熊本県南小国町の財政状況（2023年度）
熊本県南小国町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南小国町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
・令和５年度は、基準財政需要額のうち公債費の増加が大きかった為、指数は前年度から０．０１ポイント減少している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、引き続き税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・令和５年度は前年比０.０２ポイントの増となっており類似団体平均を上回っている。これは公債費の増による。今後も可能な限りの給与の抑制による人件費の減、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、燃料費等の価格の増が影響していると考えられる。令和６年度以降も人口減少が危惧されているが、公共施設の統廃合を進めるほか旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和５年度も前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたが、通常業務の質の向上及び災害対応時の人員確保も兼ねて微増を続けている。類似団体の平均値よりも少ない人数となっており、今後も最小限の人員で業務が維持できる体制を確保出来るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
・実質公債費比率は元利償還金の増加に伴い、前年度比０．１ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）や、各事業の必要性やその効果を鑑み事業の選択を進めていく。
将来負担比率の分析欄
・令和２年度以降は将来負担比率は生じていない。これはふるさと納税収入額増による基金総額が増加したためである。今後もふるさと納税の取り組み活発化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均値との開きも縮小傾向にある。時間外勤務手当等の支給額の減が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
・前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは燃料費等の価格の上昇が要因と考えられる。令和６年度以降も旅費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・前年度比０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。児童手当等の増加が主な要因と考えられる。障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後も適正な事業精査を行い町単独事業の削減を行っていく。
その他の分析欄
・前年度比０．８ポイントの増加となっており、類似団体平均値を上回った。主な要因は、公営企業会計（簡易水道事業特別会計・公共下水道特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
補助費等の分析欄
・前年度比０．１ポイント増加となっており、類似団体平均を上回っている。令和６年度以降も補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める
公債費の分析欄
・類似団体平均値を下回っており、前年度比０．１ポイントの減少となっている。今後は公共施設等の更新等が控えており、発行額の増が予想される。今後も起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
公債費以外の分析欄
・前年度比０．３ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、物件費の増が考えられる。今後も、それぞれの項目の内容精査を逐次行い、経常経費の削減に取り組む
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費と総務費が類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている主な原因としては、令和２年７月豪雨による災害関連事業の増による高止まりが考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税に係る歳出が含まれており、次年度も同程度の数値になると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９４，８３２円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費および積立金が類似団体平均を大きく上回っている。積立金が乖離している要因はふるさと納税による寄附額を基金に積立後年度の財源としているためである。また、災害復旧事業費については次年度も同程度の歳出が考えられる
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・令和５年度はふるさと納税基金からの繰入金により、財政調整基金繰入金は生じていない。これらが要因となって財政調整基金残高の標準財政規模比は７２．８４％まで上昇した。実質収支額および歳入歳出差引についてはともに前年度から減少しており、標準財政規模比が１４．４０％へ減少した。実質単年度収支については財政調整基金からの取り崩し額の皆減により標準財政規模比が増加した。次年度以降は農協跡地の利活用等の財政負担もあるが、一定のふるさと納税基金繰入金が見込める為、比率は横ばいもしくは緩やかに減少すると見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。特別会計を個別にみると、国民健康保険特別会計および後期高齢者医療保険特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が減少したものの、その他の会計において黒字額の割合は前年を上回っている。標準財政規模はほぼ横ばいであった為、全体の比率は増加している。局地的な災害等に立て続けに見舞われている事や農協跡地の利活用等に多大な財政負担が発生する可能性がある為、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金は前年度から減少しており、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は横ばいとなっている。実質公債費比率の分子も減少となった。今後は簡易水道において大規模事業が予定されており、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・地方債発行の抑制やふるさと納税基金積立額の増加等により将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率の分子はマイナス幅が増加する結果となった。