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財政力指数の分析欄財政力指数が低いのは、人口減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響し、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、類似団体平均に追いつくよう、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、４．５ポイント上回っている。令和３年度は、経常経費２６，８１８千円の減少に対し、地方交付税の追加交付等により経常一般財源等が１６３，９３２千円の増となったことで、大幅な改善となった。来年度以降は経常一般財源は減少することから、経常収支比率も増加していくと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると平均値を上回っている。今年度新規採用職員６名に伴い人件費１４，４４６千円の増、新型コロナウイルス感染症対応による人件費１，６１８千円の増があり、歳出額も増える中、人口も減少しえていることから、１人当たり人件費・物件費等が昨年度を上回った。今後は、定年延長を控えていることから、定員管理計画に沿った職員採用を行うとともに物件費等も含め、行財政改革による取組みを継続し経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体比較で４．３ポイント低く、依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。ラスパイレスの改善は以前からの課題ではあるものの、急激な変化は村財政に大きな影響があるため、慎重な対応が求められる。なお、若年層におけるラスパイレス指数は概ね平準的であることから、将来的には本数値も上昇するものと考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、平均を上回っている。令和３年度６名採用、２名退職により総数で４名の増加となった。類似団体と比較して平均値を上回っているが、定数条例上は定員数（５０人）を下回って退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移しており、令和３年度は、前年度から０．４ポイント減の７．１％であった。引き続き起債借入を抑制し、水準を抑えていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、地方税、基金充当などの財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取組みを継続していく。 |
人件費の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均を下回る結果となっている。前年度から、６．９ポイント減少したが、これは、地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響したものである。来年度以降は、経常収支比率が上昇すると考えられる。定年延長を控えていることから、今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均比較で、０．７ポイント上回っている。地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響し、前年度からは１．５ポイント減少している。今後も物件費の内容を見直すとともに不要な支出は避け、経費削減に向けた取組みを行っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均比較で、０．８ポイント下回っており、前年度から０．５ポイント減少している。人口減少に伴い、給付者の減少、地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響したものである。今後は、支出額は減少しても、経常収支比率は概ね３．０％前後で推移するものと考えられる。 | その他の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．７ポイント増加した。この主な要因は、介護保険や簡易水道特別会計への繰出金が増加していることであり、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均比較で、０．１ポイント下回っている。地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響し、前年度からは２．９ポイント減少している。また、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業等が減少している傾向にある。今後はコロナ禍以前に戻ることが予想されるため、経常収支比率も上昇していくと考えられる。今後もその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均比較で１．７ポイント下回っている。また、前年度から１．９ポイント減少している。これは、地方交付税の追加交付、地方特例交付金等の増額が影響したものである。今後は、公共施設の老朽化等に伴い発生する事業のため、地方債の発行額も増え、公債費も増加するものと考えられる。中長期的な財政計画を立て、適正な財政運営を行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っており、前年度から１１．１ポイント減少した。主な要因は、経常的一般財源が増加したことにある。来年度以降は、令和２年度水準まで戻ると考えられる。人件費などの義務的経費の削減は難しく、定年延長などが控えていることから、補助費や物件費の見直しは必須と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２８年熊本地震や豪雨災害関連の災害復旧が一旦落ち着き、事業量を抑えていた土木関係が近年伸び始め、令和元年度から類似団体平均を上回る状況となっている。村道等のインフラ施設はその多くが同時期に整備されており、現在は老朽化による補修や改良が行われている。村道の整備更新は引き続き実施していく必要があり、類似団体平均上回る状況は続くと考えられる。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。適正な財政計画を立て、健全的な運営をしていかなければ、公債費の増加はさらに進むものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は前年度から２２，５６１円の増となっている。６名の新規採用職員に対し退職者２名の４増であること、新型コロナウイルス感染症対応への時間外増加、人口減少に伴い住民一人当たりの経費が増加している。普通建設事業費のうち新規整備では小さな拠点施設、新たな村営住宅を整備したことにより増加、更新整備では依然として類似団体平均を上回る水準となっている。公債費は概ね類似団体水準で推移しているものの、徐々に増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）臨時財政対策債借入に伴う交付税の追加交付分の積立、森林環境譲与税の積立、決算余剰金の積立により全体額として92百万円増加した。（今後の方針）今年度は、交付税の追加交付などにより基金が増額したが、増加分は翌年度以降取崩し償還等に充当していくため、減少する見込み。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金や不測の事態に備え積立を実施し、44百万円増加した。（今後の方針）安定的な財政運営のため、現在の基金残高を維持。コロナ後の社会状況を見据え、必要とあらば大胆な事業実施を検討し、取り崩しも行う。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還分として39百万円積立たため。