簡易水道事業
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財政力指数の分析欄東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２９年度を境に類似団体の平均値を上回っているが、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度４千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、令和０２年度決算額は、平成２８年度決算額から９．０％増加している。一方、南相木村の人口は令和０２年度末９９６人で、これは平成２８年度末人口１，０５７人から６１人（５．８％）減少している。一方、類似団体の平均は、平成２８年度決算に比べ１４．８％増加している。人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えないが、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は横ばいから若干上昇している。しかし、いまだに類似団体の平均からは低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められているが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政健全化法が施行された平成１９年度以来、「数値なし」という状況が続いているが、令和０２年度決算における実数は－４７４．７％であり、これは前年度の－５２８．６％よりも数値は低下したが、類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は３３２，６０６千円で、前年度比３，０４６千円、０．９％の増となった。類似団体との比較では、前年度に引き続き平均を上回っている。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１９６，２５６千円で、前年度比１６，５６２千円、９．２％の増となった。ここ数年は類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成３０年度から特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図っていたが、令和０２年度は単発的な委託業務が増えたことによる。 | 扶助費の分析欄扶助費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は２２，７０３千円で、前年度比２，３２０千円、１１．４％の増となった。これは、児童や高齢者への扶助費の減額が原因である。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。 | その他の分析欄維持補修費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は２５，７４７千円で、前年度比２，４０４千円、１０．３％の増となった。道路や橋梁の維持補修費の増額であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の令和０２年度決算額は９３，４２６千円で、前年度比－７，６８３千円、７．６％の減となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう引き続き留意する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１１２，４７４千円で、前年度比－１５，５８３千円、１２．２％の減となった。これは一部事務組合等への臨時的な補助が減額したことによる。南相木村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費充当経常一般財源の令和０２年度決算額は１３６，８７３千円で、前年度比８，８６０千円、６．９％の増となった。これは平成１７年度以降、有利な起債（過疎債等）のみ発行してきた成果が表れている。令和０２年度末の起債現在高は、普通会計で２，１３２，４０９千円、特別会計を含んだ全会計で２，１４８，６８９千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去１０年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは議員定数や議員報酬が影響している。総務費・・・平成２８年度が突出しているのは無線デジタル化移行事業が影響している。平成２８年度から連続類似団体を上回っているのは、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・平成２８年度から連続類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。令和０１年度は高齢者支援ハウス増築工事を施工したため前年度を上回っている。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、合併処理浄化槽対応（下水道なし）であるため初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・類似団体を上回っているのは、平成２９・３０年度に観光施設等の更新を実施したたため増額となっている。土木費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。令和０１・０２年度は災害復旧事業が増加したため、土木費を抑制したことによる。消防費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。平成３０年度・令和０２年度は施設整備を実施したため増額となっている。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）等、施設改修等が影響している。災害復旧事業費・・・令和元年１０月に発生した台風１９号災害の災害復旧事業費である。公債費・・・平成２８年度から類似団体を下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことが影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・平成２３年度から連続５年増加していたが、平成２９年度で抑制を図ったが、平成３０年度、令和０１年度、令和０２年度は業務委託等（温泉等）が増加した。維持補修費・・・６年連続類似団体を下回っている状況であったが、令和０１年度から庁舎等の修繕事業が増加した。扶助費・・・１０年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移している。引き続き補助金の一般化等進めていく。普通建設事業費・・・令和０２年度には若者定住促進住宅整備事業を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている。（うち新規整備）災害復旧事業費・・・令和元年１０月に発生した台風１９号災害の災害復旧事業費である。公債費・・・平成２８年度から類似団体を大きく下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことによる。積立金・・・令和０２年度は類似団体を下回っている。将来に向けた地域振興基金の積立を行った。貸付金・・・教育員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回っている原因は貸付金の額が多いためである。繰出金・・・国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。 |
