熊本県産山村の財政状況（2023年度）
熊本県産山村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較し、1.2ポイント下回っている。道路維持費などを維持補修として計上したことで、2.3ポイントの皆増となったことが要因。しかし、経常経費が上昇傾向にあるため、今後も不要な支出は避け、経常収支比率の抑制を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると平均値を上回っている。人件費は前年度2,751千円の減であったものの、光熱水費や一般消耗品の価格上昇などで、物件費5,497千円となり、また、人口減少も続く中で1人当たり額が上昇した。不用な支出の削減はもちろんのこと、業務改革等で効率的な執行ができるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体比較で1.6ポイント低い。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。なお、若年層におけるラスパイレス指数は概ね平準的であることから、将来的には本数値も上昇するものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移していたが、令和５年度は、前年度から0.8ポイント増の8.2％であった。単独事業等での借入を、引き続き抑制し、水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、0.5ポイント減少したが、職員1減、退職手当負担金減などが要因。今後も給与改定は進むと考えられるため、経常収支比率が上昇すると考えられる。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均比較で、1.9ポイント上回っている。物価高の影響等うけ、前年度からは0.3ポイント増加している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均比較で、0.3ポイント下回っており、前年度から0.1ポイント増加している。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね3.0％前後で推移するものと考えられる。
その他の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して2.5ポイント増加した。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均比較で、0.3ポイント上回っている。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均比較で1.0ポイント下回っている。また、前年度から0.2ポイント増加している。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度から3.6ポイント増加した。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
高齢化に伴う介護、福祉関係費用の増加から、民生費は増加の一途をたどり、前年度から37,307円増加した。総額自体の増加に加え、人口減少が要因となる。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。適正な財政計画を立て、健全的な運営をしていかなければ、公債費の増加はさらに進むものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
職員数1減により、人件費は前年度から456円の減となっている。人口減少が止まることはないため、住民一人当たりの経費は今後さらに増加すると考えられる。公共施設の維持修繕は、前年度から20,344円増加した。今後もさらに増加すると考えられる。適切な管理のもと、費用削減に努める。公債費も前年度から2,989円増加した。こちらも増加の一途である。今後も状況は変わらないが、公共施設の見直しを図り、適正な保有数とすることが重要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金取崩しはなかったものの、前年度純繰越金が多額であったことから、実質単年度収支で大幅なマイナスとなった。標準財政規模から見た、基金残高が80％を超えており、今後は適正な金額となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
標準財政規模比で一般会計が大きく黒字となっている。前年度よりも黒字比率は下がっているものの、依然として高い。今後は中長期的な財政計画を立て、健全財政運営を実施していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公共土木、公共施設の改修・整備に地方債を活用してきたが、近年は道路関係の改修が多く、借入額が増加傾向にある。このため、償還額と公債費比率が増加傾向にあり、しばらくは継続すると考えられる。借入の抑制は当然したいが、高度経済成長期に整備した施設等の改修は待ったなしであり、必然的に地方債の活用が必須となる。実質公債費比率の上昇を抑えるため、過疎債などの財政措置が有利な地方債の活用が必須となる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
償還額が借入額を上回ったため、地方債残高は減少したが、分子は231百万円増加している。充当可能基金の増額などで、将来負担比率はマイナスを維持している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は58百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は現状の10億円前後を維持することとする。また、特定目的基金を新たに設置し適正な管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金の積立が主な要因。これにより、財政調整基金は58百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は現状の10億円前後を維持することとする。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付分のため、4百万円増加。（今後の方針）普通交付税追加交付等の特殊事情がない限りは、償還分の取崩しにより減少する。
その他特定目的基金
（基金の使途）創生基金：人材育成、地方創生ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策災害対策基金：災害対応森林環境譲与税交付金基金：森林保全（増減理由）創生基金：利子分の増加ふるさと寄附基金：寄附額の増加熊本地震復興基金：県からの交付金を積立たため災害対策基金：災害時に備え、積み増したため森林環境譲与税交付金基金：譲与額増加に伴うもの（今後の方針）ふるさと寄附金、熊本地震復興基金、環境譲与税交付金基金は毎年度活用しているため取崩しはあるが、寄附金と森林環境譲与税交付金の金額次第では増加することもある。各基金ともに事業目的に沿った運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和4年度から令和5年度にかけて1.8%増加した。令和5年度の主要工事として、産山学園の体育館LED化工事や手摺や、なかの橋補修工事等を実施しているが、投資金額よりも老朽化による減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率が増加している。また令和5年度で除却した資産はなく施設マネジメントについて引き続き計画的に取り組むよう努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と同水準で推移しており、令和4年度と比較して56%増加した。これは、令和5年度では退職手当負担見込額が増加したことが要因である。今後も退職者数の見込みや償還の計画を見据えて対応を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和4年度が-65.7%で令和5年度が-45.9%となっている。これは、令和4年度から令和5年度にかけて退職手当負担見込額が増加したことが要因である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるものの、資産の保有面積や個別の有形固定資産減価償却率などを確認していき、全庁的な施設マネジメントを取り組んでいくよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス値のため比較できないが、令和4年度が-65.7%で令和5年度が-45.9%となっている。実質公債費比率は令和4年度から令和5年度にかけて0.8%増加している。これは、公債費に準ずる債務負担行為額が令和4年度から約990万円増加したことが要因であると考えられる。将来世代の負担が増加しないように起債の新規発行の抑制や計画的な活用に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所と公民館で、特に低い施設類型は学校施設で令和元年度から同じ傾向となっている。令和5年度の資産計上として産山学園の校舎の手摺嵩上等工事やLED化工事を実施しているが、資産投資よりも減価償却費が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加している。すべての施設類型で有形固定資産減価償却率が増加しているため、個別施設計画に基づき個別の施設状況を確認しつつ更新の優先順位をつけていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は図書館、福祉施設、庁舎となっており、全体では有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。