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財政力指数の分析欄近年、財政力は微増ではあるが上昇傾向となっている。この数年は畜産関係者の所得増加や、震災関連事業ならびに自然災害復旧事業等により、管内建設業者の業績改善等により税徴収額の増加などが財政力向上の一因であると考える。 | 経常収支比率の分析欄人件費の上昇や、地方債償還額の上昇などにより、財政の硬直化が進んでいる。消費税増税や会計年度任用制度などが開始した令和２年度以降は財政的負担の増加が推測され、ますます硬直化が進むと考える。今後も不要な支出は避け財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比１７，２４９円増加している。類似団体と比較しても、まだ平均を上回っている状況である。人口規模が小さいため、人口一人当たりの数値は上がってしまうが、今後も人口は減少傾向で推移すると推計れることから、現状における更なる改善を図り、類似団体平均値に近づけていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体より４．２ポイント低く、依然として低い傾向にある。従来から人件費を抑え、給与水準を低く保ち、投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、給与や各種手当の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体比では平均値を上回っている。定数条例上は定員（５０人）を下回っており、退職者の人数分を補充する形で採用を検討している。少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと推計していることから、指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費比率は前年比０．８ポイント改善している。３ヵ年平均であることから、平成２８年度・平成２９年度の公債費比率が大きかったため、平成３０年度以降の公債費比率は今後さらに減少し、７％台で推移すると考えている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は現在０である。今後は老朽化する公共施設に関する維持管理への対応などが大きな負担になると思われる。基金を取り崩し充当していけば、基金残高は減少することとなるので、将来負担率が発生する可能性がある。 |
人件費の分析欄全国平均、県平均、類似団体平均をともに上回っている。前年度から１．７ポイント、前々年度から３．４ポイント改善している。これは歳出全体が減少傾向にあること及び退職者数に対し採用数が少なかったことが要因である。今後も給与制度の是正や定員管理に基づく適正かつバランスの取れた職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．５ポイント上昇した。物件費の歳出増加はコロナ感染症拡大防止対策によるものが大きい。今後は物件費全体の支出について、その必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年比で１．０ポイント減少した。扶助費総額では前年比４．０％減少しており、補助事業で－９．６％（－８，８１７千円）、単独事業で３６．５％（＋４，６７２千円）であった。今後も少子高齢化対策事業等の効果的な実施に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回ったのは操出金の減少に因るところが大きい。後期高齢者特別会計への繰出金の減少（－３０，５２６千円）が要因であり、公営事業を始め公営企業会計においても、より適正な運営を求めるとともに、各会計の税や料の徴収強化もお願いしていく。 | 補助費等の分析欄前年度より２．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても著しく伸びている。コロナ感染症拡大防止対策によるものが大きな要因である。今後は補助費全体の支出について、その必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度にピークを迎えた公債費は、これまでの借入抑制により年々減少していたが、平成２４年度の九州北部豪雨災害による起債の償還が始まり、増加に転じた。その後減少傾向にあったが、熊本地震ならびに大規模化している自然災害等の復興・復旧により再び増加している。今後も新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄この数年、全体的に上昇傾向が続いていたが、令和２年度は１．３ポイント減少に転じた。今後は類似団体平均以下を維持できるよう、不要な支出は抑えていくことを心がけていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・災害復旧費において、類似団体平均との大きな差が見られる。人口規模が小さいことが住民一人当たりのコストを高くしてしまうが、支出の見直しを行うとともに全体的に経費を抑制していく必要がある。災害復旧費は、平成２８年熊本地震ならびに頻発している大規模自然災害に起因するところが大きい。災害復旧・復興にて借り入れた地方債の償還が始まるため、公債費は増加することが見込まれる。起債の新規発行と財政調整基金の両軸を抑制しつつ、健全な行財政の運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は２，４５４，６４２千円で住民一人当たり１，７０２千円となっている。令和２年度は熊本地震関連に加え、大規模化している自然災害の災害復旧事業に伴う支出があった。人件費は年々上昇傾向にあるため、今後の検討課題でもある。特に会計年度任用職員制度は人件費の加速的な上昇の要因となると考える。物件費・補助費は今後も不要な支出を抑え事業見直しなどを図る。また、普通建設事業費（更新整備）に関しては、施設の老朽化等にどのように対応するかが財政に大きく影響することから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた適正な管理に努める。また、高齢化率の伸びは止まることなく、今後は扶助費も上昇することが予想される。住民のニーズを踏まえつつ個々の事業の緊急性や必要性を見極めながら、事業費の抑制を図っていく。 |
