長野県南相木村の財政状況（2016年度）
長野県南相木村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は平成２５年度を境に類似団体の平均値を上回っているが、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度５千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、平成２８年度決算額は、平成２４年度決算額から１６．０％増加している。一方、南相木村の人口は平成２８年度末１，０５７人で、これは平成２４年度末人口１，１１４人から５７人（５．４％）減少している。一方、類似団体の平均は、平成２４年度決算に比べ１１３．４％増加している。人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えないが、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度のラスパイレス指数は前年度比２．５ポイント増の９１．７となった。しかし、いまだに類似団体の平均９５．２からは３．５ポイントも低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められているが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政健全化法が施行された平成１９年度以来、「数値なし」という状況が続いているが、平成２８年度決算における実数は-４９１．５％であり、これは前年度の-４８５．１％よりも数値はさらに良くなっている。類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は３０２，６２４千円で、前年度比８，１２７千円、２．７％の増となった。類似団体との比較では、前年度に引き続き平均を上回っている。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は１９７，９１９千円で、前年度比-５，３１４千円、２．７％の減となった。ここ数年は類似団体の平均を大きく上回っており、特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は１８，１６８千円で、前年度比３，６２３千円、１９．９％の増となった。これは、児童や高齢者への扶助費の増額が原因である。類似団体との比較では、過去９年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。
その他の分析欄
維持補修費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は２２，２９３千円で、前年度比４，７６９千円、２１．４％の増となった。道路や橋梁の維持補修費の増加であるが、今後も施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の平成２８年度決算額は９３，７５１千円で、前年度比-９，２６４千円、９．９％の減となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう引き続き留意する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等充当経常一般財源の平成２８年度決算額は１４１，２８６千円で、前年度比８，１５６千円、５．８％の増となった。これは一部事務組合等への臨時的な補助である。南相木村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費充当経常一般財源の平成２８年度決算額は９６，８２５千円で、前年度比-８，２６２千円、８．５％の減となった。これは平成１７年度以降、有利な起債（過疎債等）のみ発行してきた成果が表れている。平成２８年度末の起債現在高は、普通会計で１，１１０，６３３千円、特別会計を含んだ全会計で１，１４８，３６２千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去８年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは議員定数や議員報酬が影響している。総務費・・・平成27・28年度が突出しているのは無線デジタル化移行事業が影響している。平成２４年度から連続類似団体を上回っているのは、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・平成２４年度から連続類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、合併処理浄化槽対応（下水道なし）であるため初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・類似団体を下回っているのは、観光施設等が少なくコストがかからないことが影響している。土木費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）消防費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）等が影響している。公債費・・・平成25年度から類似団体を下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・平成23年度から連続5年増加している。業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図る必要がある。維持補修費・・・５年連続類似団体を下回っている状況ではあるが、今後は公共施設等の修繕費が見込まれる。扶助費・・・６年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移している。引き続き補助金の一般化等進めていく。普通建設事業費・・・Ｈ28年度には無線デジタル化移行事業を実施したため、前年度を大きく上回っている。（うち新規整備）公債費・・・平成25年度から類似団体を大きく下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことによる。積立金・・・平成28年度は類似団体を下回っている。これは平成２７年度の実質収支が影響している。貸付金・・・教育員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回っている原因は貸付金の額が多いためである。繰出金・・・国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
過去８年にわたり実質収支額は黒字を計上し、余剰金を基金として積み立てを行ってきたため、平成２８年度末の基金残高は４，７０６，０４７千円となった。これは平成２４年度末の４，５２７，９４５千円から比較して、１７８，１０２千円、３．８％の増である。決算収支は安定を保っているものの、今後は安易に財政調整基金に積み立てるのではなく、予算の適正な計上と執行に努め、余剰額の発生を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
「一般会計等」における「実質赤字比率」、公営事業会計を含んだ全会計における「連結実質赤字比率」とも、過去７年間においてすべて黒字を計上している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「元利償還金等」及び「算入公債費等」とも毎年度減少している。このため「実質公債費比率の分子」の数値も毎年度減少している。これは新たな起債の発行を抑制し、元利の償還が進んだことによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「将来負担額」は低く抑えられ、少しずつではあるが毎年度減少している。一方、「充当可能財源等」の額は、横ばいもしくは微増傾向にあり、過去５年間は「将来負担額」を大きく上回り、「将来負担比率の分子」はマイナスとなっている。今後も引き続き「将来負担額」の発生の抑制に留意していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の内、大型投資は平成１０、１１年度のトンネル・村道工事、平成４年度の庁舎新築、平成１５年度の公民館建設、平成１２年公共温泉施設新築などである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準であるが、既に耐用年数を経過した資産が取得原価ベースで約２０億程度存在している。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はゼロであり、類似団体平均と同様の水準となっている。今後も将来世代と現役世代の負担に偏りが生じないよう、老朽化施設の更新投資に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。将来負担比率は、財政健全化法が施行された平成１９年度以来、「数値なし」という状況が続いている.類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅が平均より高い数値となっているが、その他は平均と同様若しくは低い数値となっている。保育所及び公営住宅については、昭和５０年代に建設した施設の耐用年数が経過しているため、数値が高くなっている。一人当たり指標については、橋りょう・トンネル、公民館が平均値より高い数値となっている。