長野県南相木村の財政状況（2017年度）
長野県南相木村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は平成２５年度を境に類似団体の平均値を上回っているが、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度４千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、H29年度決算額は、H25年度決算額から15.3％増加している。一方、南相木村の人口はH29年度末1,034人で、これはH25年度末人口1,101人から67人（6.1％）減少している。一方、類似団体の平均は、H25年度決算に比べ16.4％増加している。人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えないが、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は横ばいから若干上昇している。しかし、いまだに類似団体の平均からは低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められているが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政健全化法が施行されたH19年度以来、「数値なし」という状況が続いているが、H29年度決算における実数は-521.3％であり、これは前年度の-491.5％よりも数値はさらに良くなっている。類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費充当経常一般財源の平成２９年度決算額は３２７，０１６千円で、前年度比２４，３９２千円、８．１％の増となった。類似団体との比較では、前年度に引き続き平均を上回っている。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費充当経常一般財源の平成２９年度決算額は１５５，１０３千円で、前年度比-４２，８１６千円、２１．６％の減となった。ここ数年は類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成２９年度は特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図った。
扶助費の分析欄
扶助費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は１７，９８３千円で、前年度比-１８５千円、１．０％の減となった。これは、児童や高齢者への扶助費の増額が原因である。類似団体との比較では、過去９年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。
その他の分析欄
維持補修費充当経常一般財源の平成２９年度決算額は２０,７４３千円で、前年度比-１，５５０千円、７．０％の減となった。道路や橋梁の維持補修費の減額であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の平成２９年度決算額は９５，１５２千円で、前年度比１，４０１千円、１．５％の増となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう引き続き留意する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等充当経常一般財源の平成２９年度決算額は１１１，７４５千円で、前年度比-２９，５４１千円、２０．９％の減となった。これは一部事務組合等への臨時的な補助が減少したことによる。南相木村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費充当経常一般財源の平成２９年度決算額は１１４，９００千円で、前年度比１８，０７５千円、１８．７％の増となった。これは平成１７年度以降、有利な起債（過疎債等）のみ発行してきた成果が表れている。平成２９年度末の起債現在高は、普通会計で１，２６８，２２８千円、特別会計を含んだ全会計で１，３００，９５１千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去９年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは議員定数や議員報酬が影響している。平成29年度は議場マイク新設事業を実施したため増額となっている。総務費・・・平成27・28年度が突出しているのは無線デジタル化移行事業が影響している。平成２５年度から連続類似団体を上回っているのは、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・平成２５年度から連続類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、合併処理浄化槽対応（下水道なし）であるため初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・類似団体を下回っているのは、観光施設等が少なくコストがかからないことが影響している。平成29年度は施設整備（更新）を実施したため増額となっている。土木費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。平成２９年度は若者定住促進住宅整備事業を実施したため増額となっている。消防費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）等が影響している。公債費・・・平成25年度から類似団体を下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・平成23年度から連続5年増加していたが、平成29年度は業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図った。維持補修費・・・６年連続類似団体を下回っている状況ではあるが、今後は公共施設等の修繕費が見込まれる。扶助費・・・７年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移している。引き続き補助金の一般化等進めていく。普通建設事業費・・・平成２９年度には若者定住促進住宅整備事業を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている。（うち新規整備）公債費・・・平成25年度から類似団体を大きく下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことによる。積立金・・・平成２９年度は類似団体を下回っている。これは平成２８年度の実質収支が影響している。貸付金・・・教育員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回っている原因は貸付金の額が多いためである。繰出金・・・国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