基金全体（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5百万円、「森林環境譲与税基金」に7百万円、「ふるさと応援基金」に1百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を42百万円、「地域振興基金」を5百万円、「ふるさと応援基金」を1百万円取崩しを行った。Ｒ02年度末の基金残高は4,570百万円となり、対前年比-14百万円（0.3％）の減となった。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、今後控えている大型事業（若者定住促進住宅建設、観光施設建替え等）実施のため、目的別にあった基金の積立や取崩しを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・Ｒ02年度末の残高は631百万円、対前年-42百万円（6.2％減）となった。これは単独の大型事業を施工したことによるものである。・平成10年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本村が実施している収支改善の取組を着実に進め、基金残高が標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（令和０２年度標準財政規模１，１１９百万円） | 減債基金（増減理由）・対前年増減なし（今後の方針）・2022年度から2023年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行ったきた。 | その他特定目的基金（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・「地域振興基金」に20百万円、「農村多元情報システム基金」に5百万円、「森林環境譲与税基金」に7百万円、「ふるさと応援基金」に1百万円をそれぞれ積立を行い、「財政調整基金」を42百万円、「地域振興基金」を5百万円、「ふるさと応援基金」を1百万円取崩しを行った。Ｒ02年度末の基金残高は4,570百万円となり、対前年比-14百万円（0.3％）の減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０２２年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道活性化インター事業負担金に充当するため、２０２５年までに８億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平均と同水準であるが、平成５年～平成１６年頃の大規模工事による橋りょう・道路等が比較的新しく全体の平均値を下げて（新しくみせて）いる。但し、橋りょうの中には建設後４０～５０年を経過しているものもあり、これらは今後１０年以内に法定耐用年数を経過することになる。その他にも村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しており、老朽化が進んでいる資産は多い。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では過去には地方交付税の不交付団体であったこともあり比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかで一位となっている。しかし、近年は税収が減少していることで基金の取り崩しや起債により財源を確保することも多く、今後も同様の状況が続くことが予測される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度に大きな更新投資や新規の公共投資はなく、有形固定資産減価償却率は上昇している。地方債残高は増加しているが、償還財源となりうる基金等の残高が大きく将来負担比率はゼロである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はゼロ、実質公債費比率も低い状況であり、財政的には望ましい傾向にある。但し、近年は地方債の償還額より起債額の方が多い年度も増えおり、さらに近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないためその財源としての起債が見込まれる。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用による財源の確保を図っていかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄村内の保育所は築後３０年を経過しており、法定耐用年数を経過している。橋りょう・トンネルの一人当たり金額が平均の４倍程度と大きくなっているが、当村の所在が山間部にあるため道路橋の数が多く、加えて村有のトンネルがあるためである。学校施設については、小学校が１校あるが、築３０年を超えており、今後１５年程度で法定耐用年数を経過することになる。公営住宅は、９０棟程度の村営住宅の内、５０棟程度がすでに耐用年数を経過しており、計画的な更新が必要となっている。公民館はすべて平成１０年以降の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。一人当たり面積が平均の３倍程度と大きくなっているのは、公民館の一つが多目的施設として大規模な建物となっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄村で保有している廃棄物処理施設はない。下水については合併浄化槽で処理し、ごみについても各家庭で生ごみ処理の導入を推進している。減価償却率に反映されているのは、近隣の自治体と設立した一部事務組合で保有している処理施設の負担割合分である。体育館は１館保有してる。昭和５４年度の建築で、築後４３年を経過し法定耐用年数は経過している。福祉施設は、３施設保有している。現時点で法定耐用年数を経過した建物はない。令和元年に一人あたり面積が増加し、減価償却率が下がっているのは、高齢者支援ハウスの増築と建物附属設備を更新したためである。消防施設は、消防団の拠点施設が主な施設である。拠点施設で法定耐用年数を経過した建物はない。消防署は佐久広域連合が保有し、当該資産のうち負担割合分が指標に反映されている。