橋りょうについては平成１０、１２年度に大規模な橋梁を新設したため、また公民館については、平成１１年、及び１５年度に新築したことによる影響が大きいと考えられる。なお、橋梁の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準になっているが、平成１０年度、平成１２年度に新設した橋が平均値を下げているが、耐用年数を経過または今後１０年以内に経過する橋も取得価額合計で８億円程度存在している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、体育館・プールが高い数値となっている。その他は平均と同様若しくは低い数値である。体育館・プールについてはいずれも耐用年数を経過しており、老朽化が予想されることから、更新を検討する必要がある。一人当たり面積は、庁舎、福祉施設が平均より比較的高い数値となっているが、平成25年度から平成27年度にそれぞれ施設の新築・改修を行ったためである。福祉施設については、村の高齢化が進んでいる一方で民間の施設が近隣にないため、一定数以上の施設を村で建設する必要があり、そのため一人当たりの面積が大きくなる傾向がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首から217千円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得額(57百万円)を上回ったこと等から217百万円減少した。投資その他の資産では財政調整基金24百円増加し、現金39百万円減少した。・一般会計等においては、負債総額が期首から215百万円増加(+20%)している。負債の増加額が最も大きいものは地方債であり、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化移行事業等に係る緊急防災・減災事業債149百万円の発行である。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は期首から244百万円減少(△1.4%)し、負債総額は217百万円増加(+19%)した。資産総額は、水道施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて390百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業特別会計で施設整備に簡易水道事業債等の地方債を充当していること等から、40百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,854百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は1,431百万円(77.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は423百万円(22.8%)であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは、減価償却費496百万円で経常費用の26.8%を占めている。次いで、物件費389百万円(21%)、職員給与費280百万円(15.1%)となっている。なお、減価償却費や維持補償費を含む物件費等は968百万円で行政コストの55.6%を占めている。施設の機能集約・複合化の検討に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が28百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金計上しているため移転費用が214百万円多くなり、純行政コストは297百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が179百万円多くなっている。一方、人件費が157百万円多くなっているなど、経常費用が609百万円多くなり、純行政コストは428百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,304百万円)が純行政コスト(1,738百万円)を下回っており、本年度差額は△434百万円となり、純資産残高は434百万円の減少となった。農業の6次産業化の推進など地域産業の振興と雇用の拡大を推進し税収等の増加に努める。全体でも、税収等の財源(1,577百万円)が純行政コスト(2,035百万円)を下回っており、本年度差額は△458百万円となり、純資産残高は458百万円の減少となった。連結では、税収等の財源が一般会計等に比べて209百万円多くなっている。一方、純行政コストについても428百万円多くなり、純資産残高は434百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は150百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化整備事業等を行ったことから△323百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、134百万円となっており、本年度末資金残は前年度から39百万円減少し、46百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、業務活動収支は一般会計等とほぼ同額(151百万円)となっている。投資活動収支も一般会計等とほぼ同額の△332百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、130百万円となっており、本年度末資金残は前年度から51百万円減少し、65百万円となった。連結の業務活動収支は、159百万円、投資活動収支は、△336百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、129百万円となっており、本年度末資金残は前年度から48百万円減少し、87百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、1,576.2万円である。これは、道路施設等のインフラ資産が多いことに加え、スポーツ・レクリエーション施設、村営住宅といった公共建築物が多いこと等によるものが主な要因で、類似団体平均値の2.1倍となっている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に上回る(1.7倍)結果となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体を下回っている。・公共施設等の全庁的、総合的な管理を推進を図るため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって利活用の促進や統廃合・長寿命化の施策を計画的にに施設保有量の適正化・適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が期首から減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費用して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。この要因として、住民一人あたり資産が多いことも影響しているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、類似団体平均を上回っている。これは、資産が多いことによる減価償却費の多さが大きな要因(減価償却費496百万円、経常費用の26.8%)と考えられる。前項の記載同様、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や廃止を適宜進めるとともに、施設更新の際は機能集約・複合化の検討を進め、施設保有量の適正化・適正管理に取り組む。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行い地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字(+157百万円)であったが、投資活動収支が赤字(△357百万円)であったため、赤字(△200百万円)となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル化移行事業等を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。業務の民間委託等の導入により削減に努める。
5.受益者負担の状況
"受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることから住宅使用料となっていることが挙げられる。公共施設等の使用料の検討に取り組むなど受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合や廃止を適宜進めるとともに、施設更新の際は機能集約・複合化の検討、計画的な予防保全による長寿命化などにより、施設保有量の適正化・適正管理に取り組む。"""
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県南相木村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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