熊本県産山村の財政状況（2010年度）
熊本県産山村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より0.03ポイント下回っている。基準財政需要額で雇用対策・地域資源活用臨時特例費等の創設、保健衛生費の単位費用等の増加で総額3.1％の伸びとなり、基準財政収入額は市町村民税所得割・法人税割、固定資産税等の減で総額1.5％の減となり、前年度より需要額は増加し、収入額は減少したことの影響で指数の低下となった。
経常収支比率の分析欄
前年度より7.4ポイント改善され、全国・県平均、類似団体を上回った。三位一体改革後さまざまな行政改革に取り組み職員削減、特別職の報酬見直し等の人件費削減、村単独補助事業・補助金の見直し等の経費削減に取組んできた。また、集中改革プランに基づき議員定数2名削減や、各種使用料見直し等により経常経費充当一般財源は減少し、地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が増額し経常収支比率に改善となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均をやや上回っているが、前年度と比較すると類似団体との差額はＨ19年度以降減少傾向にある。人件費では職員の退職不補充等で減額となり3.7％減少した。物件費では、旅費や需要費の増額が大きく3.1％増額した。今後も行財政計画に取組人件費･物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市町村平均と比較して、大きく下回っている。類似団体と比較しても下位の水準となっている。本村は以前から給与水準は低く、人件費を抑え投資単独事業や単独補助金を実施していた。今後は、給与制度運用の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三位一体改革後人件費の削減に取組むため、職員削減に努めてきた。昨年度から職員数の増減はないが、高齢化や少子化により人口の減少が続いているため3.1ポイントの増加となった。
実質公債費比率の分析欄
平成20年に起債償還のピークを迎え、以後起債の借入を抑制しているので下降傾向で推移している。算定における分母部分で普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の大幅な増額があったことから単年度で1.0％、3ヵ年平均で1.1％の減少となった。
将来負担比率の分析欄
昨年度と比べると類似団体との差が大きく減少した。分子に当たる部分で、地方債の発行抑制により地方債現在高が1億7千7百万減額となったことや、債務負担行為による支出予定額の減少、財政調整基金の積立による充当可能基金等の増額が原因により、前年度と比較して38.2ポイントの大幅改善となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均と比べると大きく下回っている。類似団体との差もなくなった。前年度と比較すると退職者不補充による職員給の大幅減額や議員報酬・特別職も減額となり交付税等の影響で収入が増加し2.9％の減少となった。
物件費の分析欄
全国、県平均を下回っている。類似団体と比較しても2.7％下回っている。前年度と比較して総額はわずかな減少だったが、収入の増額が影響して0.8％の改善となった。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均と比較して大きく下回っている。類似団体と比較してもやや下回っている。障害者扶助や高齢者扶助、子ども手当等で増額となったが、収入の増加により0.3％の上昇にとどまった。
その他の分析欄
全国、県平均を下回っている。類似団体と比較してわずかに下回っている。維持補修費で総額がわずかに増加し、0.1％増加した。また、繰出金は国保会計への繰出しの減少等により0.8％減少し、トータルで0.7％減少した。
補助費等の分析欄
全国、県平均を下回り、類似団体と比較して3.3％下回っている。一部事務組合の負担金が増額したが、そのほかで減額となったことや、収入の増額の影響で1.0%の減少となった。
公債費の分析欄
平成14年度から大型の整備事業が始まり、平成１９年度にピークを迎え全国平均、県平均、類似団体と比較して大きく上回っている。現在は、起債の発行を抑制しているため、償還額･起債残高ともに減少しピーク時から5.2％、前年度から2.3％改善している。今後の下降する見込である。
公債費以外の分析欄
全国、県平均を下回っている。類似団体と比較しても7.3％下回っている。退職者不補充により人件費を大きく削減できたことや経常的一般財源が増加したことなどから前年度と比較して5.1％の減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金は平成22年度に1億4千万円程度積み立てることができた。普通交付税の削減を想定し今後も積立を行っていく。実質収支は、平成21年度、平成22年度ともに6千万円台を推移している。実質単年度収支は、財政調整基金へ積立を行ったことで大きな伸びとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
各会計とも実質収支は黒字である。特に一般会計と国民健康保険会計の実質収支が大きい。一般会計は平成21年度、平成22年度続けて6千万円台を維持している。現在まで、様々な行財政改革に取り組み、人件費削減、補助金の見直し等経費削減や集中改革プランに基づく議員定数の削減に努め、歳出抑制に努めた結果、実質赤字比率-5.03％連結実質赤字比率-12.17％になっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成14年･15年度に多額の起債を発行したことや、平成17年･18年度で統合小学校建設のため発行した起債償還が平成20年度にピークを迎えた。以後は借入額を抑えていることもあり下降傾向で推移する見込である。元利償還金は減少しているが、債務負担行為や公営企業、一部事務組合で増加となり全体ではやや増加した。算入公債費等は事業費補正基準財政需要額算入公債費がやや減額したが、影響は少なく、実質公債費比率の分子部分は前年度と比較して4百万円増加した。平成22年度の実質公債費比率は、分子部分が増加したが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加が大きく影響し単年度で1.0％、3ヵ年平均で1.1％改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
起債発行額の抑制により、起債残高が毎年減少している。また債務負担行為による広域農業開発事業償還予定額も年々減少しているため、将来負担額は減少傾向にある。充当可能財源等は平成22年度に財政調整基金を1億4千万円積立を行ったことで増加したことにより、将来負担比率の分子部分は前年度と比較して3億6千8百万円減少し4千4百万円となった。今後も将来負担額は減少し、充当可能財源等は増加傾向にあるので、平成23年度には将来負担比率はマイナスになる見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県産山村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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