熊本県南小国町の財政状況（2021年度）
熊本県南小国町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南小国町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
・基準財政需要額のうち地域デジタル社会推進費の新設に加え消防費、地域振興費の増加があり、基準財政収入額の市町村民税及び固定資産税も減少したため、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・令和３年度は前年比１１ポイントの減となっている。これは令和2年の国調人口反映及び地域デジタル社会推進費の新設による地方交付税の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、住民基本台帳人口の減が影響していると考えられる。令和４年度以降も人口減少が危惧されているが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和３年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率は標準財政規模が増加した事に伴い、前年度比０．８ポイントの減となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・令和２年度以降は将来負担比率は発生していない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制すると同時に、ふるさと納税の取り組み活発を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度比３ポイント減少しており、類似団体平均値を上回っている。これは、会計年度任用職員（フルタイム）数の減が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
・前年度比３．４ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。これは新型コロナウイルス蔓延に伴う旅費の減や、各小学校におけるＩＣＴ機器備品購入費の減が要因と考えられる。令和４年度以降もコロナ渦で進むデジタル化の状況を捉えながら、オンライン研修等による旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・前年度比０．３ポイント増加しており、子育て世帯への臨時特別給付金が要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。
その他の分析欄
・前年度比５．１ポイントの減少となっており、類似団体平均値と上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金減少が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
補助費等の分析欄
・前年度比と同数となっており、類似団体平均を上回っている。令和４年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．２ポイントの増加となっている。ケーブルテレビ更新事業の償還額増加が要因と考えられる。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
公債費以外の分析欄
・前年度比１１.２ポイントの減少となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、普通交付税額の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている主な原因としては、令和２年７月豪雨による災害関連事業の増による高止まりが考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税に係る歳出が含まれており、次年度も同程度の数値になると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９２，４５６円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、補助費等及び災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っている。補助費等が乖離している要因はふるさと納税システム利用費の増。災害復旧事業費については令和２年７月豪雨の本体工事が実施された事による増加となっている。補助費等の乖離についてはふるさと納税受入額に比例して増減すると思われる。また、災害復旧事業費については次年度も同程度の歳出が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・普通交付税の増額及びふるさと納税基金からの繰入金により財政調整基金繰入金が発生しなかった事により財政調整基金残高の標準財政規模比が増加した。実質収支額は差し引き差額の減少及び翌年度に繰り越すべき財源の増（令和２年７月豪雨対応分の影響）により標準財政規模比が減少した。実質単年度収支については財政調整基金積立額の増により標準財政規模比が増加した。次年度以降は農協跡地の利活用等の財政負担もあるが、一定のふるさと納税基金繰入金が見込める為、比率は横ばいに推移すると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。個別にみると、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が増加したものの、標準財政規模が前年比で１１％程度増加している事から全体の比率は減少している。一般会計においては繰越額の増加も標準財政規模比の減少に影響しているものと考えられる。局地的な災害等に立て続けに見舞われている事や農協跡地の利活用等に多大な財政負担が発生する可能性がある為、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・平成29年に過疎対策事業債にて借り入れたCATV更新事業（350,000千円）の据置期間が終了した事から元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金がそれ以上に減額となっている為、実質公債費比率の分子も減少となった。今後は簡易水道において大規模事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・起債の抑制等により将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率の分子はマイナス幅が増加する結果となった。今後も局地的な災害等による起債額の増が懸念されるため、ふるさと納税の取り組み活性を行い充当可能財源の増及び地方債発行額抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和３年度は財政調整基金の取崩しが発生しなかった事及びふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金を創設したため、経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度に基金からの特定財源として充当管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の追加交付の影響で取崩しを不要とした事及びふるさと納税基金からの繰入れで単独事業を賄った事で１，４３２百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。
減債基金
（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等（増減理由）・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・防災対策基金：熊本地震に伴う座標補正事業に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税受入による増。・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。・ふるさと納税基金：受入額から経費を差し引いた残額を全額積み立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は令和2年度から令和3年度にかけて1.5%増加し類似団体を上回った。令和3年度は工事の大部分が災害復旧工事のため、資産計上につながる資産が少なく減価償却費が大きく上回り、類似団体よりも高い水準で有形固定資産減価償却率が増加したと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和2年度から令和3年度にかけて大幅に改善した。基金の積立により充当可能財源等が大幅に増加したことと、地方交付税の増加により経常一般財源等が増加したためである。令和4年度は災害復旧による起債があり、債務償還比率が悪化する見通しではあるが、引き続き財政運営の健全化を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているが有形固定資産減価償却率が類似団体よりも大きい。