長野県南相木村の財政状況（2020年度）

東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。

経常収支比率は平成２９年度を境に類似団体の平均値を上回っているが、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度４千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。

人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、R02年度決算額は、H28年度決算額から9.0％増加している。一方、南相木村の人口はR02年度末996人で、これはH28年度末人口1,057人から61人（5.8％）減少している。一方、類似団体の平均は、H28年度決算に比べ14.8％増加している。人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えないが、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。

ラスパイレス指数は横ばいから若干上昇している。しかし、いまだに類似団体の平均からは低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められているが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。

人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。

実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。

人件費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は３３２，６０６千円で、前年度比３，０４６千円、０．９％の増となった。類似団体との比較では、前年度に引き続き平均を上回っている。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。

物件費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１９６，２５６千円で、前年度比１６，５６２千円、９．２％の増となった。ここ数年は類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成３０年度から特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図っていたが、令和０２年度は単発的な委託業務が増えたことによる。

扶助費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は２２，７０３千円で、前年度比２，３２０千円、１１．４％の増となった。これは、児童や高齢者への扶助費の減額が原因である。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。

維持補修費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は２５，７４７千円で、前年度比２，４０４千円、１０．３％の増となった。道路や橋梁の維持補修費の増額であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の令和０２年度決算額は９３，４２６千円で、前年度比-７，６８３千円、７．６％の減となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう引き続き留意する必要がある。

補助費等充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１１２，４７４千円で、前年度比-１５，５８３千円、１２．２％の減となった。これは一部事務組合等への臨時的な補助が減額したことによる。南相木村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。

公債費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１３６，８７３千円で、前年度比８，８６０千円、６．９％の増となった。これは平成１７年度以降、有利な起債（過疎債等）のみ発行してきた成果が表れている。令和０２年度末の起債現在高は、普通会計で２，１３２，４０９千円、特別会計を含んだ全会計で２，１４８，６８９千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。

公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去１０年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。

過去１１年にわたり実質収支額は黒字を計上し、余剰金を基金として積み立てを行ってきたため、令和０１年度末の基金残高は４，５８４，６１６千円となった。令和０２年度末の基金残高は４，５６９，８９４千円となり、１４，７２２千円の減額となった。主な要因としては、財政調整基金の取り崩しが４２，０００千円、将来予定している大型事業に向けた地域振興基金の積立が３０，０００千円である。決算収支は安定を保っているものの、今後は安易に財政調整基金に積み立てるのではなく計画性を持ち、予算の適正な計上と執行に努め、余剰額の発生を抑制する必要がある。

（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5百万円、「森林環境譲与税基金」に7百万円、「ふるさと応援基金」に1百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を42百万円、「地域振興基金」を5百万円、「ふるさと応援基金」を1百万円取崩しを行った。Ｒ02年度末の基金残高は4,570百万円となり、対前年比-14百万円（0.3％）の減となった。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、今後控えている大型事業（若者定住促進住宅建設、観光施設建替え等）実施のため、目的別にあった基金の積立や取崩しを予定している。

（増減理由）・Ｒ02年度末の残高は631百万円、対前年-42百万円（6.2％減）となった。これは単独の大型事業を施工したことによるものである。・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本村が実施している収支改善の取組を着実に進め、基金残高が標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（令和０２年度標準財政規模１，１１９百万円）

（増減理由）・対前年増減なし（今後の方針）・2022年度から2023年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行ったきた。

（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5百万円、「森林環境譲与税基金」に7百万円、「ふるさと応援基金」に1百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を42百万円、「地域振興基金」を5百万円、「ふるさと応援基金」を1百万円取崩しを行った。Ｒ02年度末の基金残高は4,570百万円となり、対前年比-14百万円（0.3％）の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０２２年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道活性化インター事業負担金に充当するため、２０２５年までに８億円程度を積立予定

平均と同水準であるが、平成５年～平成１６年頃の大規模工事による橋りょう・道路等が比較的新しく全体の平均値を下げて（新しくみせて）いる。但し、橋りょうの中には建設後４０～５０年を経過しているものもあり、これらは今後１０年以内に法定耐用年数を経過することになる。その他にも村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいる資産は多い。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。

将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では過去には地方交付税の不交付団体であったこともあり比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかで一位となっている。しかし、近年は税収が減少していることで基金の取り崩しや起債により財源を確保することも多く、今後も同様の状況が続くことが予測される。

令和２年度に大きな更新投資や新規の公共投資はなく、有形固定資産減価償却率は上昇している。地方債残高は増加しているが、償還財源となりうる基金等の残高が大きく将来負担比率はゼロである。

将来負担比率はゼロ、実質公債費比率も低い状況であり、財政的には望ましい傾向にある。但し、近年は地方債の償還額より起債額の方が多い年度も増えおり、さらに近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないためその財源としての起債が見込まれる。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用による財源の確保を図っていかなければならない。

類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値に比べ1.5倍程度になっている令和2年度の増加は、新型コロナ対策事業費や災害復旧事業費による一時的な要因が大きい。しかし、5年連続で増加しているため、今後も増加の傾向が続く場合は歳出規模の縮小などにより行政コストの削減が必要となると考えられる。

類似団体と比較すると、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況が続いている。前年度より悪化しているが、主に新型コロナ対策事業や災害復旧事業費による経常費用が増加したためであり一時的な要因が大きい。しかし、過去5年度連続で悪化傾向が続いており、経常費用の削減や施設利用料などの負担の見直しなどにより経常収益の改善を検討することが必要である。