熊本県産山村の財政状況（2017年度）
熊本県産山村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年の景気回復に伴う個人・法人住民税の収納額の増や、地籍調査結果の反映及びメガソーラーパネルの開設により、平成２７年度から固定資産税の収納額が増えたことで、平成２７年より０．０１ポイントの上昇となっているが、平成２８年度比較では据え置きとなった。今後は、税徴収強化をより一層はかり、財源確保に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化や廃止、歳出の見直しなどを図る。
経常収支比率の分析欄
個々の事業の緊急性や必要性について見直しを図り、村債の発行を必要最小限に抑えつつ、公債費の削減に努めていることで、類似団体平均を下回っている。今後は会計年度任用職員制度導入などにより、人件費の増が見込まれることから、事業のより一層の見直しを図り不必要経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ、人口１人当たり143,518円高くなっている。人件費に関しては、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数も多く、今後は職員数の見直しを行う等、適正な定員管理に努めることで、人件費の抑制を図る。物件費に関しては、医派遣委託事業や電算システム機器保守委託料や使用料等の増に伴い経費が増大していることから、委託内容を精査し不要な支出を削減する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、今後は多少増加すると見込んでいる。今後も類似団体平均を下回るよう、給与の適正化に努めていく考えであるが、行政サービスの低下につながらない範囲で給与改定などをおこなっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体比較では４ポイントの差があるが、今後は職員数の見直しなど総合的に判断し、行政サービスの低下につながらないようしていく。また、業務の効率化や事務事業の見直し、効率的な人員管理を行うことで適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実質公債比率は低下しているものの、類似団体平均を上回っている現状である。主な要因としては、緊急防災・減債事業債や災害対策債の元利償還金の増などが挙げられる。今後は学校教育施設等整備事業債の償還が始まることや産山学園大規模改修事業にかかる起債発行額が増額すると見込まれることから、事業の見直しを図り、村債発行額を抑制するとともに、発行する際は、交付税措置の有利なものを活用していく。また、今後１０年間で８％まで低下させることを目標に、公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率に関して、本村は常に０．０％を維持しているため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の見直しを図りながら、村債の発行は抑えつつ、発行する際は、交付税措置の有利なものを活用する等、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成２５年度以降、類似団体平均との乖離が大きくなっていることが分かる。要因として、給与改定に伴う人件費の増加や、新規職員の採用などがあげられる。職員数に関しては、今後総合的に判断し、給与体系や各種手当制度の見直しを行うことで人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は常に類似団体平均を上回っている状況であり、全国平均・県内平均をも上回っている。特に診療所において、医師の退職に伴う医師派遣委託費や電算システム使用料・保守委託等が物件費を押し上げる要因となった。
扶助費の分析欄
過去５年おおよそ類似団体平均と同水準で推移してはいるものの、平成２８年度、平成２９年度は平成２８年熊本地震にかかる災害見舞金や在宅介護、住宅改造事業が多く、全体の割合としては低く見えるものの額としては徐々に増加している。今後は単独事業の見直しや適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回ったのは後期高齢者特別会計や介護保険特別会計への繰出金の減少が要因である。公営事業を始め公営企業会計においても、より適正な運営を求めるとともに、各会計の税や料の徴収強化もお願いしていく。
補助費等の分析欄
阿蘇広域事務組合負担金等の減少や社会福祉協議会補助金の減少により前年度比較で多少減少した。今後は負担割合の見直しなどにより、増加することが見込まれる。また、村単独補助事業などは、より適正な事業を行っているかどうかの判断基準を明確にし、必要性の低いものは見直しなどを図る。
公債費の分析欄
近年類似団体平均を下回ってはいるものの、平成２８年度から平成３０年度にかけて産山学園大規模改修が実施されていることや、熊本地震にかかる災害復旧関連事業、学校空調整備事業が予定されていることもあり、今後は多少増加すると見込まれる。今後は公共施設の統廃合を含めた計画や、不必要な投資事業を減らし、借入額が償還額を下回るよう努める。