過去８年にわたり実質収支額は黒字を計上し、余剰金を基金として積み立てを行ってきたため、平成２８年度末の基金残高は４，７０６，０４７千円となった。平成２９年度末の基金残高は４，６０１，７２２千円となり、-１０４，３２５千円減額となった。主な要因としては、地方創生関連、若者定住促進対策といった普通建設事業費の増である。決算収支は安定を保っているものの、今後は安易に財政調整基金に積み立てるのではなく、予算の適正な計上と執行に努め、余剰額の発生を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
「一般会計等」における「実質赤字比率」、公営事業会計を含んだ全会計における「連結実質赤字比率」とも、過去８年間においてすべて黒字を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「元利償還金等」及び「算入公債費等」とも毎年度減少傾向にあったが、平成２９年度は増額となった。これは平成２５年度に大型事業を導入し元利償還が始まったためである。「実質公債費比率の分子」の数値も毎年度減少している。これは新たな起債の発行を抑制し、元利の償還が進んだことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
「将来負担額」は低く抑えられ、横ばいか微増傾向である。一方、「充当可能財源等」の額は、横ばいもしくは微増傾向にあり、過去６年間は「将来負担額」を大きく上回り、「将来負担比率の分子」はマイナスとなっている。今後も引き続き「将来負担額」の発生の抑制に留意していく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「地域振興基金」に25百万円（中部横断自動車道活性化インター建設負担金）、農村多元情報システム基金に6百万円積み立てた一方、地方創生関連事業に伴うハード事業等の実施により、「財政調整基金」を97百万円、若者定住促進住宅建設事業実施に伴い、「地域振興基金」を15百万円、滝見の湯の運営及び管理費を支出するため、「滝見の湯運営及び管理基金」を20百万円、「ふるさと応援基金」から6百万円（目的別に）を取り崩したことにより、基金全体として対前年-104百万円（-2.2％）の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。（特に公共施設等整備基金）・若者定住促進住宅整備事業を実施するため、「地域振興基金」を取り崩していくため減少傾向になる。
財政調整基金
（増減理由）・地方創生関連事業（公社事業拡大等）に伴うハード事業等の実施により、「財政調整基金」を97百万円取り崩したことにより、対前年-96百万円（-12.2％）の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（Ｈ29年度標準財政規模1,107百万円）
減債基金
（増減理由）・対前年増減なし（今後の方針）・2021年度から2022年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行ったきた。
その他特定目的基金
（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に25百万円（中部横断自動車道活性化インター建設負担金）、農村多元情報システム基金に6百万円積み立てた一方、若者定住促進住宅建設事業実施に伴い、「地域振興基金」を15百万円、滝見の湯の運営及び管理費を支出するため、「滝見の湯運営及び管理基金」を20百万円、「ふるさと応援基金」から6百万円（目的別に）を取り崩したことにより、対前年-8百万円（-0.2％）の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、2022年までに3億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道活性化インター事業負担金に充当するため、2025年までに8億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６割であるが、貸借対照表の有形固定資産のうち、平成５年～平成１６年頃に建設された橋りょう・道路等が取得価額ベースで半分以上を占めており、これらが平均値を下げている。橋りょうの多くは建設後４０～５０年を経過しており、今後１０年以内に法定耐用年数を経過することになる。その他にも多くの村営住宅が法定耐用年数を経過しており、多くの資産は減価償却率以上に老朽化は進んでいる。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数はゼロである。将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っており、実質債務額がゼロとなっているためである。現時点の実質債務残高はゼロであるが、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロであり、分析内容は有形固定資産減価償却率と同じである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロである。実質公債費比率も減少傾向にあり、財政的には望ましい傾向にある。但し、前述のとおり、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しや新たな起債が必要になることも想定される。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
