熊本県南小国町の財政状況（2018年度）
熊本県南小国町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南小国町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・基準財政需要額のうち下水道費・農業行政費が減少し、基準財政収入額の地方消費税交付金も増加したが、指数は前年度から横ばいとなっている。今後も町基幹産業である観光業と農林業を地方創生の柱と位置付け産業振興を図る一方、徴収向上対策として近隣町村と連携した併任徴収などに取り組み、更なる税収の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
・平成30年度は前年比９．８ポイントの増となっている。これは人件費の増及びふるさと納税謝礼品代金の増による。令和元年度以降は、会計年度任用職員の導入及びふるさと納税の増による謝礼品代等の増も見込まれるため、経常収支比率は悪化するものと思われる。可能な限りの給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直しなど行財政改革への取り組みを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度よりやや増加している。これは、平成28年熊本地震による時間外手当などは減少しているものの、ふるさと納税の増額に伴うシステム利用料の増加による物件費の増が影響していると考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・平成３０年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後も制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきたため、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均値よりも少ない人数となっている。今後も現状を維持できるように努める。
実質公債費比率の分析欄
・公債費は減少しているものの、標準財政規模の減少に伴い、前年度比０．３ポイントの増となっている。今後も比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。
将来負担比率の分析欄
・平成３０年度は前年度比５．５ポイントの増となっている。これは平成２９年に続き、2か年で施工している次世代情報通信基盤整備事業（ケーブルテレビ更新事業）に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高が増加したためである。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化（使用料の見直し等）に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・前年度比１．１ポイント増加しており、類似団体平均値も上回っている。これは、給与改定が主な理由と考えられる。今後も適正な定員管理に努め更なる人件費削減を行う。
物件費の分析欄
・前年度比１．４ポイント増加し、類似団体平均値も上回っている。これはローカルベンチャー協議会地元事務局委託料の増、ふるさと納税システム利用費の増が要因と考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、旅費や需用費の見直しを行うなど可能な限り物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
・前年度比０．３ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っている。老人保護措置費の増、障害者福祉費の増が要因と考えられる。老人保護措置費は小国町の養護老人ホームの入所可能数の減により、入所人数の増減が抑制されるが、障害者福祉費については例年透析患者等の増があっており、今後も増加が懸念される。今後は町単独事業の内容精査を行っていく。
その他の分析欄
・前年度比２．６ポイントの増加となっており、類似団体平均値と上回っている。主な要因は、公営企業会計（水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計）への繰出金増加が考えられる。今後は配水池の新設工事が予定されているため、繰出金の増加が懸念される。独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を更に図っていく。
補助費等の分析欄
・前年度比４．１ポイントの増加となっており、類似団体平均を大きく上回っている。増加の理由は、ふるさと納税の増に伴う報償費の増と考えられる。令和元年度以降もふるさと納税の増が見込まれるが、補助金の精査を行うなど可能な限り補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
・類似団体平均値を下回っているが、前年度比０．３ポイントの増加となっている。今後は、ケーブルテレビの更新事業を実施しており、起債償還額の増加が懸念されるため、当該事業以外の起債額を抑え、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。
公債費以外の分析欄
・前年度比９．５ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている物件費・補助費等が考えられる。今後は、それぞれの項目の内容精査を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、総務費においてはふるさと納税の増による増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００８，１５５円となっている。ほとんどの項目が類似団体平均と比較して下回っているか若しくはほぼ同じ値となっているが、災害復旧事業費のみ類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費の増加の主な原因は、平成２８年熊本地震及び九州北部豪雨による災害関連事業の増加が考えられる。なお、補助費と物件費においてはふるさと納税の増による増加がみられ、次年度以降も数値の増加が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・平成３０年度はふるさと納税の増加により、実質収支額及び実質収支比率が増加したが、実質単年度収支は新規ソフト事業の財源とするため財政調整基金の取り崩しが増加した関係で赤字となった。今後は、平成２８年熊本地震により減少していた観光業の業績回復による税収の増及びふるさと寄附金の増が見込まれる。歳出については人件費の増も見込まれるが、新規の大型事業の見込みもないことから、比率は横ばいで推移すると考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。個別にみると、水道事業特別会計は標準財政規模に対する黒字額の割合が縮小したものの、一般会計や国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の黒字額の割合は拡大し、全体としての黒字額の割合もやや増加した。ただし、平成３０年度においては、新規ソフト事業の財源確保を理由とし、一般会計の財源不足を補填するために財政調整基金を取崩して対応するなど、予断を許さない状況である。