熊本県産山村の財政状況（2016年度）
熊本県産山村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４０．４％）に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、以前の集中改革プランで見直した組織体制を継続しながら、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると平均値をやや下回っている。人件費及び物件費の減少等により経常経費充当一般財源等は減少したものの、経常一般財源等が平成２７年度と比較して地方税・普通交付税など54,899千円減少し、経常収支比率は増加した。今後も行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると平均値を上回っている。退職者2名による人件費の減等により、前年度と比較して人件費は5.3％減少しているものの、平成28年熊本地震により物件費等の支出が増加し、決算額は増加している。本村の人口は毎年１％前後の範囲で減少傾向にあり、今後も減少が続くと想定されるため人件費等の指数は上昇傾向になると判断している。今後は、各種手当（通勤等）の是正や定員管理計画に沿った職員採用を行うとともに物件費等も含め、行財政改革による取組みを継続し経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より３．２ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、給与や各種手当の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、平均を上回っている。定員数は、定年退職２名により総数で２名の減少となった。類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移しており、平成28年度は、前年度と同様9.1％であった。ただし、類似団体平均を上回る状況が続いており、引き続き起債借入を抑制し、水準を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っている。前年度からは、０．１ポイント減少したが、これは、退職者２名により給与、共済掛金等がわずかに減少し、前年度を下回ったためである。今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体平均と比較すると下回っている。前年度と比較すると２．０ポイントの減少になっており、平成２８年熊本地震による業務委託料等の増加が影響している。今後も物件費の内容を見直すとともに第３セクターへの指定管理者制度等を継続し、経費削減に向けた取組みを行っていく。
扶助費の分析欄
類似団体と同じポイントであるが、前年度より増加した。（０．1ポイント増加）主な要因としては、平成２８年熊本地震による災害見舞金による扶助費が増額したことが影響している。近年を比較してもポイントが上下しているため、現状の把握に努めていく。
その他の分析欄
全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較して２．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より１．３ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２８年熊本地震による災害救助費等が増加したことが影響している。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント増加したものの、平均より下回っている。平成１９年度にピークを迎えた公債費は、これまでの借入抑制により年々減少していたが、平成２４年度の九州北部豪雨災害による起債の償還が始まり、増加に転じた。今後も平成２８年熊本地震による起債の増加が見込まれるが、新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較すると１．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。この要因としては、平成２８年熊本地震による増や、特別会計への繰出金の増が大きく影響しているが、今後も引き続き普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、前年度と比較し、議会費（住民一人当たり37，271円）、民生費（同243，926円）、衛生費（同165,460円）、農林水産業費（同229,591円）、消防費（同94,160円）、災害復旧費（同233,777円）が大きく増加した。このうち、民生費、衛生費、農林水産業費、災害復旧費は、平成２８年熊本地震に起因する増加である。具体的には、民生費は、災害救助費の増、衛生費は、災害廃棄物処理事業の増、農林水産業費は、被災農業者向け経営体育成支援事業の増、災害復旧費は、公共土木施設等の復旧費の増によるものである。震災関連経費以外には、議会費は、議会録音機器購入に伴う臨時的経費の増、消防費は防災無線デジタル化工事の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、補助費等や災害復旧事業費の一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２８年熊本地震に係る災害関連事業の増によるものである。他の経費については、概ね類似団体平均程度となっている。歳出のうち、主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり２９９，３２４円となっている。当該経費については、年々減少傾向にあり、前年度決算と比較すると８．８％減となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は平成２８年熊本地震により歳出が増加し、財政調整基金を取崩したことにより、期末残高は８０６，６３０千円となった。財政調整基金の取崩しによる財源不足の補てんにより、実質収支額の標準財政規模比は５．４３％となったが、基金残高の減少により、実質単年度収支は-９．６６％となっている。今後は、財政調整基金ではなく、使途を定めた基金である特定目的基金への積立も検討しているが、財政調整基金残高の減少による実質単年度収支の赤字とならないよう、必要に応じ積立を継続して行う予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度決算では各会計とも実質収支は黒字である。電気事業においては固定価格買取制度の活用や供給電力量の増加により営業収益が増加したほか、他の事業を含め、黒字額は全体で増加した。これは、現在まで様々な行政改革に取り組んできたことによるものが大きいが、平成２８年度は震災の影響を受け、財政調整基金の取崩しにより一般会計の実質収支を黒字化するなど、依然として厳しい財政状況であり、引き続き、定員管理に基づく人件費抑制、補助金（主に単独）等の見直しによる経費削減対策や集中改革プランに基づく議員定数削減の継続実施等により歳出削減を実施していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
