簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・基準財政収入額のうち譲与税等において増加が見られたが、基準財政需要額のうち公債費の過疎対策事業債償還費の増加が大きかった為、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄・令和４年度は前年比８ポイントの増となっている。これは公債費及び繰出金の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、会計年度任用職員の勤勉手当支給が影響していると考えられる。令和４年度以降も人口減少が危惧されているが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄・令和４年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比０．８ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄・令和２年度以降は将来負担比率は発生していない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制すると同時に、ふるさと納税の取り組み活発を図る。 |
人件費の分析欄前年度比０．５ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは、一般職員の増加及び単価の増が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄・前年度比１．５ポイント増加し、類似団体平均値を下回った。これは電子雑誌等作成業務委託等の委託料増加が要因と考えられる。令和５年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄・前年度から横ばいとなって新型コロナウイルス感染症対応による住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金等が減少となったが、歳出全体額が減少している事が要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。 | その他の分析欄・前年度比２．４ポイントの増加となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。 | 補助費等の分析欄・前年度比１．１ポイント増加となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄・類似団体平均値を下回っており、前年度比２．５ポイントの増加となっている。ケーブルテレビ更新事業の償還額増加が要因と考えられる。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。 | 公債費以外の分析欄・前年度比５．５ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、人件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている主な原因としては、令和２年７月豪雨による災害関連事業の増による高止まりが考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税に係る歳出が含まれており、次年度も同程度の数値になると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９４，８３２円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、補助費等及び災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っている。補助費等が乖離している要因はふるさと納税システム利用費の増。災害復旧事業費については令和２年７月豪雨が乖離の要因となっている。補助費等の乖離についてはふるさと納税受入額に比例して増減すると思われる。また、災害復旧事業費については次年度も同程度の歳出が考えられる。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度は財政調整基金の取崩しが少額であった事及びふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・ふるさと納税基金からの繰入れで単独事業を賄った事で１，６１３百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。 | 減債基金（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・ふるさと納税基金：受入額から経費を差し引いた残額を全額積み立てることとしている。・庁舎建設基金：今後の施設更新費用として、毎年５００万程度を積み立てることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和３年度から令和４年度にかけて１．９％増加し類似団体よりも上回った。類似団体と比較すると増加幅が大きくなっている。個別で減価償却費が大きい資産を見ると約６億円の町内光ケーブル敷設が約０．６億円、役場庁舎約８億円の本庁舎が約０．３億円となる。耐用年数が短く資産額も大きいため、今後も耐用年数が切れるまでは増加ペースが大きいと考えられる。敷設ケーブルのようなインフラ資産も含めて適切にマネジメントしていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和３年度から令和４年度にかけて大幅に改善した。財政調整基金の積立により充当可能財源等が大幅に増加したことと、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への負担は減少しているが、有形固定資産減価償却率の分析欄にも記載した通り耐用年数が短く、資産額が大きい資産が存在するため個別資産ごとに状況を把握してマネジメントに努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和2年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和3年度から令和4年度にかけて-30.9%から-60.5%となっている。実質公債費比率は令和3年度から4年度にかけて0.9%増と大きく増加した。類似団体と比較すると下回っている。過疎対策事業債にて借り入れたCATV更新事業の据置期間が終了したことから元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額が増加したためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、道路、学校施設、公営住宅が上回っており、認定こども園・幼稚園・保育施設、橋りょう・トンネル、公民館が下回っている。学校施設では、小国高等学校職員住宅の改修工事の実施とりんどうヶ丘小学校、南小国中学校の空調工事等を実施しているが減価償却費が工事金額を上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加となった。公営住宅は市原団地２号棟の外壁改修工事を実施しているが同じく減価償却費が工事金額を上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加となった。インフラ資産を除いて資産計上した箱物の施設類型での工事は前述のものが全てとなるが、個別資産の老朽化比率、現地の状況を参考に個別計画等の計画を踏まえながら適切なマネジメントを推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が上回っており、消防施設と庁舎が下回っている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の資産である滝美園が対象となる。該当の施設類型で資産計上した工事は教育委員会執務室改修のみとなっている。また、庁舎においては木造のため耐用年数がほかの施設よりも短く有形固定資産減価償却率の増加ペースが速くなっている。