熊本県南小国町の財政状況（2023年度）

・令和５年度は、基準財政需要額のうち公債費の増加が大きかった為、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。

・令和５年度は前年比０.０２ポイントの増となっており類似団体平均を上回っている。これは公債費の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、燃料費等の価格の増が影響していると考えられる。令和６年度以降も人口減少が危惧されているが、公共施設の統廃合を進めるほか旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

・令和５年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。

・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比０．１ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。

・令和２年度以降は将来負担比率は生じていない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後もふるさと納税の取り組み活発化を図る。

・前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均値との開きも縮小傾向にある。時間外勤務手当等の支給額の減が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。

・前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは燃料費等の価格の上昇が要因と考えられる。令和６年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。

・前年度比０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。児童手当等の増加が主な要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。

・前年度比０．８ポイントの増加となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。

・前年度比０．１ポイント増加となっており、類似団体平均を上回っている。令和６年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める

・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．１ポイントの減少となっている。今後は公共施設等の更新等が控えており、発行額の増が予想される。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

・前年度比０．３ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、物件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む

・令和５年度はふるさと納税基金からの繰入金により、財政調整基金繰入金は生じていない。これらが要因となって財政調整基金残高の標準財政規模比は７２．８４％まで上昇した。実質収支額および歳入歳出差引についてはともに前年度から減少しており、標準財政規模比が１４．４０％へ減少した。実質単年度収支については財政調整基金からの取り崩し額の皆減により標準財政規模比が増加した。次年度以降は農協跡地の利活用等の財政負担もあるが、一定のふるさと納税基金繰入金が見込める為、比率は横ばいもしくは緩やかに減少すると見込まれる。

（増減理由）・令和５年度は財政調整基金の取崩しが生じておらず、ふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。

（増減理由）・ふるさと納税基金からの繰入れにより令和５年度は財政調整基金の取崩がなかったため、１，８８６百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。

（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費分の積立により残高が増加した。今後も上昇が見込まれる。（今後の方針）・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。（今後の方針）

有形固定資産減価償却率はR04年度からR05年度にかけて1.1％増加し、64.7％となった。類似団体平均62.5％と比較すると高い水準に位置しており、増加幅についても類似団体より大きくなっている。全国平均64.8％とは同程度である一方、熊本県平均61.2％を上回っている。市原小学校とりんどうヶ丘小学校の屋内運動場の長寿命化改修にて約2.8億建物の資産が増加しているものの、老朽化による減価償却費が大きいため、有形固定資産減価償却率が増加した。次年度は自然休養村管理センターの解体を実施するため、引き続き施設マネジメントを進めていく。

債務償還比率はR04年度の208.6％からR05年度は126.8％へと大幅に改善している。類似団体平均240.2％、全国平均509.7％、熊本県平均709.9％と比較しても低水準にあり、健全性が高い状況にあるといえる。要因としては、充当可能基金の増加が挙げられ、特に財政調整基金が1,886百万円まで積み増されたことが大きく寄与している。なお、現在はふるさと納税基金の影響も見られることから、引き続きその動向を注視するとともに、安定的な財政運営に資する基金の活用が求められる。

将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への財政負担は縮小している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、老朽化資産の更新や維持管理費用の増加が見込まれる。将来世代に負担を先送りしないよう、施設更新や廃止を含めた適切な資産マネジメントを進めていく必要がある。

将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。実質公債費比率においては3ヵ年平均で出しているため増加しているが、令和04年度では7.96で令和05年度が7.32となっており減少している。これは元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額と元利償還金の減少が主な要因としてあげられる。

住民一人当たり行政コストは、令和4年度125.8万円から令和5年度124.9万円へとわずかに減少している(△0.9%)。これは、産業振興補助金の減少や災害復旧事業費の減少が要因である。ただし、物件費は128,684万円から135,408万円へ、維持補修費は466万円から1,071万円へと大幅に増加しており、物価高の影響が顕著に表れている。今後は経常的な支出の見直しを行い、持続可能な行政運営を図ることが必要である。

受益者負担比率は、令和4年度の3.5%から令和5年度には2.9%へと減少している。これは、経常収益(その他)において令和4年度に計上されていた土地改良施設維持管理適正化事業交付金が減少したことが主な要因である。なお、使用料収入については66.3百万円から67.4百万円へと大きな変動はみられない。類似団体平均値(5.4%)と比較すると依然として低水準であり、今後は施設区分ごとの収支状況を精査した上で、受益者負担割合の適正化を検討していく必要がある。