福祉施設は一人当たり面積が類似団体よりも大きいものの、減価償却率は類似団体よりも高くなっており、施設状況を確認しつつ更新を行っていく必要がある。庁舎は防災行政無線の固定資産種別を令和5年度に庁舎に変更したため有形固定資産減価償却率が約3%減少している。また、一般廃棄物処理施設と消防施設は一部事務組合である阿蘇広域行政事務組合の資産となっているが、消防施設の有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり類似団体平均値に近づいているため実際の施設の老朽化等の把握をしていく必要がある。図書館は整備時から償却済であり、有形固定資産減価償却率が100%となっている。一人当たりの面積が類似団体と比較すると低いため、施設の更新や改修を実施する際はあわせてニーズの把握を行い今後の方針に活かしていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から301百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比466百万円の減少)であり、令和5年度は令和4年度と比較すると道路舗装工事や改良工事の投資金額が低く、減価償却率が投資金額を上回ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が88.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の56.5%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から65百万円の減少(△2.8%)となった。特に地方債の償還が進んだこと還付未済額が減少したことによる固定負債(前年度比85百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から287百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度から71百万円減少(▲2.9%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は218百万円多くなり、負債総額も108百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から274百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から51百万円減少(△1.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて1,139百万円多くなり、負債総額も543百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,302百万円となり、前年度比64百万円の増加(+2.9%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は469百万円(全体の20.4%)となっており、前年度と比べて11百万円減少(△2.3%)した。原油価格・物価高騰緊急対策事業支援金等の補助金がなくなったことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は106百万円(全体の4.6%)となっており、前年度と比べて8百万円増加(8.2%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が22百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が371百万円多くなり、純行政コストは407百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が110百万円多くなり、移転費用が558百万円多くなっている。また経常費用が783百万円多くなり、純行政コストは684百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源1,981百万円が純行政コスト2,244百万円を下回ったことから、本年度差額は263百万円(前年度比571百万円減少)となり、純資産残高は236百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が158百万円多くなっており、本年度差額は△243百万円となり、純資産残高は216百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が697百万円多くなっており、本年度差額は△251百万円となり、純資産残高は223百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は250百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△226百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△69百万円となっており、本年度資金残高は前年度から44百万円減少し81百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より23百万円多い273百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△257百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△75百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、115百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より50百万円多い300百万円となっている。投資活動収支では△266百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△84百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、163百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たり資産額は1,112.0万円となり、前年度(1,120.8万円)から8.8万円減少した。資産合計は1,551,294百万円であり、人口減少等の影響が反映されているものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率は65.0%となり、前年度(63.2%)から1.8%上昇した。村道小屋・迎谷線なかの橋補修工事や村道御湯船・小迫線などインフラ資産を中心に工事を行っているが、資産投資額よりも減価償却費が上回ったため増加している。当村の固定資産台帳は道路、橋りょう等のインフラ資産が半分程度を占めており、売却や処分が困難な資産が多い。このため、全体の指標値のみで評価するのではなく、個別施設ごとの老朽化状況や改修履歴を踏まえた管理を行い、適切な施設マネジメントを推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は85.4%となり、前年度(85.2%)から上昇した。これは、地方債の償還が進んだことにより地方債残高が減少や、財政調整基金の積立が行われ返済不要の資産が相対的に増加したことが要因である。類似団体平均値(77.0%)と比較しても高い水準にある。一方、将来世代負担比率は12.5%となり、前年度(12.2%)からわずかに上昇した。地方債残高や固定資産の保有状況により負担割合は拡大しているものの、依然として類似団体平均値(20.0%)を下回っている。今後においては、計画的な資産管理とともに、地方債発行の抑制を継続し、将来世代への財政負担軽減を図ることが求められる。
3.行政コストの状況
令和4年度の住民一人当たり行政コストは133.2万円であったが、令和5年度には160.9万円へと増加した。増減幅は27.7万円である。令和4年度においては、退職手当引当金の負担額減少分が臨時収入として経営されていたため純行政コストが一時的に圧縮されていたが、令和5年度にはその影響がなくなったことから、行政コストが増加したように見えるものである。また、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値(138.6万円)を上回っており、引き続き高い水準にある。今後は人件費や原材料価格の高騰などによるコスト増が見込まれることから、必要性の検証や事業の効率化を図り、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。
4.負債の状況
令和4年度の住民一人当たり負債額は165.5万円であったが、令和5年度には162.7万円へと減少した。増減幅は△2.8万円である。地方債残高の減少が主な要因である。また、基礎的財政収支は令和4年度の185百万円から令和5年度には107百万円となり、減少したものの黒字を維持している。これは、大規模工事を実施していないことから投資活動収支への依存が抑えられ、財務活動に頼らない財政運営が継続できているためである。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は4.8%となり、前年度(8.4%)から大きく低下し、類似団体平均値(5.0%)を下回っている。使用料収入の減少が、この受益者負担比率の低下に大きく影響していると考えられる。使用料収入は令和3年度に39,044千円であったが、令和4年度には32,826千円、令和5年度には31,309千円へと減少しており、継続的な減少傾向がみられる。令和3年度からの減少幅は7,735千円となっている。今後は、施設利用状況の的確な把握や料金体系の見直しを含め、持続可能な利用者負担の在り方について検討していくことが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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