熊本県産山村の財政状況（2015年度）
熊本県産山村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
これは人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末３９．２％）に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響していることなどにより、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、以前の集中改革プランで見直した組織体制を継続しながら、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費の増加等により経常経費充当一般財源等は増加しているものの、経常一般財源等が平成２６年度と比較して地方税・普通交付税など61,104千円の増加が影響し経常収支のポイントが同水準となった。今後も行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると平均値をやや上回っている。新規採用及び標準報酬制に伴う共済費変更による人件費の増等により、前年度と比較して人件費は１２％増加している。また、本村の人口は毎年１％前後の範囲で減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため人件費等の指数は上昇傾向になると判断している。今後は、各種手当（通勤等）の是正や定員管理計画に沿った職員採用を行い、行財政改革への取り組みを継続し人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体より１．８ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、各種手当（通勤等）の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、平均を上回っている。新卒採用１名再任用１名嘱託員採用１名定年退職１名により総数で２名の増加となった。少子高齢化により人口減少が続き指数は上昇傾向にある類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回っており、少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。なお、前年度と比較すると一般事務５名採用、普通退職により２名が辞め、職員総数で３名の増加となった。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移している。引き続き起債借入を抑制し、水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、普通交付税や基金などの充当可能な財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取り組みを継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体ともに比較すると下回っている。新規採用による増加及び、給与改定及び標準報酬制移行によ共済掛金等の増加に伴い、前年度を下回っていると思われる。（人件費の伸率１２．６ポイント）今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っている。前年度と比較すると１．７ポイントの伸び率になっており、非常勤職員等の賃金や業務委託料等の増加が影響している。今後も第３セクターへの指定管理者制度等を継続し、経費削減に向けた取り組みを行っていく。
扶助費の分析欄
類似団体と同じポイントであるが、前年度より増加した。（０．８ポイント増加）主な要因としては、児童福祉扶助費が増額したことが影響している。近年を比較してもポイントが上下しているため、必要とする現状の把握に努めていく。
その他の分析欄
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っており、前年度と比較しても０．４ポイント減少している。前年度と同様に特別会計への繰出金が減額されており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度より０．２ポイント増加しているものの、県平均及び類似団体を下回っている。主な要因としては、職員人事交流負担金等が増加したことが影響している。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較して３．９ポイント減少し、平均より下回っており、個々近年をみても改善傾向にある。平成１９年度にピークを迎えた公債費は、借入抑制により年々償還額が減少している。平成２７年度は公債費が約３７，０００千円減少したことなどが改善要因となっている。今後も起債の新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。
公債費以外の分析欄
全国平均、県平均と比較すると下回っているが、前年度と比較すると３．９ポイント増加している。前年度と同様に特別会計への繰出金が減額されており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が住民一人当たり１０８，５８６円となっており、類似団体平均に比べ高いのは観光施設の改修工事などの施設整備事業等の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は住民一人当たり３１８，１４１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の災害復旧事業の増加が大きな要因である。ただし年々減少傾向にあり前年度決算と比較すると４８．１％減となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度は普通建設事業が減となり、財政調整基金を取崩したことにより、期末残高は８５７，６０３千円となった。実質収支額における昨年度対標財比率は１０．３９％となり、実質単年度収支額は５．５８％増加している。特定目的基金積立も検討しているため、今後も積立を継続して行う予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計とも実質収支は黒字もしくは±０である。介護保険事業では前年度と比較すると１．２ポイント増加しており、その主な要因は国庫支出金（介護給付費や調整交付金等）が増えたことが影響している。国民健康保険事業では前年度と比較すると１・７１ポイント減少しており、その主な要因は総収益が前年度比２１％増加したが、その分総費用（拠出金等）も増加したことなどが影響している。現在まで様々な行政改革に取組んでおり、定員管理に基づく人件費抑制、補助金（主に単独）等の見直しによる経費削減対策や集中改革プランに基づく議員定数削減の継続実施等により歳出削減を実施しており、今後も引き続き取組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
統合小学校建設等による起債償還は平成２０年度にピークを迎えた。このため、財政運営の健全化の観点からそれ以後の借入額を抑制しているので、償還金は年々減少していく見込である。今後とも、緊急度・住民のニーズの把握に基づいた的確な事業実施を行い、起債の新規発行抑制と併せて計画的な活用に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２３年度から将来負担比率はマイナスで推移していたが、観光施設改修事業、防災無線デジタル化事業等により地方債が増加した。起債発行額の抑制に取り組んでいるため今後は減少していくものと思われる。また、基準財政需要額算入見込みが減少傾向にあるため、今後も横ばいで推移するものと思われる。充当可能財源は、毎年財政調整基金の積立を行っているが、特定目的基金積立も検討しているため積立を継続して行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、類似団体と同水準にある。一方、実質公債費比率は、小学校の統廃合に伴う校舎建設や中学校のプール建設等の事業の実施により地方債残高が増加したことから類似団体と比較して高い水準にあるが、財政運営に係る基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を抑制しており、低下傾向にある。今後は、平成30年度から始まる義務教育学校に向けた校舎の大規模改修事業等による地方債の発行が見込まれるが、必要な事業の精査を行い、これまで以上に公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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