熊本県南小国町の財政状況（2015年度）

・基準財政需要額のうち公債費が減少したものの、人口減少等特別対策事業費の皆増により、前年度比０．０１ポイントの増となっている。今後は町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

・平成２７年度は前年度比１．９ポイントの減となっている。これは地方消費税交付金の増により経常一般財源等が増加したためである。今後も、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、人件費はやや減少しているものの、役場新庁舎関係の備品購入費などにより物件費が増加しているためと考えられる。今後は指定管理者制度等を導入するなどにより、物件費の更なる削減に努める。

・平成２７年度は前年度比２．５ポイントの増となっている。これは経験年数階層における「皆増・皆減」の階層が多かったことや若年層が多いことが増加の要因と考える。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、類似団体の平均値より少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。

・平成１３年度及び平成１４年度借り入れ過疎対策事業債元利償還額の減少に伴い、前年度比２．３ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

・平成２７年度は前年度比２８．０ポイントの減となっている。これは財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したためである。平成２８年度は、熊本地震の影響により財政調整基金を多額に取り崩しており、将来負担比率が増加することが考えられる。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

・前年度比１．２ポイント減少しているものの類似団体平均値を上回っている。職員給料の減が主な要因であるが、今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。

・前年度比１．４ポイント増加し、類似団体平均値と同じ値となっている。これは委託料の増加が要因と考えられる。今後も施設の指定管理者制度の導入などにより更なる物件費の削減に努める。

・前年度比０．１ポイントの減少となっているものの、類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

・前年度比２．９ポイントの減少となっており、類似団体平均値をやや下回っている。主な要因は、資本費平準化債の借り入れによる公営企業会計への繰出金の減少が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

・前年度比４．１ポイントの増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ふるさと納税に対する謝礼品の増によるものと考えられる。ふるさと納税については、謝礼品を送ることにより歳入の増加につながっているため、今後も横ばいで推移すると考えられる。

・類似団体平均値を下回っており、前年度比３．２ポイントの減少となっている。これは、過疎対策事業債償還額の減によるものと考えられる。今後は、ケーブルテレビの更新事業を予定しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

・前年度比1．３ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている人件費・扶助費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。

・２５年度から２６年度は役場庁舎建設事業への充当により取り崩し額が増加したことにより、財政調整基金残高が減少したが、２７年度は役場庁舎建設事業も一段落したため、財政調整基金残高割合も増加した。しかし、２８年度については、熊本地震の影響により財政調整基金取り崩し額も増加しており、財政調整基金割合も減少すると思われる。

・実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度より減少している。これは、平成１３年度及び平成１４年度借入分過疎対策事業債の償還完了による元利償還額の減少に伴うものである。また、将来負担比率についても、類似団体と比較して高いものの、前年度より減少している。これは、財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したためである。今後も、毎年の地方債新規発行額を元金償還額以内に抑制し、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少に努める。