基金全体（増減理由）平成２８・２９年度は震災関連等の臨時的な支出に対応するため、基金を取り崩していたが、平成３０年度は事業の一時立替分等の歳入が増加したことから余剰金などを積み立てたので基金増加となった。令和元年度は公共施設の維持管理に関するの指定管理料の増額ならびに維持改修や更新による増のため、基金の減少となった。令和２年度においては繰越事業の一時立替分等の歳入が増加したことから余剰金などを積み立てたので基金増加となった。（今後の方針）基金全体として、今後は現状を維持できるよう支出削減等に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は単独事業の伸びにより取り崩しが増加したが、令和２年度は決算余剰金の増加による積み立て額の増。（今後の方針）基本は現状維持を目標にしていく。しかし、建設事業等においては施工単価の上昇や、人件費の上昇などが続いており、またコロナウイルス感染症拡大防止対策に多くの支出を伴うことから、基金は減少すると見込まれる。不要な支出は避け健全な財政運営を図る。 | 減債基金（増減理由）震災関連廃棄物処理事業に発行した地方債の元利償還への補助金があったことから微減となった。（今後の方針）震災関連廃棄物処理事業分の補助金分は今後減少していく。現在は積み増しなどの検討はしていないため、補助分減少後は、現状維持となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）創生基金：（1）産山村における多様な歴史・文化・産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを行うための財源に充てるとき。(2)産山村人材育成事業実施要綱に要する経費の財源に充てるとき。熊本地震復興基金：熊本地震復興基金の使途に定める事業に必要な経費災害対策基金：地震や風水害など、あらゆる自然災害、人為的災害等から、産山村民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するためふるさと水と土保全基金：土地改良施設の多面的機能を良好に発揮させるための活動を支援する事業に要する経費並びに基金の管理等に要する経費観光基金：(1)観光開発のため必要があり、その使用によって高率的な効果が見込まれる場合。(2)村財政の運営上、緊急かつ絶対に繰り出すことが必要であると認められたとき。（増減理由）減債基金：：一部事業に充当した。熊本地震復興基金：一部事業に充当した。災害対策基金：ふるさと寄附金の一部を積み立てた。ふるさと水と土保全基金：利子等積み立てた。（今後の方針）適切な事業へ充当していく。特に熊本地震復興基金は他市町村の使途状況を鑑みながら適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和０１から令和０２にかけて有形固定資産減価償却率が１．６％増加しており、類似団体と比較すると下回っている。施設に対する投資額よりも減価償却費が大きかったためである。特に令和０２で金額が大きかった工事はヒゴタイ公園キャンプ等ロッジの増設工事や産山学園のネットワーク環境工事が挙げられる。平成２８から令和０２の５年間では増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいるといえる。公共施設等総合管理計画に基づき資産を適切に更新していく。 | 債務償還比率の分析欄令和０１から令和０２にかけてし債務償還比率が８７．９％減少した。類似団体と比較すると上回っている。地方債残高は増加したものの、充当可能基金が増加したため債務償還比率が減少した。今後とも極力起債発行を抑制しつつ、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されないが、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。R02時点では将来負担比率はマイナスであるが、今後は定住促進施策や村道の新設改良が控えており、将来負担額が増加することが見込まれる。有形固定資産減価償却率将来負担比率のバランスをみながら適切な施設更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスのため、組み合わせグラフには表示されないが、実質公債費比率はH28からR02まで減少傾向にあるものの類似団体の平均値を上回っている。R03では元利償還が増加する見込みのため、実質公債費比率も増加する見込みである。今後も過疎対策事業債などの交付率の高い地方債を活用し、元利償還金の減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型では認定こども園・幼稚園・保育所、トンネル・橋梁、公営住宅、公民館が類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。特に認定こども園・幼稚園・保育所のうぶやま保育園が有形固定資産減価償却率が９１．７％と高く老朽化が進んでいる。令和０２に外壁補修工事を実施しているが、約７０万円の工事に対し減価償却費が上回っている状況である。公民館は南部地区、田尻地区、産山地区、山鹿地区と集落センターの５つ公民館があるが、各地区のゲートボール場の有形固定資産減価償却率が１００％となっている。令和０２に田尻地区と山鹿地区の公民館のトイレ改修工事を行っている。一人当たり面積を比較すると公民館が類似他団体と比較すると大きく上回っており、多くの資産を保有していることがわかる。施設の統廃合や適切な資産更新に向けて公共施設等総合管理計画を活用していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型で図書館、体育館・プール、福祉施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設と消防施設においては有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているが、ほとんどが一部事務組合の阿蘇広域行政事務組合の資産である。図書館施設であるヒゴタイ公園の図書館の有形固定資産減価償却率が平成２８から１００％が続いているため、改修工事が必要と見込まれる。また、体育館・プールについては、南部地区公民館の体育館、山鹿体育館、田尻体育館の３つがあるが、有形固定資産減価償却率が山鹿体育館では７８％で南部地区公民館の体育館、田尻体育館では１００％となっている。施設類型においては有形固定資産減価償却率が１００％の施設が点在するため改修工事の検討も含め、公共施設等総合管理計画に基づき適切に更新していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から329百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(前年度比441百万円の減少)であり、インフラ資産である登録済みの道路の老朽化が要因として挙げられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が91.5%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から87百万円の減少(△3.6%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは退職手当引当金(前年度比108百万円の減少)である。