長野県南相木村の財政状況（2010年度）

東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、Ｈ１８年度からＨ２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数はＨ１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、Ｈ２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。

経常収支比率はＨ１７年度を境に類似団体の平均値を下回っており、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、Ｈ１８年度をピークに毎年度５千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。

人件費及び物件費は若干増加傾向にあり、Ｈ２２年度決算額は、Ｈ１８年度決算額から２．２％増加している。一方、南相木村の人口はＨ２２年度末１，１４９人で、これはＨ１８年度末人口１，１９２から４３人（３．６％）減少している。このため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、Ｈ１８年度から５６，４１５円（１２．２％）増加したことになる。類似団体の平均は、Ｈ２２年度決算額はＨ１８年度決算額から２８，９６８円（９．８％）増加しているが、これに比べても南相木村の数値は高いことがうかがえる。今後は行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが課題と言える。

Ｈ２２年度のラスパイレス指数は前年度比-０．１の８６．９であり、２年連続で減少した。これは３年前のＨ１９年度と同じ数値であるが、この間、類似団体の平均は１．１増加しており、類似団体との格差は縮まるどころか逆に開いている。給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。

人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。

実質公債費比率はＨ１７年度から減少傾向にあり、Ｈ１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後も引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。

人件費充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は２９２，８２５千円で、前年度比５，４３３千円、１．９％の増となった。類似団体との比較では平均値を下回ってきていたが、Ｈ２２年度決算では平均を上回った。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。

物件費充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は１７２，５０４千円で、前年度比１４，８２９千円、７．９％の減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っており、特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図る必要がある。

扶助費充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は１２，２３４千円で、前年度比４，１７９千円、５１．９％の増となった。これは、職員に係る子ども手当、並びに児童や障害者への扶助費の増加が原因である。類似団体との比較では、過去５年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。

維持補修費充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は３２，９４６千円で、前年度比２１，２８８千円、１８２．６％の増となった。この主因は道路や橋梁の維持補修費の増加であり、今後も施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は６３，１２０千円で、前年度比３，７１５千円、５．６％の減となった。今後、国民健康保険事業や介護保険事業において財政負担の増加が見込まれるため、この数値はさらに増加するものと思われる。

補助費等充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は１１１，９６７千円で、前年度比１，２８５千円、１．１％の減となった。南相木村ではＨ１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努める。

公債費充当経常一般財源のＨ２２年度決算額は２４４，７９７千円で、前年度比３６，２３２千円（１２．９％）の減となった。これはＨ１７年度に９９，０００千円、Ｈ１９年度に２１２，０００千円の起債を発行した以外、新たな起債の発行を抑制してきた成果が表れている。Ｈ２２年度末の起債現在高は、普通会計で１，０４４，２７４千円、特別会計を含んだ全会計で１，１２５，３８８千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。

公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去５年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。

過去５年にわたり実質収支額は黒字を計上し、それを財政調整基金へ積み立てをしてきたため、Ｈ２２年度末の基金残高は７１４，５８５千円となった。これはＨ１８年度末の２０９，２２９千円から比較して、５０５，３５６千円、２４１．５％の増である。決算収支は安定を保っているものの、今後は安易に財政調整基金に積み立てるのではなく、予算の適正な計上と執行に努め、余剰額の発生を抑制する必要がある。