そのため施設の更新が迫っており、改修や更新に係る起債発行を行い将来負担比率が増加する可能性がある。そのため各施設の更新年度を把握し、計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度から”-”になっているが実質公債比率は類似団体よりも低い。令和4年度は災害復旧工事による起債があり、償還が始まると実質公債費比率は増加する見込みであるため有利な起債条件等を活用し健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和2年度から傾向は変わっておらず、道路、学校施設、公営住宅が類似団体よりも上回っている。学校施設は無線環境・収納保管庫等の整備や照明器具の取替を実施したため、有形固定資産減価償却率の変動はなかった。公営住宅は市原団地内駐車場整備工事を行っているが減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。一人当たりの面積では公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所が大きく下回っている。一人当たりの面積による差が大きい場合はニーズを把握し統廃合や移転、更新等の計画策定や施設マネジメントに活用していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和2年度から傾向は変わっておらず、体育館・プールと福祉施設が類似団体よりも上回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設のほとんどは一部事務組合所有の資産である。消防施設の一人当たりの面積を下回っているため防災面において適切かどうか分析を行っていく必要がある。また庁舎においてはR4年度に別館が供用開始となるため更に有形固定資産減価償却率が改善され、一人当たりの面積も増加する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,010百万円の増加(+11.1%)となった。金額の変動が大きいものは立木竹(前年度比1,240百万円の増加)であり、立木竹の再評価が要因である。また、負債総額が前年度から204百万円の増加(+5.2%)となった。特に預り金の増加(前年度比358百万円)が、負債総額の増加の大きな要因となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から1,984百万円増加(+10.0%)し、負債総額は前年度から145百万円増加(+2.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,632百万円多くなり、負債総額も1,731百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,283百万円増加(+10.6%)し、負債総額は前年度末から182百万円増加(+3.0%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,672百万円多くなり多くなり、負債総額も一部事務組合での地方債等が計上されているため、2,202百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,273百万円となり、前年度比394百万円の減少(▲8.4%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,248百万円(全体の29.2%)となっており、前年度と比べて262百万円減少(△17.4%)した。新型コロナウイルス感染症対策の補助金現象が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は246百万円(全体の5.8%)となっており、前年度と比べて8百万円増加(3.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。・全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,032百万円多くなり、純行政コストは1,097百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が338百万円多くなり、移転費用が1,519百万円多くなっている。また経常費用が2,332百万円多くなり、純行政コストは1,957百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源5,174百万円が純行政コスト4,601百万円を上回ったことから、本年度差額は573百万円(前年度比306百万円増加)となり、純資産残高は1,806百万円の増加となった。立木竹の再評価による評価増が要因である。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が409百万円多くなっており、本年度差額は607百万円となり、純資産残高は1,838百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,164百万円多くなっており、本年度差額は780百万円となり、純資産残高は2,101百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,086百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,045百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△88百万円となっており、本年度資金残高は前年度から47百万円減少し645百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より78百万円多い1,164百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業会計や簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△1,068百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△148百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、694百万円となった。・連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より256百万円多い1,342百万円となっている。投資活動収支では△1,131百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△118百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、944百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、令和2年度から令和3年度で57.8万円増加したが類似団体平均値よりも大幅に下回っている。立木竹の再評価、調査による増加が主な要因としてあげられる。立木竹は減価償却しないため有形固定資産減価償却率には影響されないため、減価償却率は1.5%増加している。固定資産台帳の精緻化を進めていきよりマネジメントに活用できるように整備、点検を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和3年度から令和4年度にかけて1.1%増加した。また、将来世代負担比率は0.9%減少した。地方債の償還が進み残高が減少したことと、立木竹の再評価が要因としてあげられる。令和4年度においても、地方債の起債よりも償還が上回るため、純資産比率の増加や将来世代負担率の減少が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストにおいて、令和2年度から令和3年度にかけて1.5万円減少した。災害復旧費における支出が474百万円で令和2年度の190百万円から増加したが新型コロナウイルス感染対策における補助金が減少したため、行政コストが減少したためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和2年度から令和3年度にかけて6.6万円増加した。預り金が479百万円と令和2年度の121百万円から増加したことが要因である。令和4年度は地方債の償還が進む見込みのため、住民一人当たりの負債額の減少が見込まれる。引き続き財政運営の健全化に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は令和2年度から令和3年度にかけて横ばいであった。経常費用は新型コロナウイルス感染症対策等の補助金減少により減少したが、経常収益が退職手当引当金による仕訳で減少したため、同様に3.0%となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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