公債費以外の分析欄
全体的に上昇傾向にあるため今後は類似団体平均以下を維持できるよう、不要な支出は抑えていくことを心がけていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・衛生費・教育費・災害復旧費において、類似団体平均との大きな乖離が見られる。教育費に関しては、産山学園大規模改修に伴う普通建設費が大きく伸びたことに要因がある。災害復旧費は、平成２８年熊本地震に起因するところが大きい。こちらに関しては今後減少することとなるため、引き続き動向を注視していく。議会費に関しては、様々な経費を抑制していく必要がある。衛生費は、広域のゴミ処理などの費用が年々増加していることから、特に可燃系に関しては、搬入量の削減事業等に取り組むことを考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は２，６２４，１０３千円で住民一人当たり１，７２２，９８３円となっている。平成２９年度は熊本地震関連の災害復旧事業に伴う増加があった。人件費・物件費・補助等は年々上昇傾向にあるため、今後の検討課題でもある。特に物件費は不要な支出を抑え事業見直しなどを図る。また、普通建設事業費（更新整備）に関しては、施設の老朽化などの懸念をはらんでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理に努める。また、高齢化率の高い（平成３０年３月現在で４０．７％）本村においては、今後は扶助費も上昇することが予想される。住民のニーズを踏まえつつ個々の事業の緊急性や必要性を見極めながら、事業費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度・平成２９年度は災害関連復旧事業の臨時的な財政需要があったため、実質単年度収支はマイナスとなっているが、財調取り崩しなどにより対応している。今後は実質収支の黒字拡大が予想されるため標準財政規模に対する比率は上昇すると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
診療所特別会計においては、使用料の減少、医師派遣委託費の増加により赤字へと転換した。なお、診療所特別会計は普通会計であるため一般会計からの繰出金を相殺していることも要因となっている。しかし、今後は早期に医師確保を進め、委託費の削減に努めていく。一般会計においては、平成２９年度は黒字であるものの、その黒字額は減少している。これは震災復興事業に伴う臨時的な支出のためである。今後は黒字額は解消すると見込まれるが、さらに不要な支出を見直し、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等の減少に伴い算入公債費等も減少している。今後熊本地震に係る復旧・復興事業の借入れ分の返済が始まるため、元利償還金等及び、算入公債費等の額は増加すると見込まれる。今後も過疎対策事業債などの交付税率の高い有利な地方債を活用するとともに事業の見直しも図りながら、元利償還金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
熊本地震に係る復旧・復興関連事業や、産山学園大規模改修工事に伴う村債の発行により、一般会計等に係る地方債残高が平成２９年度は前年度比１４３百万円増加している。今後は産山学園大規模改修の継続分と村道等の新設改良が控えており、村債の発行はやむをえないが、過疎対策事業債などの交付税率の高い有利なものを活用していく。また、公共施設総合管理計画に基づき適正な施設整備事業を進める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・熊本地震に係る復旧・復興関連事業に伴う村負担分の財源として災害対策基金を7.5百万円取り崩したほか、村単農業振興補助事業等に伴い特定目的基金を9.3百万円取り崩したため、基金全体としては58百万円減の947百万円となった。（今後の方針）・基金の使途明確化のため、財政調整基金を１億円程度を目標に取り崩す予定である。・今後基金全体で標準財政規模の10％程度を目標に1,000百万円程度を維持できるようにする。
財政調整基金
（増減理由）・震災復興事業関連に伴う村負担分の財源としたほか、産山学園改修工事、第三セクター関連事業の財源とするため取崩したことにより、約85百万円の減となった。（今後の方針）・短期的には800百万円まで増額する見込であるが、中長期的には、財政調整基金を1億円程度す予定であるため、減少する見込である。
減債基金