（今後の方針）償還時に財源として充当予定。熊本地震以前の34百万円前後まで戻す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）産山村創生基金：人材育成、地方創生熊本地震復興基金：熊本地からの復興、災害対策ふるさと寄附基金：環境保全、教育振興等災害対策基金：災害対応ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能向上（増減理由）産山村創生基金は利子の積立により増加。熊本地震復興基金は事業実施に伴い減少。ふるさと寄附基金事業実施に伴い減少。災害対策基金は災害時に備え積立。（今後の方針）各基金共に事業目的沿って活用を検討。災害対策基金は災害時に備え毎年度多少なりとも積み増していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備時がら有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と同水準で推移している。令和２年度から令和３年度にかけて１．２％増加した。令和３年度は片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の整備が実施されたが減価償却費が上回ったためである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と同水準で推移してる。令和２年度から令和３年度にかけては地方債の残高は増加したものの、地方交付税の増加で経常一般財源等が増加したため債務償還比率が改善した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率どちらも類似団体と同水準である。令和3年度には片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の資産整備が行われたため施設の維持補修費用や改修費用等が発生する見通しである。そのため、計画的な施設マネジメントを立てて施設の予防保全努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費率は同水準である。実質公債費率は平成29年度から減少傾向にある。令和3年度においては片俣団地や上止り団地、アグリセンター等の施設整備が実施されたため、今後地方債の償還額増加による実質公債費率が増加する可能性がある。より有利な起債発行をし、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は認定こども園・幼稚園・保育所と公民館で特に低い施設類型は学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所はうぶやま保育園園舎１施設だが、過去５年で外壁補修工事のみ資産計上となっており、有形固定資産減価償却率の増加が著しい。予防保全に努めていく必要がある。また公民館は４地区の公民館と基幹集落センターの５施設があるが、各施設に太陽光、蓄電池設備工事を資産計上したため有形固定資産減価償却率は減少した。学校施設は大規模改修工事を実施しているため、継続して有形固定資産減価償却率は低い水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設類型は図書館、福祉施設、庁舎となっている。図書館は整備時から償却済であり、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たりの面積が類似団体と比較すると低いため、施設の更新や改修を実施する際はあわせてニーズの把握を行い今後の方針に活かしていく必要がある。福祉施設は高齢者活動支援センターとなでしこの里の２施設あり、一人当たりの面積が類似団体と比較すると大幅に上回っている。こちらもニーズの把握を行っていく必要がある。庁舎は工事をしていないため、毎年度の償却により有形固定資産減価償却率が増加した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から894百万円(+6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産はアグリセンター整備事業等の実施による資産の取得額(219百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から49百万円増加し、基金は、臨時財政対策債積み立て分として、減債基金が39百万円増加した。また、負債については、事業実施に伴う地方債残高の増加、退職手当引当金の増加により、前年度末から240百万円増加した。全体、連結共に一般会計等の増額を影響を受け、増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2105百万円となり、前年度比40百万円の減少(△16.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1600百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は621百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1045百万円、前年度比△63百万円)、次いで人件費(536百万円、前年度比+92百万円)であり、純行政コストの75%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,141百万円)が純行政コスト(2,288百万円)を下回り、本年度差額は△146百万円(前年度比+96百万円)となり、資産評価差額が830百万円(前年度比+830百万円)となったことから、純資産残高は655百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は382百万円であったが、投資活動収支については、アグリセンター建設等の事業を行ったことから、△397百万円となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、多くの公共施設、特に工作物があり、人口も少ないため、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、償却率も年々増加していることから、、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を多少上回る程度である。また、行政コストは146百万円であったのに対し、立木竹の資産入替に伴い、純資産変動額が655百万円増加したことにより、純資産額は昨年度から5.2%増加した。今後も行政コストの見直しを継続的おこない、不要な支出の削減に取り組むが、人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは増加していく可能性が高い。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人員確保や定年延長に伴い、人件費の増加は避けられず、行政コストは今後も増加していく可能性が高い。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から19.9万円増加している。アグリセンター建設、道路改良、公営住宅建設等により、325百万円の地方債借入を実施し、借入額が償還額を114百万円上回ったことにより、地方債残高が増加したことに起因する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から135百万円減少しており、中でも経常費用のうち補助金等の減少が顕著である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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