庁舎は、役場建物のみであり、平成４年度の建築で築後３０年を経過している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から400百万円減少し15,628百万円となった。有形固定資産の減価償却費による減少が投資による増加を上回っている。前年度に比べ工事請負費は増加しているが災害復旧のための工事が多く、これらの工事は資産の増加にはなっていない。負債総額は前年度末から336百万円増加し2,280百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加している。全体会計では、国民健康保険事業(施設勘定)特別会計や簡易水道事業特別会計などが合算されるため一般会計等より資産額及び負債額は増加し、資産総額は15,927百万円、負債総額は2,300百万円となっている。全体会計のうち特別会計の資産負債規模は一般会計等に比べて小さく、全体会計の主な増減理由は一般会計等と同じである。連結会計では、一部事務組合や3セク等が合算されることにより、資産総額は16,231百万円、負債総額は2,394百万円となっている。連結会計においても一般会計等の資産負債残高が占める割合が大きく、資産負債の主な増減理由は一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストは前年度より561百万円増加し2,401百万円となっている。業務費用は13百万円の増加とほぼ前年同水準であるが、移転費用は新型コロナ対策事業費などの増加により160百万円の増加、臨時損失は台風19号の災害復旧事業費の増加によりが375百万円増加した。全体会計では、純行政コストは前年度より583百万円増加し2,751百万円となっている。増加の主な理由は一般会計等と同じである。合算される特別会計のうち比較的純行政コストが多額なのは国民健康保険特別会計156百万円や介護保険特別会計230百万円である。経常費用のうち比較的多額になるのは、社会保障給付費347百万円、補助金491百万円、減価償却費601百万円であり、この3項目で経常費用のうち約6割を占めている。連結会計では、純行政コストは前年度より652百万円増加し2,950百万円となっている。増加の主な理由は一般会計等と同じである。連結団体のうち比較的純行政コストが多額なのは長野県後期高齢者医療広域連合165百万円、佐久広域連合46百万円、南相木村故郷ふれあい公社63百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体会計、連結会計ともに本年度純資産変動額はマイナスで推移しており純資産残高は減少している。一般会計等においては、行政コスト2,401百万円に対して財源が1,670百万円と下回っており、本年度純資産変動額は△731百万円となっている。純資産残高は前年度末から減少し13,347百万円となっている。行政コストに対して財源が不足している状況が5期連続している。今期は新型コロナ対策事業費によってマイナス幅が更に拡大している。財源と行政コストのバランスが取れていない状況が続いておりなんらかの改善策を検討する必要がある。全体会計、連結会計でも同様の傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は前年度に比べて349百万円減少し△176百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備支出や基金積立金支出が減少したことで185百万円増加し△180百万円となっている。財務活動収支は起債額が償還額を上回り335百万円のプラスとなっている業務活動収支のマイナスと投資活動収支のマイナスを財務活動収支で補っている状況である。本年度は新型コロナ対策や災害復旧事業費などの特殊要因が大きいが、過年度においても業務活動収支よりも投資活動収支のマイナスが大きい状況が続いており、収支構造の見直しが必要である。財務活動収支は5期連続でプラスで、地方債の償還額より起債額が上回っている状態が続いている。地方債に過度に依存していないか注意が必要である。全体会計、連結会計でも同様の傾向である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値より大きく、類似規模団体に比べると村が保有している事業用資産やインフラ資産の規模は大きい。なお、南相木村は基金残高が多いが、資産合計から基金を除いても類似団体平均値より高い値になる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、特に老朽化が進んでいるわけではない。有形固定資産額は令和2年度で約230億円であるが、この額は現在と同じ規模の資産を維持しようとした場合の将来の更新投資額の目安でもある。中長期的な視点で財政規模と資産規模のバランスを意識した維持更新を目指すことが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担率は低くなっており、いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。しかし、純資産は減少を続けており、かつ、地方債残高は増加しており、両指標とも5年連続で悪化を続けている。今後も同様の傾向が続く場合はコストと財源のバランスの改善と地方債残高の削減を検討する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体と比較すると、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値に比べ1.5倍程度になっている。令和2年度の増加は、新型コロナ対策事業費や災害復旧事業費による一時的な要因が大きい。しかし、5年連続で増加しているため、今後も増加の傾向が続く場合は歳出規模の縮小などにより行政コストの削減が必要となると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体と比較すると、住民一人当たり負債額が類似団体平均値の1.4倍程度になっている。負債合計は5年度連続で増加しており、基礎的財政収支も5年度連続でマイナスになっている。収支不足を起債によって補っているため負債額が増加する状況が続いている。基礎的財政収支の改善を通して負債の圧縮が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体と比較すると、受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況が続いている。前年度より悪化しているが、主に新型コロナ対策事業や災害復旧事業費による経常費用が増加したためであり一時的な要因が大きい。しかし、過去5年度連続で悪化傾向が続いており、経常費用の削減や施設利用料などの負担の見直しなどにより経常収益の改善を検討することが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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