水道事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から306百万円減少(△2.0%)し、負債総額は前年度から86百万円減少(△3.4%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より311百万円多くなり、負債総額も117百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から298百万円減少(△1.9%)し、負債総額は前年度末から83百万円減少(△3.1%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて893百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の地方債がある事から、248百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,356百万円となり、前年度比249百万円の増加(+11.8%)となった。その内、経常費用に占める補助金等の費用は602百万円(25.6%)となっており、前年度と比べて189百万円増加(+45.8%)した。また、社会保障給付の費用は96百万円(4.1%)となっており、前年度と比べて6百万円減少(5.9%)した。特に補助金においては新型コロナウイルスの定額給付金による負担金及び補助金の増加の影響が大きい。全体では、一般会計等に比べ、水道事業会計の使用料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が408百万円多くなり、純行政コストは422百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が154百万円多くなり、移転費用が549百万円多くなっている。また経常費用が803百万円多くなり、純行政コストは645百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源2,048百万円が純行政コスト2,289百万円を下回ったことから、本年度差額は△242百万円(前年度比237百万円増加)となり、純資産残高は242百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が180百万円多くなっており、本年度差額は△221百万円となり、純資産残高は221百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が668百万円多くなっており、本年度差額は△219百万円となり、純資産残高は215百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は56百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等行ったが、施設整備に対する投資金額が基本的には上回るため△107百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから11百万円となっており、本年度資金残高は前年度から40百万円減少し52百万円となった。令和2年度では定住促進団地整備事業の地方債発行額が大きかった。全体では、業務活動収支は一般会計等より29百万円多い85百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施等設整備を実施したため、△150百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから11百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円減少し、78百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より36百万円多い92百万円となっている。投資活動収支では、主に全体と同様の理由から、△153百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから21百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、108百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況直近5年間では住民一人当たりの資産額は類似団体共に横ぱいであるが、平均値を大きく上回っている。人口が少ないため、住民一人当たりにすると額が大きくなる事が要因として挙げられる。また、歳入額対資産比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.65年減少している。新型コロナウイルスの定額給付金による国庫支出金の増加が要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率は5年間で増加傾向にあり、類似団体とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき適切な資産整備に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っており、R元年度からR2年度にかけて0.2%増加した。また将来世代負担比率は令和元年度から令和2年度にかけて0.7%増加した。今後については、小さな拠点整備事業において、地方債発行や施設投資が行われるため、将来世代負担比率の増加が見込まれる。より一層健全な財政運営に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの行政コストは12.2万円増加しているが新型コロナウイルスの特別定額給付金の補助金等の増加が要因として上げられる。令和3年度以降は新型コロナウイルス対策の投資分に対する維持費用等の増大も見込まれるため今後も注視してく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度と比較すると令和2年度は住民一人当たりの負債額は1.8万円増加している。負債合計は減少しているが、人口が減少しているため住民一人当たりの負債額が増加している。また、基礎的財政収支は106百万増加し赤字が減少している。令和3年度以降は小さな拠点整備事業により基礎的収支が減少する見込みのためより一層財政運営の健全化に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度から令和2年度にかけて受益者負担割合が4.8%増加している。退職手当引当金がR元年度から減少し、その減少分が経常収益に含まれる事が要因として挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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