その他の公営企業会計については、独立採算に向け、使用料の見直し等を行うなど、更なる健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・公営企業債の元利償還金に対する繰入金や元利償還金が増加している。算入公債費等がやや減少しているが、実質公債費比率の分子はやや増加となった。今後は特定環境保全公共下水道事業の償還額が増加することにより、実質公債費比率の悪化が懸念されるため、公営企業会計の使用料の見直し等を行い、更なる健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・組合等負担等見込額や退職手当負担見込額は減少しているものの、一般会計等に係る地方債の現在高は増加している。一方で、基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、財政調整基金残高の減少により、充当可能基金も減少し、将来負担比率の分子は増加した。ケーブルテレビ更新事業による地方債現在高が増加しており、将来負担比率の悪化が懸念されるため、今後は地方債発行額を償還額以内に抑制するように努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・平成３０年度の積立金は無く、前年に引き続き平成２８年熊本地震並びに平成２９年７月の豪雨災害による財政需要により財政調整基金は５３百万円減少し、基金全体としては５７百万円の減となった。（今後の方針）・ケーブルテレビ放送設備等整備基金について、今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金について、熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当することとしている。
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年７月の豪雨災害による財政需要に伴う減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％から４０％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・平成２０年度、２１年度に補償金免除繰上償還を実施し、約５千万円を取り崩した。その後は、現在の残高を保持している。（今後の方針）・現在のところ、繰り上げ償還の予定もないため、基金への積立も予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進・きよらの郷づくり基金：本町の素晴らしい地域資源を活かす美しい地域づくりを住民協働により行うことで地域の自立を促進するとともに、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守るために、自ら考え自ら行う地域づくり事業・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：南小国町ケーブルテレビ放送施設等の計画的な設備充実・防災対策基金：安全で安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業（増減理由）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金等に充当したことによる減。・きよらの郷づくり基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。・防災対策基金：林業作業道復旧事業補助金等に充当したことによる減。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：利息のみを積み立てている現状であり、増減なし。（今後の方針）・地域福祉基金：老人宿泊研修補助金など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・きよらの郷づくり基金：地域づくり団体からの申請に基づく補助など、毎年５百万円程度の取り崩しを予定している。・ケーブルテレビ放送設備等整備基金：今後の施設更新費用として、毎年１千万円程度を積み立てることとしている。・防災対策基金：熊本地震復興基金交付金（市町村創意工夫事業分）を今後の復旧復興事業に充当予定。・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能発揮のための集落共同活動への支援事業に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29と比較すると減価償却率が0.6%減少しており、類似団体と比較するとやや下回った。黒川温泉の大規模整備や町内の光ケーブル整備が要因として挙げられる。今後については個別計画に基づき新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減するとしている。
債務償還比率の分析欄
・債務償還可能年数は類似団体平均値を大きく上回っている。H29と比較すると368.2％増加している。公営企業に対して地方債の償還に関する繰入金が増加している事や地方債の残高が約2億円増加していることが要因として挙げられる。今後についても注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・類似団体と比べて有形固定資産減価償却率はやや下回っている。将来負担比率は類似団体平均を上回っており、H29と比較すると5.5%増加している。地方債の増加が要因として挙げられる。地方債については有利な起債、また過度に頼らないようにし、将来負担比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
H29と比較すると将来負担比率と実質公債費率が増加している。要因としては町内のケーブル事業等による大規模事業による、地方債の増加が挙げられる。今後は起債を抑制し健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設、公営住宅の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また経年による老朽化が進んでいるためH29年度と比較するとすべての項目に対して減価償却率が増加している。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設の減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。また経年による老朽化が進んでいるためH29年度と比較するとすべての項目に対して減価償却率が増加している。消防施設の減価償却率の減少については一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の按分方法が変更になったため大きく変動している。住民一人当たりの面積で上回っている項目はないため、施設の保有量については少ないと言える。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき施設の適切な更新に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から29百万円の減少(▲0.