村内の保育所は築後29年を経過しており、法定耐用年数を経過している。橋りょう・トンネルの一人当たり金額が平均の４倍程度と大きくなっているが、当村の所在が山間部にあるため道路橋の数が多く、また村有のトンネルがあるためである。学校施設は、村内には小学校が１校あるが、築３０年を超えており、今後１５年程度で法定耐用年数を経過することになる。公営住宅は７０棟程度の村営住宅の内、５０棟程度が耐用年数を経過している。公民館はすべて平成１０年以降の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。一人当たり面積が平均の３倍程度と大きくなっているのは、公民館の一つが多目的施設として大規模な建物となっているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
廃棄物処理施設は、村で保有している処理場はない。下水については合併浄化槽で処理し、ごみについても各家庭で生ごみ処理の導入を推進している。減価償却率に反映されているのは、近隣の自治体と設立した一部事務組合で保有している処理施設の負担割合分である。体育館は１館保有してる。昭和54年度の建築で、築後38年を経過し法定耐用年数は経過している。福祉施設は、３施設保有している。現時点で法定耐用年数を経過した建物はないが、今後１０年程度ですべての施設が耐用年数を経過することになる。消防施設は、消防団の拠点施設が主な施設である。拠点施設で法定耐用年数を経過した建物はない。消防署は佐久広域連合が保有し、当該資産のうち負担割合分が指標に反映されている。庁舎は、役場建物のみであり、平成４年度の建築で築後２５年を経過している。耐用年数の半分程度を経過している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産は減少し、負債は増加している。資産の減少の主な内容は、有形固定資産の減価償却額が投資額を上回ったことと、流動資産の基金の取崩によるものである。負債の増加の主な内容は、地方債の増加によるものである。全体会計では、資産は増加し、負債も増加している。全体会計に占める一般会計等の割合は資産では98%程度で、負債では97%程度あり、全体会計の資産負債のほとんどを一般会計等が締めており、主な増減理由は一般会計等と同じである。連結会計でも一般会計等の占める割合は資産で96%程度、負債で91%程度であり、資産負債の主な増減理由は一般会計等と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等では、総額はほぼ横ばいであるが、人件費が減少し、物件費と移転費用が増加している。人件費の減少は退職手当等引当金の減少によるものであり、物件費の増加は減価償却費の増加によるものである。移転費用の増加は補助金等の増加による。補助金の増加の主な内容は、H29年度にはJA施設更新等事業補助他の農業関連の補助金があったためある。全体会計では、総額はほぼ横ばいである。項目ごとの増減は一般会計等と同様である。行政コストに占める一般会計等の割合は84%程度であり、特別会計の行政コストで多くを占めるのは社会保障給付費である。全体会計の経常費用は2,192百万円であり、そのうち社会保障給付費374百万円、補助金375百万円、減価償却費568百万円となっており、これらの比較的削減の難しい項目の金額が全体の60%を占めている。連結会計においても、全体会計と同様の傾向である。
3.純資産変動の状況
一般会計等、全体会計、連結会計ともにマイナスが連続しており、純資産残高は減少している。一般会計等においては、行政コスト1,745百万円に対して財源1,294百万円となっており、本年度純資産変動額は△428百万円となっている。純資産残高は同額減少し15,034百万円となっている。行政コストに対して財源が不足している状況が2期連続しており、改善が必要な状況である。全体会計、連結会計でも同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等、全体会計、連結会計ともに同じ傾向である。業務活動収支では投資活動収支のマイナスを賄えないため、不足額を財務活動収支で補っている状況が連続している。業務活動収支が減少している主な内容は、H28年度まで業務活動収入としていた国県等補助金の一部をH29年度から投資活動収支に計上することに変更したことによる影響60百万円の他には、単独で特筆すべき増減項目はないが、収入が減少し支出が増加している。投資活動収支のマイナスの減少は、上記の国県等補助金の処理区分を投資活動収入に変更したことと及び基金の取崩収入138百万円があったことによる。公共施設等整備支出の大きな変動はない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値より大きくなっている。資産の3割程度は基金であるものの、仮に基金を除いて計算しても類似団体平均値より高い値になる。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担率は低くなっており、いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。財政状態は比較的良好な状態にあるといえるが、わずかならが両指標ともH28年度にくらべH29年度で悪化している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ1.5倍程度になっている。主要因としては、有形固定資産残高が大きいことにより減価償却費の負担が大きくなっていることが考えられる。
4.負債の状況
類似団体平均値と比べ、住民一人当たりの負債額は少ないものの、H28年度から比べるとH29年度は増加している。基礎的財政収支はマイナスが連続しており、地方債によって補填している状況がつづいていることにより負債額が増加している。基礎的財政収支の改善が求められる。
5.受益者負担の状況
H28、H29年度で増減はあるものの、概ね類似団体平均値と同程度となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県南相木村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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