実際の改修すべき時期と耐用年数が完全に一致しているわけではないが、現場の定期的な点検を踏まえた上で優先順位をつけて更新時期を定めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から233百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金(前年度比451百万円の減少)であり、歳入歳出差額変動のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が80.2%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の28.6%で特に道路、橋りょう、水路等のインフラ資産が影響している。また、負債総額が前年度から684百万円の減少(△16.6%)となった。歳計外現金変動による預り金(前年度比447百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から235百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度から781百万円減少(△13.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,630百万円多くなり、負債総額も1,634百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から66百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から658百万円減少(△10.4%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,971百万円多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の資産投資に伴う地方債発行が要因となり、2,228百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,537百万円となり、前年度比264百万円の増加(+6.2%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,282百万円(全体の28.3%)となっており、前年度と比べて34百万円増加(+2.7%)した。産業振興補助金の増加が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は253百万円(全体の5.6%)となっており、前年度と比べて7百万円増加(2.8%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が148百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が957百万円多くなり、純行政コストは1,018百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が355百万円多くなり、移転費用が1,356百万円多くなっている。また経常費用が2,162百万円多くなり、純行政コストは1,799百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源5,295百万円が純行政コスト4,842百万円を上回ったことから、本年度差額は453百万円(前年度比120百万円減少)となり、純資産残高は452百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が406百万円多くなっており、本年度差額は548百万円となり、純資産残高は547百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,957百万円多くなっており、本年度差額は611百万円となり、純資産残高は724百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は921百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△150百万円となっており、本年度資金残高は前年度から4百万円減少し641百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より141百万円多い1,062百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△792百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△246百万円となり、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、718百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より270百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では△878百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△215百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、1,046百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況南小国町の住民一人当たり資産額は、令和3年度の520.1万円から令和4年度には517.7万円とわずかに減少している(△0.5%)。これは、大規模な事業を実施しなかったため、老朽化に伴う減価償却費が資産投資を上回った事や歳入歳出差引額の変動により現金預金が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率は、令和3年度の61.7%から令和4年度には63.6%へと上昇している。住民一人当たり資産額の要因と同様で大規模な事業を実施しなかったため、老朽化に伴う減価償却費が資産投資を上回った事により有形固定資産減価償却率が増加した。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため個別での資産の状況を把握して適切に施設マネジメントを進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和3年度の79.5%から令和4年度には82.7%へと増加している。地方債償還が進み、歳計外現金が大きく減少したことが要因である。将来世代負担比率は、令和3年度の11.5%で、令和4年度も同水準の11.5%を維持している。地方債償還が進み地方債残高が減少し、有形・無形固定資産も老朽化に伴う減価償却費が計上されたため減少しているためである。類似団体と比較すると下回っており、将来世代に係る負担は少ないといえる。特に地方債残高に注目し今後も計画的な地方債発行を意識して進める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度の118.7万円から令和4年度には125.8万円へと増加している(+6.0%)。小国郷公立病院組合負担増や産業振興補助金が増加しているためである。一部事務組合は町の行政サービスの一部を担っているが、負担金の中でも大きな割合を占めているため、収支を改善する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和3年度の106.4万円から令和4年度には89.4万円に大幅に減少している(△16.0%)。地方債償還が進み、歳計外現金が大きく減少したことが要因である。基礎的財政収支は、令和3年度の715百万円から令和4年度には703百万円へと若干の減少が見られる。令和元年度から黒字が続いているので健全な行政運営だといえる。今後は有形固定資産減価償却率の高さから資産の老朽化に伴う更新費用やJA跡地の活用など事業が発生する見込であるが、赤字にならないよう過度な地方債発行にならないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度の3.0%から令和4年度には3.5%に増加している。類似団体と比較すると平成30年度から下回っているため、項目をセグメント分析した上で適切な受益者負担割合を設定する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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