今後も局地的な災害等による起債額の増が懸念されるため、ふるさと納税の取り組み活性を行い充当可能財源の増及び地方債発行額抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・令和５年度は財政調整基金の取崩しが生じておらず、ふるさと納税基金の取崩し額より積立額が上回った為に基金総額の増となった。（今後の方針）・局地的な災害等にも対応できるように現在の積立額を維持するべく各歳出の精査を更に徹底する。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。・ふるさと納税基金に経費を差し引いた残額を積み立てて翌年度以降に基金からの特定財源として充当管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）・ふるさと納税基金からの繰入れにより令和５年度は財政調整基金の取崩がなかったため、１，８８６百万まで増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。今後はふるさと納税基金繰入金で対応が不可能な事業については財政調整基金で対応していく事とするが、ふるさと納税受入額が多額である現状が維持されれば財政調整基金残高の増加が今後も見込まれる。
減債基金
（増減理由）・令和５年度は臨時財政対策債償還基金費分の積立により残高が増加した。今後も上昇が見込まれる。（今後の方針）・臨時財政対策の元利償還金に減債基金を充当する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進・ふるさと納税基金：教育振興に関する事業・保健福祉の向上に関する事業・地域産業の振興に関する事業・防災対策に関する事業・環境対策に関する事業等・庁舎建設基金：庁舎建設や緊急の改造補修等の事業（増減理由）・ふるさと納税基金：ふるさと納税取崩し額が積立額を下回った事による増。・地域福祉基金：地域福祉整備事業補助金等に充当したことによる減。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：放送設備に充当したことによる減。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税対象事業に充当したことによる減。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はR04年度からR05年度にかけて1.1％増加し、64.7％となった。類似団体平均62.5％と比較すると高い水準に位置しており、増加幅についても類似団体より大きくなっている。全国平均64.8％とは同程度である一方、熊本県平均61.2％を上回っている。市原小学校とりんどうヶ丘小学校の屋内運動場の長寿命化改修にて約2.8億建物の資産が増加しているものの、老朽化による減価償却費が大きいため、有形固定資産減価償却率が増加した。次年度は自然休養村管理センターの解体を実施するため、引き続き施設マネジメントを進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はR04年度の208.6％からR05年度は126.8％へと大幅に改善している。類似団体平均240.2％、全国平均509.7％、熊本県平均709.9％と比較しても低水準にあり、健全性が高い状況にあるといえる。要因としては、充当可能基金の増加が挙げられ、特に財政調整基金が1,886百万円まで積み増されたことが大きく寄与している。なお、現在はふるさと納税基金の影響も見られることから、引き続きその動向を注視するとともに、安定的な財政運営に資する基金の活用が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると上回っており、増加幅が大きい。財政調整基金の積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により、将来世代への財政負担は縮小している。一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、老朽化資産の更新や維持管理費用の増加が見込まれる。将来世代に負担を先送りしないよう、施設更新や廃止を含めた適切な資産マネジメントを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は令和02年度から”-”になっているため、類似団体と比較はできないが、令和04年度から令和05年度にかけて-60.5%から-95.6%となっている。実質公債費比率においては3ヵ年平均で出しているため増加しているが、令和04年度では7.96で令和05年度が7.32となっており減少している。これは元利償還金が増加したことや、簡易水道事業会計や公共下水道事業会計の元利償還額と元利償還金の減少が主な要因としてあげられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、R04年度から傾向に大きな変化はなく、道路・学校施設・公営住宅が上回っている一方、認定こども園・幼稚園・保育施設、橋りょう・トンネル、公民館は下回っている。学校施設においては、市原小学校およびりんどうヶ丘小学校の屋内運動場における長寿命化改修工事を実施したことにより、71.0％から64.1％へと改善が見られる。インフラ資産を除いた箱物系施設類型においては、主要な工事は前述のものが中心であるが、今後も個別資産の老朽化比率や現地の状況を踏まえ、個別計画等に基づいた適切な施設マネジメントを推進していくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、令和04年度と同様に一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設が上回っており、消防施設と庁舎が下回っている。一般廃棄物処理施設は一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の資産である滝美園が対象となる。該当の施設類型で資産計上した工事はなく、すべての類型において老朽化が進んでいる。特に体育館・プールは有形固定資産減価償却率が95.5%とほとんど100%となっており現場の劣化状況と確認しつつ更新の優先順位を考えていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から554百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比479百万円の増加)であり、ふるさと納税基金や財政調整基金の積立額が増加したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が77.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の26.7%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から205百万円の増加(+6.0%)となった。特に歳計外現金の受入による預り金(前年度比112百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から499百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度から129百万円増加(+2.