統合小学校建設等による起債償還は平成２０年度にピークを迎えた。このため、財政運営の健全化の観点からそれ以後の借入額を抑制していたので、償還金は年々減少傾向にあった。しかし、元利償還金は九州北部豪雨災害や平成２８年熊本地震災害及び義務教育学校移行に伴う校舎改修等により今年度以降は増加するものと思われる。今後とも、緊急度・住民のニーズの把握に基づいた的確な事業実施を行い、起債の新規発行抑制と併せて計画的な活用に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２３年度から将来負担比率はマイナスで推移していたが、九州北部豪雨災害や義務教育学校移行に伴う校舎改修等により地方債現在高が増加傾向にある。また、基準財政需要額算入見込みが年々減少傾向にあるため、今後は起債発行額の抑制を含め将来負担額の増加の抑制に努めるとともに、基準財政需要額算入率が高い有利な地方債の借入を行うよう取り組む必要があると思われる。充当可能財源は、毎年財政調整基金の積立を行っているが、特定目的基金積立も含め積立を継続して行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では全国・県平均を下回ってはいるが、今後も集約化または複合化を図り更新することで、償却率を下げていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後償却率の高い施設等は、当然撤去等していくことになると考えるが、その際の財源としては、交付税算入率の高い起債等を利用していき、将来負担率の増加を抑えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
予算編成の中で毎年度の借入額を徐々に減らしていった結果、完済等により実質公債比率の割合は徐々に降下している状況にあるが、今後熊本地震関連の償還が始まるので、公債比率の増は避けられないと考えている。村としては、借入額の抑制をはかり、H２７年度水準まで戻したいと考えている。今後将来負担比率に変化はない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・学校施設の減価償却率が平均を下回っているのは、定期的な改良・補修を行っており、また、学校の統廃合を行ったことに起因していることが大きい。また、平均値を超えているものに関しては、今後大きな補修などが必要になることも予想される。予算編成の中で、適時必要なものを判断していくことが重要となる。一人当たり面積も平均値を大きく上回っているため、集約・複合などを考えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設・庁舎・体育館の減価償却率が平均よりも上回っている。既存施設の老朽化などが問題である。減価償却率の抑制のため、、更新も視野に入れながら、基金積立などを増やし、来るときに備えることが重要になる。他はほぼ平均か、それ以下のため今後は適切な管理等により長期的な運営をしていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等本村における資産について、約9割が固定資産となり、残りが流動資産となる。また、資産と負債の比率では14.1%であり、県内類似団体と比較してもその比率は少ないほうである。しかしながら前記したとおり、固定資産の割合が大きく、老朽化などの将来コストの発生要因となりえるため、資産形成については、流動資産の割合を高めていく必要性がある。同様に負債についても、地方債残高の減少に取り組んでいく必要がある。・全体特別会計等を含めたものでは、一般会計等に比べ資産は234,364千円の増、負債は165,877千円の増となっている。こちらも資産形成については今後の検討課題でると考える。・連結第三セクター等まで含めたものでは、一般会計に比べ資産は701,097千円の増、負債は287,853千円の増となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等住民一人当たり行政コストについて1,945千円と県内類似団体と比較すると高い傾向にある。今後人口減少が進む中で、行政コストの大幅な削減は難しいため、今後も住民一人当たり行政コストは増加する見込である。対税収等比率についても、108.9%であるが、人口減少に伴う税収減は否めず、こちらについても増加していくであろうと考えられる。・全体特別会計等を含めたものでは、一般会計等に比べ経常コストは370,077千円の増、純行政コストは370,065千円の増となっている。・連結連結では、一般会計等に比べ経常コストは700,480千円の増、純行政コストは703,938千円の増となっている。今後についてもできる範囲での全体的なコストの削減を一層努力していく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等平成28年度決算における純資産の減少は県内類似団体にも同様に見られた。これは平成28年熊本地震に関連する災害復旧事業などの臨時損益や、交付税の減少が要因として挙げられると考えられる。今後は公共施設総合管理計画等に基づき行政コストの見直しなどを図り、差額を減少させれるよう努める。・全体一般会計等と比較し、差額は8,924千円増、変動額は8,924千円増、純資産残高は68,487千円の増となる。特別会計等においては地震による減免等あったものの、行政コスト等において財源が上回る結果となった。・連結一般会計等と比較し、差額は△3,998千円、変動額は14,449千円増、純資産残高は413,243千円の増となる。
4.資金収支の状況
・一般会計等投資活動収支のマイナス要因は平成28年熊本地震に起因する部分が多いと考えられる。また今後は公共施設総合管理計画に基づき、適正な範囲での公共工事関係を行うことが必要であると考える。また、必要な整備については、有利な起債を活用するなどの一層の努力をする。・全体業務活動については一般会計等と比較し14,644千円増、投資活動は1,130千円増、財政活動は7,500千円増となった。投資活動は主に水道会計分だが、こちらは収入部分で増となったため、投資活動は増となった。・連結業務活動については一般会計等と比較し15,601千円増、投資活動は△2,298千円、財政活動は15,892千円増となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体比較でも多くなっていることが分かるが、歳入額対資産比率では類似団体と比較すると、大きくなっており、また償却率は類似団体平均を下回っているとはいえ、今後の維持管理等にて課題を残す。人口減少が続けば、当然一人当たり資産額は上昇し、歳入は減るため資産比率はさらに上昇する。今後の課題として公共施設総合管理計画に基づいた個別計画を策定し、集約化や廃止など事業見直しを検討すべき必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来負担比率を見たとき、やはり本村においては、類似団体と比べて現世代以前の負担が大きかったのであろうと考える。今後も将来世代への負担とならないよう、村債の発行を抑えつつ、発行する際は交付税措置の有利な村債を活用していきたい。
3.行政コストの状況
一人当たりの行政コストは、類似団体以上になっている。行政コストの見直しなどを図りながら、類似団体平均へと近づけるよう一層の努力をしていきたい。
4.負債の状況
負債に関しては類似団体平均以下を維持できるよう今後もより一層の努力をしていく。しかし、人口減少が続く中一人当た負債額も多くなっていくことは予想されるところであり、類似団体以下を維持するだけではなく、負債総額そのものを減少させる一層の努力をする。またH28年度は災害や、道路新設改良などの投資活動が多かった。しかし、投資活動は必要な事業であるため、今後としては有利な起債を活用しながら、事業を進めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担に関して類似団体以上の数値となっている。今後使用料等については見直しも検討していく必要性があると考えているが、まずは業務の見直しなどを図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県産山村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。