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(前年度比667百万円の増加)であり、町内光ケーブルの整備のためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.2%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から13百万円の増加(+0.3%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは地方債(固定負債)(前年度比223百万円の増加)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から39百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度から67百万円減少(△1.1%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,710百万円多くなり、負債総額も2,003百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から104百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から104百万円減少(△1.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて3,346百万円多くなり多くなり、負債総額も阿蘇広域行政事務組合の廃棄物処理施設の改修工事がある事から、2,378百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,389百万円となり、前年度比110百万円の増加(+3.4%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は847百万円(25.0%)となっており、前年度と比べて45百万円減少(▲5.0%)した。また、社会保障給付の費用は246百万円(7.3%)となっており、前年度と比べて12百万円増加(5.1%)した。社会保障給付は30年度では増加し、今後も高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が147百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が905百万円多くなり、純行政コストは999百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が551百万円多くなり、移転費用が1,445百万円多くなっている。また経常費用が2,388百万円多くなり、純行政コストは1,784百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,546百万円が純行政コストの3,633百万円を下回ったことから、本年度差額は△87百万円(前年度比△41百万円)となり、純資産残高は42百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が410百万円多くなっており、本年度差額は10百万円となり、純資産残高は28百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が1,917百万円多くなっており、本年度差額は45百万円となり、純資産残高は0百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は273百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△375百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから238百万円となっており、本年度資金残高は前年度から137百万円増加し615百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より166百万円多い439百万円となっている。投資活動収支では、主に簡易水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△411百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから158百万円となり、本年度末資金残高は前年度から186百万円増加し、735百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より220百万円多い493百万円となっている。投資活動収支では、主に阿蘇広域行政事務組合の廃棄物処理施設の改修工事ため、△456百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから149百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から187百万円増加し、838百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも下回っているが3年間で増加傾向にある。また歳入額対資産比率は平成29年度と比較し0.09年減少し、類似団体平均よりも下回った。他団体と比較すると資産規模が少ない。有形固定資産減価償却費率は類似団体平均よりも下回っているが減価償却費が昨年度と比較し1.4%増加しているため資産の償却が進んでいる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画等を活用し施設更新の適正化、利活用に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているおり、平成29年度からも0.1%減少し、3年間減少傾向にある。また、将来世代負担比率は、昨年度と比べて1.5%増加しており、3年間で増加傾向にある。町内光ケーブル整備や黒川温泉駐車場の整備等の社会資本の形成を進めている事が原因として挙げられる。今後は適切な起債管理を進めていき、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、平成29年度と比較すると5.1万円増加している。特に増加が多かった項目は他会計への操出金の56百万円、災害復旧工事費の138百万円が挙げられる。事業の必要性の見直しや洗い出しを行い、コストの圧縮に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年度と比較すると2.4万円増加している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、黒川温泉の駐車場整備、町内光ケーブルの整備等の工事にて投資活動収支が△438百万円のため、△149百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。大規模工事が行われた年度は基礎的財政収支が大きく減少するため、投資経費の平準化や見直し等を適宜行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は平成29年度と比較すると1.6%減少しており類似団体を下回っている。使用料及び手数料が15百万円減少している事が影響している。建物の改修等や更新等により使用料の変更を行う場合については施設毎に受益者負担割合の指針の策定を行い見直して行く必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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