度比５．０ポイントの増となっている。これは地方債の償還額等に充当可能な基金のうち、財政調整基金を庁舎周辺整備事業の財源として取崩し、基金残高が減少したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は、橋りょう、公民館である。保育所については、３園のうち２園が減価償却率９９％となっているが、うち１園が熊本地震による建て替えを平成２９年度に行っており有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、築３０年を超えるものが多くなっており、今後は個別に建て替えや改修を行い老朽化対策に取り組んでいくこととしている。橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、改修を実施している。公民館については、平成２７年度に老朽化していた南小国町公民館満願寺分館を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はプールである。プールについては、大規模改修も視野に入れて、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から371百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比506百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が87.8%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用の)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から477百万円の増加(+13.4%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比402百万円)である。適切な起債管理に努めていく。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から307百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から258百万円増加(+4.4%)した。資産総額は水道事業会計、公共下水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,720百万円多くなり、負債総額も2,083百万円多くなっている。一部事務組合等加えた連結では、資産総額は前年度末から363百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度末から237百万円増加(+3.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,421百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,495百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,279百万円となり、前年度比310百万円の減少(▲8.6%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は234百万円(7.1%)となっており、前年度と比べて1百万円増加(+0.4%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が114百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,097百万円多くなり、純行政コストは1,217百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が533百万円多くなっている一方、移転費用が1,564百万円多くなっているなど、経常費用が2,567百万円多くなり、純行政コストは2,051百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源3,416百万円が純行政コスト△3,462百万円を下回ったことから、本年度差額は△46百万円(前年度比226百万円)となり、純資産残高は106百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が719百万円多くなっており、本年度差額は△48百万円となり、純資産残高は49百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,075百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は127万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は173百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△392百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことなどから404百万円となっており、本年度資金残高は前年度から185百万円増加し479百万円となった。公共施設等整備支出が784百万円(前年度比423百万円)となり昨年度と比較すると施設工事にお金をかけており地方債の発行もその分増加している。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況であるものの、適切な起債管理を進めていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より56百万円多い229百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立や公共施等設整備を実施したため、△442百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから356百万円となり、本年度末資金残高は前年度から142百万円増加し、549百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より84百万円多い257百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△525百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから359百万円となり、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、647百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っている。また歳入額対資産比率は歳入額が増加したため昨年度と比較し0.4年減少し、類似団体平均よりも下回った。他団体と比較すると資産規模が少ない。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも下回っているが減価償却費が昨年度と比較し1.4%増加しているため資産の償却が進んでいる。引き続き施設更新の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から2.3%減少した。純資産比率の減少は、将来世代に対して負担を増加したことを意味する。また、将来世代負担比率は、昨年度と比べて2.6%増加している。今後は適切な起債管理を進めていき、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて1.9万円減少している。人件費で135百万円減少、物件費等で111百万円減少、補助金等で50百万円減少しているが災害復旧事業費で186百万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、13.2万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、黒川保育園の建設工事等の公共施設整備にて投資活動収支が△477百万円のため、△255百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。大規模エ事が行われた年度は基礎的財政収支が大きく減少するため、当年度だけではなく経年で推移を見ていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は昨年度から1.1%増加しており類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。また今後は施設の種類によっては更新費用を賄う事を見込んだ使用料値上げの可能性を視野に入れなければいけないため、施設ごとのコストの把握等を進め十分に検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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