長野県南相木村：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

南相木村簡易水道事業においては、水道利用者からの使用量（給水収益）と村予算の一般会計からの繰入金により収益を賄っている。水道事業の持続的な健全経営を引き続き図っていかなければならないが、これまでと同様に自治体が運営する事業という事で収益を重視するというよりは住民に対する福祉目的のためという側面がやはり大きい。そのため収益に直結する水道料金については利用者の極端な負担にならないような料金設定をこれまでしてきており、長野県の中でも安価である。しかし、今後は過疎化等による益々の人口減少による使用料金収入の減収、水道施設の老朽化に伴い発生しうる施設更新・耐震化工事への設備投資、漏水発生による修繕工事等への修繕費用などこれまでと同様ではあるが、収入減と維持管理等に関連する支出のバランスは、これまで以上に経営環境が厳しくなることが想定される。分析結果から企業債残高対集水収益比率は全国的に見ても少なく、元金償還金の減少から年々減少傾向にある。収益的収支比率は昨年と比べ増加したが、これは収入はほとんど変わらないが漏水などによる修繕工事が昨年と比べ少なかったためであり、安定して収益比率を上げていくことは厳しいと思われる。料金回収率が大幅に減少した原因については、前年度と比較して給水収益は増加したが公営企業会計適用の為の費用が増加した事によるものであり、公営企業会計適用後は増加すると思われる。今後も継続的に生活に欠かせない飲用水の安定供給を図るため、中長期的な計画で上記の施設の更新を進めることは必要不可欠であるので、そのための投資費用を勧請した経営に変化させていかなければならない。経営の健全性・効率性を維持していくために考えることは、水道事業で水道水の安定供給を遂行するため渇水期に向けた漏水箇所の特定と水道施設の定期的な点検を継続することであるが、その中で現在の南相木村に合った住民福祉と水道事業の安全経営という二つの観点の中で、どの様にバランスが取れた運営を継続していくことが課題である。

管路等の老朽化については、施設の更新は必要不可欠であるため、後進に係る投資が集中しないよう中長期的な計画で実施していく必要がある。公営企業会計の適用が本格的にスタートするにあたって、簡易水道固定資産台帳を参考に、今後管路の寿命がどの時期で来るのかを定量的に把握すること。また村内の橋梁添架の水道管が老朽化している為、更新計画を進める。法適用に伴い、水道台帳を大いに活用し、過不足なく更新できる様、送水管と配水管の把握に努める。投資に係る費用を勘定し、水道事業の経営をどの様に運営していくのか考えていかなければならない。