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,575百万円多くなり、負債総額も1,558百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から570百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から164百万円増加(+2.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,987百万円多くなり、負債総額も2,187百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,578百万円となり、前年度比41百万円の増加(+0.9%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,129百万円(全体の24.7%)となっており、前年度と比べて153百万円減少(△11.9%)した。令和5年度は退職手当組合に支払う負担金が減少したことや産業振興補助金が減少したこと等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は262百万円(全体の5.7%)となっており、前年度と比べて9百万円増加(3.6%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が151百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,004百万円多くなり、純行政コストは1,098百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が310百万円多くなり、移転費用が1,443百万円多くなっている。また経常費用が2,236百万円多くなり、純行政コストは1,886百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源5,186百万円が純行政コスト4,841百万円を上回ったことから、本年度差額は345百万円(前年度比108百万円減少)となり、純資産残高は348百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が408百万円多くなっており、本年度差額は366百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,926百万円多くなっており、本年度差額は385百万円となり、純資産残高は406百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は898百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,131百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから49百万円となっており、本年度資金残高は前年度から184百万円減少し457百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い968百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,128百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△27百万円となり、本年度末資金残高は前年度から187百万円減少し、531百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より168百万円多い1,066百万円となっている。投資活動収支では△1,197百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから24百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し、914百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和4年度517.7万円から令和5年度528.7万円へと増加した。これは、ふるさと納税基金や財政調整基金の積立を行ったことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、令和4年度63.6%から令和5年度64.7%へと上昇した。市原小学校及びりんどうヶ丘小学校の屋内運動場長寿命化改良工事を実施したものの、老朽化に伴う減価償却費が資産投資を上回ったことによるものである。今後も個別資産の状況を適切に把握し、計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度の82.7%から令和5年度には82.2%へとわずかに低下している。これは、過疎対策事業債の発行により地方債残高が増加したことが要因である。一方で、財政調整基金やふるさと納税による基金の積立が行われたことにより、依然として高い水準を維持している。将来世代負担比率は、令和4年度11.5%から令和5年度には12.6%へと増加している。臨時財政対策債が減少した一方で過疎対策事業債の発行に伴い地方債残高が増加したため、施設整備に係る将来世代負担比率が増加したためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度125.8万円から令和5年度124.9万円へとわずかに減少している(△0.9%)。これは、産業振興補助金の減少や災害復旧事業費の減少が要因である。ただし、物件費は128,684万円から135,408万円へ、維持補修費は466万円から1,071万円へと大幅に増加しており、物価高の影響が顕著に表れている。今後は経常的な支出の見直しを行い、持続可能な行政運営を図ることが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度の89.4万円から令和5年度には94.1万円へと増加している(+5.3%)。これは、過疎対策事業債を3億2,170万円発行したことにより地方債残高が増加したことが主な要因である。業務・投資活動収支は、業務活動収支において産業振興補助金の減少があったものの、投資活動収支において小学校屋内運動場の空調設備改修を実施したことから、公共施設等整備費支出が2億8,076万円から5億969万円へと増加したため、令和4年度703百万円から令和5年度534百万円へと減少している。財務活動収支に依存せず行政運営を行っているものの、引き続き投資的経費の増減が財政運営に与える影響に留意する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和4年度の3.5%から令和5年度には2.9%へと減少している。これは、経常収益(その他)において令和4年度に計上されていた土地改良施設維持管理適正化事業交付金が減少したことが主な要因である。なお、使用料収入については66.3百万円から67.4百万円へと大きな変動はみられない。類似団体平均値(5.4%)と比較すると依然として低水準であり、今後は施設区分ごとの収支状況を精査した上で、受益者負担割合の適正化を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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