事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南相木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 944人 | |
| 現在給水人口 | 944人 | 給水区域面積 | 500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,471.7万円
総額1,474.5万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南相木村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 944人 | |
| 現在給水人口 | 944人 | 給水区域面積 | 500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,471.7万円
総額1,474.5万円
南相木村簡易水道事業の主な収入は、水道利用者からの使用料(給水収益)と村予算の一般会計からの繰入金によって成り立っている。そのため収益に直結する水道料金については利用者の極端な負担にならないような料金設定を安価な設定にしてきている。しかし、今後は過疎化等による益々の人口減少による使用料金収入の減収、水道施設の老朽化に伴い発生しうる施設更新・耐震化工事への設備投資、漏水発生による修繕工事等への修繕費用などこれまでと同様ではあるが、収入減と維持管理等に関連する支出のバランスは、これまで以上に経営環境が厳しくなることが想定される。公営企業会計を適用していくにあたり数字を見える化することによりはっきりとした数字を見ながら今後の経営戦略を考えていく必要がある。また、広域連携を進めていき各市町村での負担を極限まで減らすことが今後の課題となっていく。収入源を増やすためには村の活性化がメインとなり、現在の村民の方の供給量に加え様々な観光施設を活性化し使用料、収入を増やしていくことが今後また一つの課題になる。公営企業会計を適用する大きなメリットとして、数字を明確化し今後の経営戦略を考え直す必要があると考える。
管路等の老朽化については、施設の更新は必要不可欠であるため、後進に係る投資が集中しないよう中長期的な計画で実施していく必要がある。令和6年度でも小さな漏水修繕等がいくつもあり、管路の劣化や今後の管路更新について考えていかなければならない。公営企業会計の適用が令和6年度から始まるにあたって、簡易水道固定資産台帳を参考に、今後管路の寿命がどの時期で来るのかを定量的に把握すること。また村内の橋梁添架の水道管が老朽化しているため、更新計画を進める。公営企業化するにあたり投資に係る費用を勘定し、水道事業の経営をどの様に運営していくのか考えていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南相木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。