（増減理由）・基金利子分の積み立てのみで、増減はなかった。（今後の方針）・災害廃棄物処理事業の国庫補助裏負担分に災害対策債を借入れており、その元利償還金の交付税措置外部分に対して県補助があるため、増加する見込だが、長期的に償還の財源とするため減少する見込である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・創生基金：産山村創生事業の趣旨に合うと認められる事業・産山村熊本地震復興基金：熊本地震による災害復興を図る事業・ふるさと寄附金基金：自然環境、地域資源、社会福祉関連・産山村災害対策基金：災害対策・中山間ふるさと水と土保全対策基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動への支援（増減理由）・産山村熊本地震復興基金：熊本地震復興金（創意工夫分）を積み立てたため31百万円の増となった。・ふるさと寄付金基金：寄附金の使途に沿った事業へ充当したため4百万円の減となった。・産山村災害対策基金：宅地災害事業へ充当したため3百万円の減となった。（今後の方針）・特定目的基金に、決算余剰金積立残分や財政調整基金からの取り崩し分などを基に積み増ししていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。類似団体平均も上昇しているが、本村との差がなくなりつつある。令和２年度には公共施設等個別計画を策定し、計画的な改修等を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
償還可能年数が今後上昇しないよう、財政運営に当たることが必要である。来年度以降の推移を見ながら今後に生かしたいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率がないためこのようなグラフとなっているが、今後も将来負担比率が上昇しないよう適切な財政運営を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については今後も上昇しないようするとともに、実質公債比率については年々減少傾向にあるため今後もこのような推移となるよう努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路・学校施設の減価償却率が平均を下回っているのは、定期的な改良・補修を行っており、また、学校の統廃合を行ったことに起因していることが大きい。また、平均値を超えているものに関しては、今後大きな補修などが必要になることも予想される。予算編成の中で、適時必要なものを判断していくことが重要となる。公民館などは一人当たり面積も平均値を大きく上回っているため、集約・複合などを考えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設・庁舎・図書館の減価償却率が平均よりも上回っている。既存施設の老朽化などが問題である。減価償却率の抑制のため、、更新も視野に入れながら、基金積立などを増やし、来るときに備えることが重要になる。他はほぼ平均か、それ以下のため今後は適切な管理等により長期的な運営をしていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体、連結共に資産は減少している。資産は基金取り崩しなどにより、流動資産の預金基金の減少があり、固定資産では、施設の老朽化などの影響により資産価値の減少があげられる。負債については、こちらもそれぞれ増加しているが、これは産山学園大規模改修にかかる地方債発行などあったためと考えられる。今後は公共施設総合管理計画に基づき計画的な運営を図る。
2.行政コストの状況
行政コストは軒並み増加している。一般会計において、経常費用は129百万円増加(前年比5.78%増)となった。そのうち人件費は31百万増加、物件費95百万円増加などとなっており、今後も増加するだろうと見込んでいる。不要な支出を避けながら、財政運営を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストの増加(285百万円)、税収の減少(65百万円)により、純資産は大幅に減少している。行政コストにかかる部分の見直しや、税徴収の強化を図りたい。
4.資金収支の状況
業務活動収支は軒並み減少しており、これは税収等の不足を補うため基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は増加している。財務活動収支は産山学園改修工事等に伴い、地方債償還額を上回る地方債を発行したため、増加している。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本来、人口減少や歳入が減少すれば、対する資産比率は上昇するはずであるが、有形固定資産減価償却率の増加に伴い、一人当たり歳入共に減少している。本村は類似団体平均と比較すると、償却率は低いが、今後はこの値も逆転してくるのではないかと考えている。総合管理計画に沿った計画的な更新をしていく。
2.資産と負債の比率
一般会計等においては、資産総額が前年度末から562百万円の減少となった。今後、資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等においては、94,234円増加している。震災関連や、産山学園の大規模改修などが影響し、住民の減少も要因と考えられる。
4.負債の状況
人口の減少や、震災・大規模改修などによる借入額の増加がしたことが要因であろうと考える。今後は計画的な借り入れを行い、償還額>借入額となるよう、総合管理計画に基づき適正に行う。
5.受益者負担の状況
経常費用に対して、経常収益が占める割合であることから、不要な支出を今一度見直す必要があると考えられる。今後は適正な行政運営を図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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